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不動産売却後に税務署からお尋ねが来る時期とは？注意点や対応方法を解説
大きなお金が動く取引をした後、税務署から「お尋ね」と呼ばれる連絡が来ることがあります。税務署から突然連絡が来て驚くかもしれませんが、正しく対処すればおそれる必要はありません。
この記事ではお尋ねとは何か、どのように対応すればよいのかを解説します。
もくじ
税務署からのお尋ねとは？
税務署から届く「お尋ね」とは、税金や確定申告に関する連絡のことです。
お尋ねは決して悪いものではなく、大きい金額が動いた取引や取引に関する申告内容を確認するための連絡です。
とくに不動産売却や相続などで大きな金額を動かした人に、税務署がその内容を確認するための文書をお尋ねとして送ることがあります。
税務署がお尋ねを出す目的は、税金の適正な納付を確認することです。
たとえば不動産の売却に伴って譲渡所得が生じた場合に、税金を正しく申告しているかを確認するために行われます。譲渡所得とは、不動産の売却価格からその不動産の購入時の価格や購入・売却にかかった費用を引いて得られた所得のことです。
お尋ねが届いたら、正確な情報提供を心がけましょう。
不動産売却でお尋ねが来る時期とは？
税務署からお尋ねが来る時期は、特に決まっていません。不動産売却から数カ月後に届くこともあれば、1年後に届くこともあります。必ず届くものでもありません。売却の翌年に行う確定申告の期限後、つまり3月15日の確定申告期限を過ぎた後にお尋ねを受け取るケースが一般的です。
お尋ねは前触れなく届きますが、慌てずに適切な対処をすれば大丈夫です。
ここでは、お尋ねの内容や届く理由について解説します。
お尋ねの内容
税務署からのお尋ねは、法的な書面や税務調査の一環ではありません。そのため決まったフォーマットはありませんが、主に以下のような内容が含まれます。
- 売却した不動産に関する情報（所在地、面積、取得年月日など）
- 不動産の購入代金
- 不動産を売却したときの価格
届いたお尋ねの内容をよく読んで、求められる情報を正確に記載します。不動産の売買契約書や領収書などの証拠書類を用意して記載した後は、速やかに返送することが大切です。
お尋ねが届く理由
税務署は納税者が決められた税金を正しく納めているか、特別控除を受けるための確定申告をしているかなど、納税者が納税の義務を果たしているかを確認したいと考えています。
不動産売却時に送られてくるお尋ねは、譲渡所得が発生した可能性はあるか、発生していた場合は納税しているかの確認が目的です。
また確定申告をしていないときや、申告内容に不明瞭な点があるときにもお尋ねを受けることがあります。
お尋ねへの回答
税務署からのお尋ねが届いたら、正確に回答を記入し速やかに返送しましょう。
お尋ね自体は法的な手続きではなく、回答しなくても罰金や罰則はありません。しかし放置すると取引や申告内容を確認するための税務調査が実施される場合があります。無回答のまま放置すると、催促の文書が何度も届き、最終的には税務署から電話での問い合わせが来ます。
お尋ねに関しては、税理士への相談もおすすめです。
税理士が申告書に保証書を添付して信頼性を高める「書面添付制度」というものがあります。この制度を利用すると税務署からの連絡は税理士に行くようになり、自分で回答する負担がなくなります。
お尋ねが届いたときの対応
不動産売却をして譲渡所得が発生したときは、翌年に確定申告が必要です。しかし、確定申告を行っておらず、お尋ねが届いたときは、確定申告の必要性の有無を調べましょう。確定申告の必要があり申告の期限を過ぎているときは、期限後申告をします。
ここでは、お尋ねへの対応を詳しく解説します。
確定申告が必要か調べる
確定申告の必要性を調べるために、譲渡所得を計算しましょう。譲渡所得とは、不動産の売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた額、つまり売却時の利益のことです。
譲渡所得は、以下の式で算出できます。
取得費とは、購入価格に購入時の仲介手数料や登記費用などを加えたものです。譲渡費用とは売却にかかった経費のことで、売却時の仲介手数料や測量費用などが含まれます。
譲渡所得を算出する際は、売買契約書や領収書などの書類を用意して正確に計算することが大切です。
譲渡所得があれば、確定申告をする必要があります。また譲渡所得の有無にかかわらず、特別控除の適用を求めるときも確定申告が必要です。
期限後申告をする
譲渡所得について期限内に確定申告をしていなければ、期限後申告をする必要があります。
期限後申告では、本来払う税金とは別に無申告加算税と延滞税が課せられます。無申告加算税の税率は、次の表のとおりです。
| 元の納税額 | 無申告加算税率 |
|---|---|
| 50万円以下 | 15％ |
| 50万円超300万円以下 | 20％ |
| 300万円超 | 30％ |
延滞税は遅延日数に応じて課せられ、申告期限から日数が経過するほど割合が大きくなる加算税です。
ただし、申告期限から1カ月以内に申告し、納税の意思があったと認められる一定の条件に該当するときは、加算税や延滞税が免除されることがあります。お尋ねが届いたら速やかに譲渡所得の有無を確認し、必要な手続きをしましょう。
お尋ねが届いたときの注意点
税務署からお尋ねが届いたときに、適切な対処をするために心がけるポイントがあります。
ここでは、お尋ねが届いたときの注意点を解説します。
放置せず正しく回答する
前述の通りお尋ねに法的効果はなく、回答しなくても罰則はありません。しかし、無視すると催促の文書が何度も届き、最終的には税務調査に発展するおそれがあります。面倒な事態を避けるためにも、早い段階で回答することをおすすめします。
お尋ねを記入する際は、売買契約書や領収書、預金通帳などの書類を用意して正確な情報を記載しましょう。適当に回答すると数字が合わなくなり、税務署から疑われるリスクが高まります。また、申告漏れが判明すると、追徴課税を課されることがあります。
正確な回答をするために、確定申告をするしないにかかわらず不動産売却に関する書類は整理しておきましょう。
分からなければ専門家に相談する
慣れていない方には、お尋ねへの回答は難しいと感じられることもあるでしょう。十分に理解しないまま曖昧な回答をすると、トラブルにつながります。
お尋ねに複雑な内容や不明な点があれば、税理士や不動産会社などの専門家に相談することがおすすめです。専門家のアドバイスを受けることで自分では気づかないミスを防ぎ、正確な回答ができるため、トラブルを回避できる可能性が高まります。
不安な部分が少しでもあれば、早めに専門家に相談することをおすすめします。
お尋ねに回答したら確定申告を行う
お尋ねの回答は、確定申告とは別のものです。
お尋ねに回答した人が翌年に確定申告をしなかった場合、その記録が残っているため税務署から連絡を受けることがあります。お尋ねに回答したあとは、必要に応じて確定申告を行いましょう。
税務署はお尋ねの内容をチェックし、その情報を基に翌年の確定申告を確認します。確定申告を怠ると、追加の調査や罰則の対象になるおそれがあります。
確定申告だけではなく、不動産売却にはさまざまな手続きが必要です。不動産売却をスムーズに進めるには、信頼できる不動産会社に仲介してもらうことが大切です。
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2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。
この記事の編集者
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