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不動産売却のチラシは信用して大丈夫？届く理由や活用時の3つの注意点
家の郵便受けに突然届く不動産売却のチラシ。「うちの物件、どうして知ったの？」「本当に高値で売れるの？」多くの方が、こうしたチラシを目にして戸惑いや不安を感じるものです。
なぜ自分の家にこのようなチラシが届くのか、そして本当に信用してよいものなのか疑問に思われることでしょう。
不動産の売却は人生の大きな決断のひとつです。そのため、こういったチラシの情報を鵜呑みにせず、慎重に対応することが大切です。
本記事では、不動産売却のチラシが届く背景や理由、そしてそれを活用する際に注意すべき3つのポイントについて詳しく解説します。
チラシの正しい見方や活用法を知ることで、不動産取引における判断力を高めていきましょう。
もくじ
不動産売却のチラシは信用して大丈夫？信じるべきでない文言
不動産の売却を考えている人向けに作られたチラシには、いろいろなキャッチコピーが使われています。そのなかには、高く売れそう・必ず売れると期待させるコピーがありますが、本当に信用してよいのでしょうか。
ここでは不動産売却のチラシによく使われる言葉に注目し、信じてよいのかどうかについて解説します。
最高額保証
不動産の売却物件を募集するチラシに「最高額保証」といったキャッチコピーが記載されていることがあります。最高額とはどのような意味なのでしょう。
不動産を売却する際には「不動産査定」を行うのですが、最高額保証には2つの意味があります。
チラシを読む方がこのような理解をするよう意図しており、査定額が最高なのか、最高額で売却できるのか、あいまいな表現といえます。
不動産の売却は一般的に「相対取引」になるため、売買価格は売主と買主との交渉により決まるものです。つまり相手が納得しなければ、取引はまとまりません。
売却の仲介をする不動産会社が最高額を保証したからといって、必ず最高額で売却できるものではありません。「最高額」という言葉の定義もあいまいなもので、チラシを読む方に誤解を与えるものといえるでしょう。
最高額保証のように「〇〇保証」といったキャッチコピーは、疑ってかかることが大切です。
買取保証
買取保証は不動産売却を仲介で一定期間行い、売却できなかった場合に「買取」を保証するサービスです。
買取保証付きで仲介を行うには、不動産査定の時点で次の2つの価格が提示されます。
- 仲介による売買価格
- 買取する場合の保証価格
仲介価格と買取保証価格の両方が納得できる場合、媒介契約を締結し販売活動をスタートさせますが、3カ月あるいは6カ月などの期間内に売却できない場合に買取をしてもらいます。
一見すると売主にとって安心できるオプションに見えますが、実際には以下のようなリスクがあります。
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契約の縛り：保証期間中は別の不動産会社に変更できないため、不満があっても簡単に解約できません。
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消極的な販売活動：買取保証があることで、不動産会社が積極的な販売活動を行わず、最終的に安価での買取をねらうおそれがあります。
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両手取引の危険性：不動産会社は、自社が買主側の仲介も担当する両手取引を優先的に探す可能性があります。
会社は両方から手数料を得られますが、わざと自社以外の顧客に情報を流さないなど、売主にとっては買主が見つかりにくくなり、結果的に売却価格が下がるなどデメリットになるでしょう。
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低い買取価格：買取保証価格が市場価格よりも大幅に低く設定されることがあります。
買取保証は、万が一の場合の保険的役割を果たしますが、上記のリスクを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。
信頼できる不動産会社を選び、契約内容を細かく確認し、自身の利益を守るための対策を講じることが不可欠です。
手数料無料
キャッチコピーに「手数料無料」が大きく目立つように記載されたチラシを目にすることがあります。
不動産を売却しようとする方にとって手数料無料は魅力的なサービスです。しかし、実際には完全に無料になるケースは限られており、多くの場合、以下のような条件が付いています。
手数料無料で媒介契約を締結しても、条件に合わなければ手数料が請求される仕組みですので、契約条件をよく理解して売却を依頼しましょう。
市場価格の〇％増し保証
市場価格よりも高く売却できますといった意味で、チラシに「〇％増し保証」と記載する事例もあります。
しかし、不動産の売買は「相対取引」で行われるため、高値による売却を保証できるものではありません。さらに、買手が見つかる前から売買価格を保証できるものでもありません。
このようなキャッチコピーは、不動産売却の仲介業務を受注するためだけに使われる言葉であり、「売主の利益を本当に考えている会社ではない」といえるでしょう。
不動産売却のチラシが手元に届く理由
届いたチラシに目を通してみましょう。不動産会社がどのような目的でチラシを作り配布しているのか理解できるでしょうか。
その目的が理解できると、信用してよいのか信用しないほうがよいのか判断できます。
ここでは不動産会社がチラシを作る目的について解説します。
見込み客発掘のためにチラシを配る
不動産売買のチラシには、不動産を「売りたい人」や「買いたい人」を探し出そうとする目的があります。
今すぐ売りたい・買いたいというケースもあれば、数年後には売りたい・買いたいというケースもあります。
不動産の販売や仲介する会社にとっては、将来、お客さんになってくれる方をあらかじめ「見込み客」として発掘し、その後はフォローして人間関係を作り、会社にとっての「ファン客」を育てることが重要です。
チラシを読んで会社の名前を覚えてもらい、運営するウェブサイトに訪問してもらえたら、SNSなどでコミュニケーションを図っていく、といった戦略があります。
このような目的でチラシ配布する会社にとって、最大のねらいはブランディング効果です。
ビジネスモデルとしては地域密着型の営業スタイルをとる会社に多く、くり返しチラシを配布することにより徐々に会社のネームバリューを高めようとしています。
売却物件の募集チラシ
不動産会社が配布するチラシには、売却物件を募集することが目的のものもあります。
具体的には「不動産査定」の依頼を呼びかけるものですが、「最高額保証」などの注意したほうがよいキャッチコピーが記載されているチラシもあります。
配布する対象は分譲マンションや一戸建て住宅にしぼる場合と、新聞折り込みなどで対象を限定しない配布方法をとる場合もあります。
このようなチラシも地域密着型の営業スタイルの会社に多く、売買物件の広告を兼ねて行う場合もあり、チラシの配布対象は不特定多数になります。
ピンポイントで届くチラシやパンフレット
不特定多数の方を対象にしたチラシも多数ありますが、なかには特定の不動産の所有者に限定してピンポイントで届くチラシもあります。チラシよりも、もっと体裁をよくしたパンフレットの場合もあります。
チラシを受け取った方には、ピンポイントで届いたものとはわかりません。通常の不特定多数の方を対象にしたチラシかと思えるものです。
不動産所有者限定に作られたチラシのため、不動産査定を依頼するよう巧妙に内容が構成されていることが多いでしょう。
人気の高いマンションなどは購入希望者も多く、売却物件あるいは売却予定物件として確保しておく狙いが不動産会社にはあり、特定のマンションだけに配布する方法をとるケースもあります。
「不動産会社はチラシを効果的に使うさまざまな工夫をしている」と認識したほうがよいでしょう。
不動産売却のチラシを活用する際の3つの注意点
配布されたチラシにより知った不動産会社に、不動産売却を依頼することもあります。そのようなとき、ぜひ注意したいポイントが3つあります。
囲い込み対策をする
不動産会社は売買取引が成立すると「仲介手数料」を受け取りますが、不動産会社にとって売買の仲介を依頼されたときの報酬は仲介手数料しかありません。
さまざまな販売活動や宣伝広告に費用をかけても、売買取引が成立しなければ報酬を受け取れません。
しかも取引が成立して受け取れる報酬は、宅地建物取引業法により上限が定められており、ときには営業活動に見合った報酬にはならないこともあります。
また、不動産の取引には複数の仲介会社が関わることもあり、仲介会社が増えるほど報酬は減少します。
不動産会社にとってもっとも報酬を多く受け取れるのは、仲介会社が1社だけであり、1つの会社が売主と買主、双方から仲介の依頼を受けたときです。
つまり、両方の依頼者から仲介手数料を受け取れるので「両手」と呼んでいます。
売却を依頼された不動産会社が、直接、買主との交渉ができるよう、ほかの不動産会社を関わらせないようにすることを「囲い込み」といいます。
現在は不動産仲介において囲い込みが行われないよう、さまざまなルールや仕組みを作っていますが、そのような制限を無視して囲い込みを行う会社も存在します。
囲い込みは売主にとって、売却できる機会を失う結果になるため、囲い込みをするような不動産会社に売却を依頼しないことが重要です。
うまい話は疑ったほうがよい
不動産売却のチラシや突然の訪問営業で、「この家を探している人がいるので、いまなら〇円で売れます！」といった魅力的な話を持ちかけられることがあります。
しかし、このようなうまい話には要注意です。以下のような疑いがあります。
こういった話に惑わされず、冷静に判断することが重要です。
ただし、将来的な売却の可能性を考えるなら、無料査定を利用して現在の価格を確認しておくのは有用です。
以下のような点に注意し、売却の可能性がある方は利用してみてもよいでしょう。
うまい話には常に疑いの目を向け、複数の不動産会社から情報を得ることで、より正確な市場価値を把握できます。
安易に1社の言葉を信じるのではなく、慎重に比較・検討することが賢明です。
不動産会社探しで多いのはネット経由
インターネットが普及していない時代には、新聞折込チラシやポストインされるチラシは、不動産会社にとって有効な広告手段でした。
一方、不動産売却を依頼する売手の方たちにとっても、チラシは不動産会社の情報を収集できる便利なツールだったのです。
しかし、現在はほとんどの情報がインターネットで伝わる時代です。2021年に411名を対象に行った「不動産仲介会社に関するユーザーアンケート」（エキテン総研調べ）によれば、不動産会社を知ったキッカケのほとんどがインターネットという結果です。
直接ユーザーの手元に届くチラシで仲介会社を知ったという方は非常に少なく、チラシよりもインターネット経由で不動産会社を探すのが主流といえるでしょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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