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空き家にある家財道具の処分にかかる費用はどれくらい?金額を安くするには

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空き家にある家財道具の処分にかかる費用はどれくらい?金額を安くするには

空き家を放置してしまう原因として、屋内に家財道具が残っていることがあります。屋内に家財道具があると売却も活用もできず、空き家がそのまま放置されてしまうのです。思い切って空き家の家財道具を処分することで、売却や活用のきっかけになるでしょう。家財道具の処分にかかる費用を紹介します。

空き家の家財道具の処分に困る理由

空き家の家財道具の処分は、多くの人にとって悩ましい問題です。特に空き家の売却を考える場合、この問題は深刻です。家財道具がそのままになっていることが、空き家が長期的に放置されてしまう原因のひとつになっています。空き家があるから家財を保管し、家財があるから空き家の状態が続く、という悪循環に陥ります。

さらに、家財の処分には思い出との決別という心理的負担があるほか、費用や手間の問題が大きくのしかかります。処分するものの仕分けや業者の選定、スケジュール調整など、時間と労力もかかります。これらの要因が複雑に絡み合い、家財道具の処分が簡単には進まず、多くの人にとって解決困難な課題となっているのです。

空き家にある家財道具の処分にかかる費用

家財道具の処分方法はいくつもありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。最適な処分方法を選ぶには、それぞれのメリットとデメリットを慎重に比較検討することが重要です。

自治体の粗大ゴミ回収を利用する

自治体の粗大ゴミ回収は、安価で手軽な処分方法です。通常のゴミに加えて家具や電化製品も対象になるため、手続き次第で家財道具の処分が可能です。ただし、多くの自治体で1回あたりの回収数に制限があり、大量に処分する場合は複数回に分けての申請が必要です。

また、回収日時に合わせる必要があるため、一度にすべてを処分するのは難しいこともあります。しかし、計画的に利用すれば、費用削減に役立ちます。ただし、テレビや冷蔵庫などは家電リサイクル法に基づき専門業者での有償回収が必要です。自治体の回収費用の目安は次のとおりです。

自治体の粗大ゴミ回収の費用
家財道具の種別 費用(1点あたりの目安) 主な家財道具
小型家具 200~2,000円 いす、座いす、クッションなど
大型家具 2,000~5,000円 ベッド、ソファ、タンスなど
電化製品 200~2,000円 炊飯器、電子レンジなど

不用品回収業者・遺品整理業者へ依頼する

不用品回収業者や遺品回収業者など家財道具を処分する専門業者の利用は、一度に大量の家財道具を処分できる効率的な方法です。知識と経験の豊富な専門スタッフが対応するため、作業のほとんどを任せられる点がメリットです。ただし、費用が高くなる欠点があります。

また、業者の選定には注意が必要です。悪質な業者に依頼すると適正価格でない請求や、不法投棄のリスクがあります。不法投棄が発覚すれば依頼主も責任を問われる可能性があり、業者選びには慎重さが求められます。専門業者へ一軒家の家財処分を依頼した場合、費用の目安は次のとおりです。

間取り別の回収費用の目安
間取り 費用(目安) 作業時間
2LDK 10~30万円 5~8時間程度
3LDK 20~50万円 8~12時間程度
4LDK 30万~70万円 10~15時間程度(状況により2日間)

リサイクルショップへ売却する

リサイクルショップへの売却は、処分ではなく買い取りを依頼するため、収入につながる方法です。状態のよい電化製品や家具などは予想外の高値で買い取られることもあるでしょう。また、一見価値がないように見えるものでも、実は貴重な場合があります。たとえば、ポケモンカードのような収集アイテムは、専門知識がある買取業者なら適切に評価してくれます。

効率よく処分したい場合は、出張買取で一括で処分するのがおすすめです。時間に余裕がある場合は、本は古本屋、服はリユースショップなど専門分野の店舗に持ち込むことで、より高く売却できる可能性があります。手間はかかるものの、ただの処分と比較して収入を得られる点がメリットです。

フリーマーケットで売却する

フリーマーケットで売却するメリットは、商品を本当に必要としている人に直接届けられることです。青空フリーマーケットのような集合型イベントでは、楽しみながら不要な家財を処分できます。これは単なる処分以上の意味があり、気持ちにゆとりを生む効果も期待できるでしょう。

時間や労力をあまりかけられない場合は、メルカリなどのオンラインフリマサービスがおすすめです。こういったサービスを利用すれば、自宅にいながら多くの買い手にアプローチできます。どちらの方法も時間はかかりますが、収入を得られるのがメリットです。

空き家の家財道具の処分費用を安くするには

家財道具を処分するには、決して安くない費用がかかります。なかには買い取ってもらえるものもあるでしょうが、ほとんどの家財は費用をかけて処分する必要があります。少しでも空き家にある家財道具を処分する費用を抑えるには、どういった方法があるのでしょうか。処分費用を安くする方法を見ていきます。

地域の無料回収サービスやイベントを利用する

地方公共団体(自治体)によっては、家財道具の無料回収サービスを実施していることがあります。こういったサービスを活用することで、処分費用を大幅に削減できる可能性があります。まず、お住まいの自治体のWebサイトや広報誌をチェックし、定期的な無料回収サービスの有無を確認してください。地元のNPO団体やボランティア組織を通じて、まだ使える家電や家具を必要としている人たちなどに提供しています。

不用品回収業者の見積もりを比較する

家財処分の費用は相場が不透明なこともあり、利用する業者によって費用が大きく異なることがあります。悪質業者も少なくないため、複数の業者から見積もりを取得してください。見積もりは総額だけでなく、項目ごとの内訳や追加料金の有無なども詳細に確認してください。また、見積もり依頼時の対応、説明のていねいさ、質問への回答の早さなど、業者とのやり取りも重要な判断材料となります。

計画を立案して詳細を決定する

不用品回収業者を決定したあとは、スケジュールなどの詳細を決定します。 この段階で自治体の回収サービスに出すものや、リサイクルショップで売却するものは先に対応し、不用品回収業者に処分を依頼するものだけを室内に残すのが理想的です。このように進めることで、間違って処分されたり、不要な追加請求をされたりといったトラブルを未然に防げます。

家財道具の処分のトラブルを防ぐには

空き家の家財道具を処分するときには、さまざまなトラブルが起こります。なかでも注意が必要なのは、悪質な処分業者に依頼してしまうことです。高額な費用請求などの被害を受けるおそれがあるので注意してください。

悪質な不用品回収業者・遺品整理業者に注意

不用品回収業者のなかには、悪質な業者が少なくありません。悪質な業者はあとから多額の請求を行ったり、回収したものを不法に投棄したりして、依頼者に損害を与えます。しかし、不用品回収業者には知名度の高い企業が少ないため、信頼できる業者を見つけるのは困難です。また、利用するのも1回限りなので、依頼者も相場がわからず、いわれるままに費用を払うことになります。

特に注意すべきは、不法投棄が行われた場合、依頼主の責任が問われるおそれがあることです。最悪の場合、1,000万円以下の罰金、または5年以下の懲役刑の対象となります。

許可を取得している業者か確認する

廃棄物収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」か「市区町村からの委託」が不可欠です。しかし、悪質業者のなかには無許可で家財処分業を営んでいるケースが多いため、許可証の確認を徹底することが重要です。自治体へ相談すると、許可を正しく受けている業者を紹介してもらえることがあります。業者選びに困ったら、自治体へ相談してみましょう。

各業者の見積もりを比較する

不用品回収業者に依頼することはめったにないため、相場のわからない人がほとんどでしょう。適正な価格かどうかを判断するのであれば、複数の業者に見積もりを出してもらうのが近道です。見積もりを比較すれば、おおよその費用の相場がわかります。見積もりの金額が極端に安い、高い業者は注意が必要です。

追加料金やキャンセル料の有無、作業内容と金額の整合性に違和感を覚えたり、不透明な記載を見つけたりしたら必ず確認を行いましょう。

空き家ごと処分するのにかかる費用

空き家を利用する計画がないのであれば、解体や売却による処分を検討するのがおすすめです。空き家の処分方法によっては、家財道具の処分をすることなく手放せます。空き家をそのまま放置していると、近所に迷惑をかけるだけでなく、「特定空家」に指定されて固定資産税の軽減措置が受けられなくなるおそれがあります。

長く放置していた空き家であれば、家財道具を処分する手間を省いて空き家ごと処分してしまいましょう。

家の解体にかかる費用の目安

家を解体してしまうのであれば、家財道具を処分する手間が省けます。電化製品はあらかじめ撤去する必要がありますが、木造の家具であれば家ごと解体できます。非常にスピーディに空き家を処分する方法といえるでしょう。2023年度のフラット35利用者調査によると、住宅の延床面積の平均値は114.6㎡(約34.7坪)でした。この数値を参考にした、35坪の一戸建て住宅の解体費用は次のとおりです。

家の解体にかかる費用
構造 坪あたりの費用 一軒家の解体費用(35坪)
木造 30,000~50,000円 1,050,000~1,750,000円
鉄骨造 30,000~80,000円 1,050,000~2,800,000円
RC造 50,000~100,000円 1,750,000円~3,500,000円

実際の費用は建物の構造だけではなく、立地条件、室内に残された廃棄物の量などにより変動します。

古家付き土地として売り出す

空き家を解体するのであれば、解体費用を負担する必要があります。しかし、解体費用を用意できないのであれば、古家付き土地として売却する方法があります。古家付き土地は家そのものに価値がないものとして、土地を売却する方法です。解体費用は買主が負担します。ただし、古家付き土地の場合は、解体費用を差し引いた金額を売却価格とすることが一般的です。そのため、周辺の相場よりは、安い金額で売却することになります。

空き家ごと不動産会社に買い取ってもらう

空き家を売却するときに買主を探すのではなく、不動産会社に買い取ってもらう方法があります。不動産市場で売り出して購入希望者を募集するより、早く空き家を売却できることがメリットです。また、買い取ってもらうときは、空き家の家財道具を処分する必要はありません。そのまま空き家を売却できます。

ただし、一般的な不動産仲介と比べて、不動産買取は安く空家を売却することになります。これは家財道具の処分費用、リノベーションを行って再販売するコストなどを差し引いているためです。少しでも高く売却したいのであれば適さない方法ですが、早く空き家を手放せるのは大きなメリットといえるでしょう。

空き家を高く売却するのであれば、複数の不動産会社に査定をしてもらうのがおすすめです。この方法なら、もっとも高い金額をつけた不動産会社へ売却できます。

買い取り希望はここから申し込めます!

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空き家の処分は不動産会社へ相談するのが近道

最終的に空き家を売却するつもりであれば、まず不動産会社へ相談しましょう。どういった対応をすればよいのか、適切なアドバイスを得られます。空き家の取り扱いに慣れているとは限らないので、複数の不動産会社に相談することがおすすめです。

複数の不動産会社へ相談するときは、一括査定サイトのリビンマッチをご利用ください。空き家の売却に対応できる不動産会社へまとめて査定を依頼できるため、複数社へ連絡する手間を省けます。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部 リビンマッチ編集部

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