不動産を購入するときの仲介手数料を解説！金額はいくら？安くできる？

不動産を購入するときにかかる費用のなかに「仲介手数料」というものがあります。仲介手数料は購入をサポートした不動産会社へ支払う報酬です。不動産購入時に発生する仲介手数料の仕組みを基礎から解説し、費用を抑えるための方法や、仲介手数料が無料になるケースを詳しく解説します。

不動産を購入するときの仲介手数料はいくら？

不動産を購入するときに発生する仲介手数料は、不動産会社が買主をサポートするサービスに対して支払う報酬です。仲介手数料は物件の購入価格に基づいて計算されます。購入価格が大きければ大きいほど手数料も高額になりますが、仲介手数料には法律で上限が決められているため、過剰に請求されることはありません。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の計算方法は、不動産の売買価格に応じて決まります。計算方法としてよく使用されるのが「速算式」です。この速算式を使うと、簡単に手数料の上限額が算出できます。

速算式の計算例

たとえば、3,000万円の物件を購入する場合、速算式を用いると次のように仲介手数料が計算されます。

消費税を含めると、最終的な仲介手数料は「105万6,000円」になります。

【不動産売買】仲介手数料の計算方法とは？特例が適用されるケースを確認

本記事では、不動産の売買にかかる仲介手数料はどのように決まるのか、計算方法、支払時期など……

仲介手数料は上限が決まっている

不動産の仲介手数料は法律で上限が定められており、これ以上の手数料を不動産会社が請求はできません。この上限は、不動産取引において買主や売主が過剰な手数料を支払わされるのを防ぐために設けられた規定で、安心して取引を進められます。

【早見表】仲介手数料の上限額

次の早見表は、物件価格に対する仲介手数料の上限額をまとめたものです。購入価格ごとの手数料の目安を確認することで、予算の把握に役立ててください。

この表を参考に、自分の購入する物件の仲介手数料をあらかじめ計算しておくと安心です。

不動産購入の仲介手数料とは？

仲介手数料とは不動産会社が不動産取引をサポートした報酬です。不動産の購入や売却は、多くの手続きや交渉をともない、専門的な知識が必要になります。これらを買主や売主に代わって行うのが不動産会社であり、その対価として仲介手数料が発生します。

仲介手数料の仕組み

仲介手数料は、不動産会社が売買契約を成立させた場合に支払う、いわば「成功報酬」の一種です。不動産会社は物件の紹介、価格交渉、契約書作成、法的手続きのサポートなど、さまざまな業務を行います。これらの業務の結果として取引が成立した場合に、買主が不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。取引が成立しなければ仲介手数料は発生しないため、これは買主にとっても安心できる仕組みといえるでしょう。

仲介手数料は買主と売主どちらも払う？

仲介手数料は基本的に買主と売主が、それぞれの担当した不動産会社に支払います。買主側は物件を購入する際に、不動産会社が行う業務に対して手数料を支払い、売主側も同様に物件を売るための業務に対して手数料を支払います。

また、一部の取引ではひとつの不動産会社が売主と買主の両方を担当する「両手仲介」という形が取られることもあります。この場合でも、買主と売主がそれぞれの仲介手数料を支払うことが一般的です。

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仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は不動産の売買契約が成立した時点で発生しますが、その支払いのタイミングは段階的に進められるのが一般的です。不動産取引は高額な契約になるため、手数料の支払いを一度に行うのではなく、主に次のふたつのタイミングで分割して支払う形が取られます。

①売買契約成立時

まず、物件の売買契約が正式に締結されたタイミングで、仲介手数料の半額を支払います。この段階では、物件の売買が確定し、契約書に署名・押印を行います。この際、売買契約が成立したという事実に基づいて、不動産会社に対して最初の仲介手数料を支払うことになります。

このタイミングで手数料を支払う理由は、契約成立までに不動産会社が提供したさまざまなサポート（物件の紹介や内見の手配、契約交渉のサポート、契約書の作成など）に対する報酬を確定するためです。

②物件の引き渡し時

次に、物件が買主に引き渡されるタイミングで、残りの仲介手数料を支払います。物件の引き渡しとは、代金の全額を支払い、正式に物件の所有権が移転する過程のことを指します。この引き渡しの時点で不動産取引が完了するため、残りの手数料を支払うことになります。

この段階で手数料を支払うのは、物件の引き渡しまでが不動産会社のサポート範囲であり、全体のサービスが完了するためです。つまり、契約書の作成だけでなく、引き渡しまでの手続き全般をサポートに対する報酬がここで支払われることになります。

支払いのスケジュール確認が大切

仲介手数料の支払いタイミングは、不動産会社との契約内容によって異なる場合があります。基本的には契約時と引き渡し時の2回に分けて支払う形が一般的です。しかし、まれに特別な支払い条件が設定されているケースもあるため、契約時に詳細を確認しておくことが重要です。

また、仲介手数料の支払いは高額になるため、事前にスケジュールを把握しておき、資金計画を立てることも大切です。不動産購入は予算管理が重要なため、支払いのタイミングと金額をしっかりと確認して準備を進めることで、取引全体をスムーズに進められるでしょう。

不動産を購入するときの仲介手数料は交渉が可能

仲介手数料は大きな出費ですが、実は交渉が可能です。不動産取引において仲介手数料を少しでも節約したいと考える人も多いと思いますので、具体的な方法について解説します。

仲介手数料は値引き交渉ができる

仲介手数料には法律で上限が設定されていますが、実は下限は設定されていません。つまり、仲介手数料は交渉次第で下げられるのです。不動産会社にとっても手数料収入は重要ですが、交渉することで手数料の割引に応じる場合もあります。たとえば、複数の物件を同時に購入する場合や、購入の際にほかのサービスを依頼する場合など、特別な状況であれば、手数料の値引き交渉が成功しやすくなります。

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仲介手数料が無料になる仕組み

不動産会社のなかには、仲介手数料を無料で提供している会社もあります。なぜ無料になるのか、その仕組みについて理解しておきましょう。

このように、状況次第では仲介手数料が無料になることもありますが、無料だからといって必ずしもすべてのケースで得するわけではありません。不動産取引で重要なのは、サービスの内容や取引の透明性です。仲介手数料が無料になる代わりに、ほかのサービスや手続きで不利益を被ることがないよう、事前に詳細を確認しておきましょう。

強引な値引きをしないように注意

仲介手数料の交渉は可能ですが、強引に値引きを求めるのは注意が必要です。仲介手数料は、不動産会社にとって物件取引に対する報酬であり、利益の一部です。そのため、過度に手数料を値引きすると、不動産会社にとっては利益が削られるだけでなく、場合によってはサービスの質が低下するリスクもあります。

たとえば、無理に値引きを要求し続けた結果、サポートが不十分になったり、契約手続きの進行が遅れたりなど、予期せぬトラブルに発展するおそれもあります。不動産購入は大きな買い物で、安心して取引を進めるには、不動産会社との信頼関係が非常に重要です。値引き交渉は適度に行い、無理な要求をせず、取引をスムーズに進めるためのコミュニケーションを大切にしましょう。

交渉にあたっては、ほかの不動産会社の手数料やサービスを比較し、適切な値引きを目指すことが大切です。

複数の不動産会社に購入の相談をする

不動産取引を行うときは1社だけに依存せず、複数の不動産会社に相談することが非常に効果的です。同じ物件であっても、不動産会社によって提示される手数料やサービスの内容が異なる場合もあります。手数料が安い会社もあれば、アフターサービスが充実している会社もあるため、複数の会社を比較して、条件がもっとも自分に合った会社を選ぶことが重要です。

特に仲介手数料の交渉を考えている場合、複数社から見積もりを取ることで、手数料の相場や交渉の余地をより正確に把握できます。また、複数の会社に話を聞くことで、各社の対応や提供される情報の質を比較し、信頼できる不動産会社を選べます。

まとめ

不動産を購入するときに発生する仲介手数料は、法律で上限が決められているため、過剰な請求を受けることはありません。しかし、交渉によって手数料を節約することが可能です。不動産売買は大きな金額が動くため、しっかりとした知識を持って取引を進めましょう。