住宅ローン控除

（ジュウタクローンコウジョ）

住宅ローン控除は、住宅ローンを使って住宅を購入、新築、または改築した際に、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、「住宅ローン減税」とも言われます。

この制度の対象となるのは、新築住宅や一定の耐震性能を満たした中古住宅で、床面積が50㎡以上、借入金の返済期間が10年以上、合計所得金額が2,000万円以下です。金融機関や勤務先からの借入れが対象で、親族や知人からの借入れは除外されます。また、返済期間が10年未満に短縮された場合は控除の対象外となります。

住宅ローン減税制度では、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が13年間所得税から控除されます。対象は自己居住用の新築または中古住宅、一定規模の増築やリフォームが含まれ、店舗併用住宅の居住部分も対象です。中古住宅は築20年以内など特定の要件があります。

控除限度額は、新築住宅及び一定の省エネ基準を満たす住宅は40万円、それ以外の住宅は30万円です。

住宅ローン控除を受けるには確定申告、「住宅ローン控除申告書」の提出が必要で、合計所得金額が2,000万円以下という要件があります。申請は住宅ローンを借りる個人ごとに行い、夫婦が別々に住宅ローンを組んだ場合はそれぞれ申請可能です。また、住宅ローン減税制度は消費税増税に伴い限度額が拡充され、金利負担の軽減を目的としていますが、納税額が多い人にとっての恩恵が限られるため、「すまい給付金」制度が新たに導入されました。