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【悩み別】マンション売却の相談先はどこがいい？質問すべき項目リストも
マンションの売却を考え始めると、どこに相談すべきか悩むことはありませんか。一括査定サイトや不動産会社、弁護士など、選択肢が多くて迷うのも無理はありません。
しかし、売却成功のカギを握る重要なポイントでありながら、相談先によって得られる情報やアドバイスは異なります。
この記事では、悩み別にマンション売却の相談先を解説し、具体的に質問すべき項目もリスト化して紹介します。疑問を解消し、よりスムーズな売却を目指しましょう。
【悩み別】マンション売却の相談先はどこがいい？
マンションをはじめ不動産の売却は、人生で何度も経験することではありません。そのため、お金のことから手続き方法や売却のタイミングまで、初めて知ることが多く、人へ相談する必要があります。
そして、悩みの内容によって相談先が異なる点も、マンション売却の面倒で難しいポイントです。
ここでは、マンションを売却する際に出てくる主な悩みについて、相談先や相談する際に質問すべき項目を解説します。
ひとりで悩まず、専門家に相談することでマンション売却に関する悩みを解消していきましょう。
売るタイミングに悩んでいる方は、ファイナンシャルプランナーへ
マンションを売却するタイミングについて悩んでいる場合は、ファイナンシャルプランナーに相談するのがベストです。
ファイナンシャルプランナーは、家計に関わるお金のプロであるため、ライフイベントや金利などを考慮したうえで売却のタイミングをアドバイスしてもらえます。
不動産売却に詳しいファイナンシャルプランナーに相談することで、より専門的なアドバイスがもらえるのでおすすめです。
質問すべき項目リスト
ファイナンシャルプランナーにマンション売却のタイミングを相談する場合、以下のような質問をすることがおすすめです。
売却のタイミングは個々の状況によってさまざまなので、聞いておきたいことがある場合は、上記の項目とは別に相談してみましょう。
マンションの価値を証明する必要がある方は不動産鑑定士へ
マンションを売却する際の指標となる資産価値を証明する必要がある方は、不動産鑑定士への相談が適しています。
例えば、裁判などで公的にマンションの価値を証明する必要があるときに依頼します。
不動産鑑定士は、マンションを含む不動産の経済的価値を算出する専門家であるため、プロの視点で資産価値を鑑定してもらえます。
周辺のマンション相場だけでなく、物件の特徴や条件なども考慮したうえで不動産価値を算出するのは、プロである不動産鑑定士でないと難しい仕事でしょう。
質問すべき項目リスト
売却するマンションの価値について不動産鑑定士に相談する場合、以下のような質問をしておきましょう。
- 価値を算出するポイントは何か
- 現状のマンション相場は上がっているか
- 自分のマンションの強みと弱みは何か
不動産鑑定士は不動産の資産価値を算出するプロであり、不動産の価値に関わるすべての領域について相談ができます。
マンションを売却する場合、いくらで売れるのかは最も大切なポイントなので、気になる点は何でも質問するようにしましょう。
ローン返済の相談がある方は金融機関へ
売却するマンションの住宅ローンがまだ残っている場合に、ローン返済のことで相談がある人は、ローンを借りている金融機関に相談します。
住宅ローンは長期で借りるケースがほとんどのため、マンションを売却する際にローンがまだ残っていることも多いです。
住宅ローンが残っているマンションには、ほぼすべての割合で借入をした金融機関の抵当権が設定されているため、売却前に報告もかねて相談することが大切です。
マンションを売却して別の物件を購入する買い替えのケースでは、それも含めて相談することをおすすめします。
質問すべき項目リスト
マンション売却する際のローン返済について、金融機関に相談する場合、以下のような質問をしておくとよいでしょう。
- 現状の残債はいくらか
- 売却資金でローンを返済するまでの流れ
- 売却額が残債を下回った場合の対処法
- 売却が終わって返済する前に住み替え先を購入することは可能か
- 住み替え先を購入後にマンションが売却できなかった場合の対処法
売却時に節税したい方は税理士へ
マンションを売却する場合、売却によって得た利益に対して譲渡所得税がかかりますが、その節税をしたい人は税金のプロである税理士に相談するのがベストです。
不動産の売却金額は高額であり、税理士に相談することで大きな節税につながる可能性があります。
節税するための対策だけでなく、税務申告の仕方や必要な書類まで相談できるので、マンション売却に関わる税金について気になる人は、税理士に相談しましょう。
質問すべき項目リスト
マンション売却の節税について税理士に相談する場合は、以下のようなことを質問できます。
- 節税するために重要なポイント
- 税務申告で必要な書類
- 節税のために利用できる国や地方公共団体（自治体）で決まった特例はあるか
- 税務申告を依頼した際の報酬額
税金に関することは専門性が高いため、正しく納税を行うためにも税理士に一度相談することをおすすめします。
不適切な節税は法律違反につながるリスクもあるため、不安な場合は、税務申告の手続きまで税理士に依頼することが大切です。
売却手続きに不安がある方は司法書士へ
マンションの売却に関わる登記などの手続きに不安がある場合は、司法書士に相談するのがおすすめです。
不動産の登記は個人でも手続きできますが、基本的には司法書士に依頼するため、金融機関などに相談して紹介してもらうことをおすすめします。
相続による売却で、遺産分割協議や相続登記が必要な場合は、それも含めて相談しましょう。
質問すべき項目リスト
売却に関わる手続きについて司法書士に相談する場合、以下のような質問ができます。
- 不動産を売却する手続きの流れ
- 登記に必要な書類
- 売却するマンションの権利関係
- 相続したマンションを売却する際に必要な手続きや流れ
相続登記が義務化されるなど、不動産の登記は以前よりも重要性を増しており、正しい手続きが求められています。
不動産の売却は人生で何度も経験することではないため、手続きについて不安な場合は、司法書士に一度相談してみるのがおすすめです。
マンション売却のトラブルで相談したい方は弁護士へ
マンションを売却する際に発生するあらゆるトラブルについて相談したい場合は、法律のプロである弁護士への相談がベストです。
権利関係やお金のことなど、マンションを売却することで何かトラブルが発生する要素がある場合は、事前に弁護士に相談しておきましょう。
弁護士によって得意とする領域はさまざまであるため、マンションを売却する場合は、不動産についてのトラブルに強い弁護士への依頼がおすすめです。
質問すべき項目リスト
マンションを売却する際に発生するトラブルについて弁護士に相談する場合、以下のような質問をすることがおすすめです。
- マンションの売却で過去にあったトラブル
- トラブル回避のためにできる対策
- トラブルに発展した場合の対策
マンション内のルールについて相談したい方は管理組合へ
マンションは共同住宅であり、管理会社によって物件ごとのルールが定められているため、マンション内のルールを確認したい場合は、管理組合に相談できます。
マンションを売却する場合、管理や修繕積立に関わる費用やルールなど、すべて次の買主に説明する必要があります。
相続したマンションを売却する場合など、マンションのルールについてわからない場合は特に、一度、管理組合に相談してみるのがおすすめです。
質問すべき項目リスト
マンション内のルールについて管理組合に相談する場合、以下のような質問をしておくことをおすすめします。
- 大規模修繕の履歴や今後の予定
- 共用部を利用する際のルール
- 過去にあった売却によるトラブル
マンションの設備や仕様について知りたい方は分譲会社へ
マンション内の設備や仕様について知りたい場合は、マンションの建設を行った分譲会社に確認するのがベストです。
分譲会社がまだ存続していないと難しいですが、分譲した会社がわかる場合は、設備や仕様について確認することをおすすめします。
マンションは、設備や仕様によって売却額に大きな差が出るため、設備や仕様を確認しておくことは高値で売却することにもつながります。
相続したマンションなど、建物についての資料がまったくない場合は、一度、マンションを分譲した会社に問い合わせてみましょう。
質問すべき項目リスト
マンション内の設備や仕様について分譲会社に相談した場合、以下のような質問をしておくのがおすすめです。
- 新しいマンションとの設備や仕様の違い
- 建物の性能レベル
- 新築時の価格はいくらか
マンションを分譲した会社は、設備や仕様だけでなく建物に関わることは基本的にすべて把握しているため、売却時の強みを探せるチャンスです。
マンションは建物の内容が売却額を決めるので、気になる点は何でも質問してみましょう。
建物の登記面積について知りたい方は土地家屋調査士へ
マンションの登記面積が実際と合っているか確認したい場合は、土地家屋調査士に相談ができます。
土地家屋調査士とは、土地や建物などの現況調査・測量を行う専門家のことです。登記された面積が現状と合っているか確認が可能です。
築古マンションの場合、登記面積と実際の面積が異なる場合があるため、気になる場合は、土地家屋調査士に相談してみましょう。
質問すべき項目リスト
マンションの登記面積が実際と合っているか土地家屋調査士に相談する場合は、以下のような質問ができます。
登記面積と実際の面積が合っているか
建物の面積は売却に関わる大切なポイントなので、気になる場合は、事前に土地家屋調査士に相談をおすすめします。
特に、登記面積が50㎡を下回ると、住宅ローン控除の要件から外れるため注意が必要です。
売却するか迷っている！マンション売却を成功させたい方は不動産の一括査定サイトへ
マンションを売却するかどうか迷っている方にとって、最初の一歩としておすすめなのが不動産の一括査定サイトです。
複数の不動産会社から一度に査定を受けられるため、市場での価格感をつかめます。さらに、各社の対応を比較することで、信頼できる会社や、売却を成功させるためのアプローチが明確に見えてくるでしょう。
例えば、同じ物件でも不動産会社によって査定価格は異なることが多く、複数社の査定価格を把握することで適正な売却価格を把握できます。
また、査定結果だけでなく、担当者の対応やアドバイスの質を確認することで、最も安心して任せられる会社を選ぶことが可能です。一括査定サイトを利用すれば、効率よく複数社を比較でき、より成功しやすい売却が期待できるでしょう。
利用後に査定結果が届いたら、以下のような質問をすると質のよい不動産会社を見極めやすくなるためおすすめです。
- この値段の根拠は何か
- 売却を依頼した場合、何日までに売れそうか、またその根拠は何か
- プロとして、このマンションの利点と欠点は何か
- どのような売り出し方が効果的か
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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