国土交通省が調査している宅地建物取引会社数から仲介会社数を予測し、増減数を算出しています。2019年と2023年を比較すると、神奈川県では31社増加しました。
調査方法
公益財団法人不動産流通推進センターが公表している不動産業統計集「民営の一事業所あたり平均従業者数」から、不動産代理業
・仲介業：14.4%を参考に仲介会社数を算出しています。
| 年度（年） | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社数（社） | 1,108 | 1,108 | 1,112 | 1,120 | 1,139 |
出典：「宅地建物取引業者数① （本店所在地別集計）」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633379.pdf）を加工して作成
国土交通省が公表している土地総合情報システムのデータをもとに、不動産仲介件数を算出しました。横浜市旭区の2006年と2022年の仲介件数を比較すると、35件減少しています。
| 取引年（年） | 仲介件数（件） |
|---|---|
| 2006 | 497 |
| 2007 | 499 |
| 2008 | 436 |
| 2009 | 500 |
| 2010 | 539 |
| 2011 | 536 |
| 2012 | 513 |
| 2013 | 496 |
| 2014 | 524 |
| 2015 | 509 |
| 2016 | 576 |
| 2017 | 490 |
| 2018 | 511 |
| 2019 | 493 |
| 2020 | 490 |
| 2021 | 546 |
| 2022 | 462 |
※出典：国土交通省不動産取引価格情報 （https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet）を加工して作成
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