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首吊り自殺のあった家は売却できる？相場や高く売るための注意点を解説
首吊り自殺などの事故物件を売却する場合、売却価格の低下や、買主を見つける難しさなど、さまざまな要素を考慮する必要があります。
しかし、適切なアプローチを取れば、事故物件でも売却は可能です。本記事では、特殊な状況下での不動産取引について、実務的な観点から解説します。
もくじ
事故物件に住むのがアリの人は約30％
2021年に全国の男女983人を対象に行った「事故物件に住むのはあり？なし？」調査によると、事故物件に住むのがアリという人は、全体の約30％でした。（調査元：株式会社AlbaLink）
これを多いととらえるか少ないととらえるかは人によりますが、少なからず「売れないことはない」ということはわかります。
高齢化が進む日本では孤独死が社会問題となっており、今後も高齢者が単身で住む家では孤独死によって事故物件化した家が増えてくるでしょう。
事故物件がアリだと答えた人のアンケートの中にも、孤独死が日本の社会問題として増えてきている以上、事故物件の定義とは少し外れると記載している人がいました。
事故物件は一般的に敬遠される存在ですが、約3割の人はアリだと考えると、売れる可能性は十分にあるといえます。
アリでも自殺はNGの人が大半？
事故物件をアリだと答えた人でも、一定の許容範囲があり、自然死や孤独死は問題なくても自殺はNGの人が大半のようです。
理由としては以下のように精神的、心理的なものがほとんどです。
- 自然死や孤独死と違って訳アリなので精神的に受け付けない
- どれだけ価格が安くても、お金とは別の問題があると困る
- 知り合いが自殺物件で失敗している
- 住むと気分が滅入りそう
- 実際に自殺歴のある家に住んで怖い思いをした経験がある
- 何かあると住んでいる物件が原因と思ってしまう
- 運気がよくない部屋だと思ってしまう
自殺は自然死や孤独死と比較して、訳アリ感が強く全体的に心理的な瑕疵が大きいと感じる人が多いようです。
自殺以外にも他殺や焼死など、従前に住んでいた人が故意的な理由によって亡くなった物件は、事故物件がアリだと答えた人でも敬遠されることが統計によってわかっています。
住むのがアリの理由はコスパが良いから
事故物件に住むのがアリだと答えた3割の人によると、住むのがアリの理由のほとんどが、コスパが良いからと答えています。
実際、事故物件の価格相場は、自然死や孤独死の場合で一般的な相場の6～8割程度といわれており、金銭的な負担が少なく購入できる点が最大の魅力です。
事故物件を狙って購入する人はさすがに少ないですが、物件自体に魅力を感じれば価格を相場より低くすることで、購入に前向きになる人は少なからずいます。
個人の不動産売却は、基本的にひとりの買主を見つければ問題ないため、事故物件になった経緯や物件の特徴をしっかりと把握し、前向きに売却活動を行うことが大切です。
首吊り自殺があった家の売却価格相場
首吊り自殺があった家の売却価格相場は、一般的な相場の30％から50％安くなるといわれています。
以下の表を見ると、一般的な相場よりどれだけ下がってしまうかがわかります。
| 一般相場（万円） | 30％減（万円） | 40％減（万円） | 50％減（万円） |
|---|---|---|---|
| 3,000 | 2,100 | 1,800 | 1,500 |
| 4,000 | 2,800 | 2,400 | 2,000 |
| 5,000 | 3,500 | 3,000 | 2,500 |
表でみる限り、高額の物件ほど売却価格が下がってしまうことがわかります。
建物の状態や立地によっても相場は変わるので一概には言えませんが、事故物件を売るには、事故物件であっても購入したくなるアピールポイントをいかに探すかが大切です。
高く売るための注意点
事故物件であっても大切な資産である家は、できるだけ高く売りたいところです。ここでは、事故物件を高く売るために注意すべきポイントを解説します。
事故物件であることを正々堂々と開示する
事故物件は心理的瑕疵として、売買契約をする際に重要事項説明の中で買主に告知する義務があります。
よって売却活動をする段階で、事故物件であることを伝えることが大切です。
できれば隠したいポイントではありますが、買主が事故物件でないことを前提に家を見たあとで事実を聞いてしまうと、購入の意欲は一気に下がってしまいます。
買主によっては、事故物件であることがわかっても物件を気に入って購入する場合もありますが、一般的には先に伝えておくほうが印象は上がります。
事故物件であることを隠さず伝えることで、買主から見た売主の印象がよくなり、物件の見方も変わるので、事実はしっかり先に伝えることを意識しましょう。
参考：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
特殊清掃など、瑕疵（かし）の修繕を行う
住んでいた人が亡くなったことで、建物に何かしらの瑕疵がある場合は、特殊清掃を入れるなどの対応を行ったうえで売却活動をしましょう。
瑕疵がある状態で売却活動をしても、基本的に売れません。
瑕疵があるまま放置していると劣化や臭いがひどくなり、建物の価値を落とす原因になります。
事故物件になった建物は、事故が判明した段階で必ず瑕疵部分がないか確認し、瑕疵があれば早い段階で修繕をしておきましょう。
近隣住民への対策も重要
事故物件を売る際は、近隣住民への対策も大切です。
事故が起きたことを近隣の人が100％誰も知らない場合は、次の買主のためにも無駄に口外する必要はないですが、知れ渡っている場合は協力を仰ぎましょう
売却することを近隣住民にしっかり伝えて、次の買主が見つかったときの配慮を求めることで、次に住む人が不安になることなく生活ができます。
近隣住民への対策として、具体的には以下のような取り組みが考えられます。
- 町内会長や自治会長との事前相談：地域のリーダーに状況を説明し、アドバイスを求める
- 個別訪問による丁寧な説明：直接の隣人には、個別に状況を説明し協力を依頼する
近隣住民の対策なしに物件を売ってしまうと、それがウワサになり次に住む買主が嫌な思いをするリスクもあるので、近隣住民への対策をしっかり行うことは重要なポイントです。
過度に価格を下げ過ぎない
事故物件は心理的な瑕疵があるからといって、過度に価格を下げ過ぎるのはNGです。
価格が相場から乖離すればするほど、買主側からするとほかにも何かあるのではないか、と不安に感じる場合があります。
価格を低くして早く売却したい気持ちもわかりますが、逆効果になるリスクもあるので、あまりおすすめできません。
瑕疵のレベルにもよりますが、相場との乖離をしっかりと確認しながら、適正な価格で販売することが、早期に高値で売却するために重要なポイントです。
どうしても売れなそうな場合は？
最後に、事故物件がどうしても売れない場合の対処法について解説します。
試行錯誤をしても売れない場合は、売り方や売る先を変えることで、状況が変わることもあります。
物件がなかなか売れない場合は、以下のような選択肢もあるので、ぜひ参考にしてみてください。
古家付き土地として売る
建物が古い場合や瑕疵による建物の損傷が激しい場合は、古家付き土地として売る選択肢があります。
事故が建物内で起こっていたとすると、一度解体して建て替えれば問題ないと考える人もいるからです。
戸建の事故物件を売る場合の代表的な対処法であり、中古物件で売る場合よりも高く売れるケースも少なくありません。
古家付き土地であれば、売主に金銭的な負担もないので、建物が理由で売れない場合は古家付き土地として売るのがおすすめです。
更地にして売る
古家付き土地よりも買主に親切であり、さらに売りやすいのが建物を解体して更地状態で売ることです。
金銭的な負担は生じますが、更地であれば事故物件であっても気にする人の割合は少なくなり、見栄えもよくなります。
土地としてでないと売れなくなるデメリットはありますが、古家付きでずっと売れ残っているくらいなら、割り切って更地にしたほうが、早く高く売れる可能性は高くなります。
特に、立地や道路付けなどの条件がよく、土地の価値自体は高い物件であれば、建物が理由でずっと売れないのは機会損失につながります。
相続した家であれば、更地にすることで「空き家の3,000万円控除」の制度を利用できるなど、節税になるメリットもあるので、古家で売れない場合は更地にするのがおすすめです。
不動産会社に売る
業者買取をしている不動産会社に売る選択肢もあります。業者買取のメリットは、売却後のトラブルが少なく、簡単に売却できる点です。
個人に対して不動産が売れない場合、不動産会社の買取を利用することで、早期に売却活動を終了できます。
不動産会社は利益を上げるために買い取るため、相場よりも売却価格は低くなりますが、事故物件など個人への売却が難しい場合は、業者買取がおすすめです。
場合によっては、個人に売るよりも高値で買い取ってもらえる可能性もあります。
売却を急いでいないなら期間を開ける
事故物件がなかなか売れない場合、急いでいないのであれば、一度期間を開けて売却するのもひとつの選択肢です。
期間を開けても事故物件であることの告知義務が必要なことに変わりはありませんが、買う側の心理的な負担が少なくなる可能性はあります。
期間を開けることで不動産の市況がよくなり、売りやすくなる可能性もあるので、売却を急いでいない場合は、期間を開けて売却活動を始めるのもおすすめの方法です。
首吊り自殺があった家を売るなら、不動産会社選びが大切
首吊り自殺の過去があるような家の売却には、専門的な知識と経験が不可欠です。適切な不動産会社を選ぶことが、スムーズな売却と最適な価格での取引を実現する鍵となります。
特殊な物件を扱う経験豊富な不動産会社は、以下のような利点があります。
- 物件の適切な評価：過去の事案を考慮した現実的な価格設定ができます。
- 買主とのコミュニケーション：デリケートな情報を適切に開示し、理解を得られるよう対応します。
- 法的リスクの回避：告知義務など法的な側面にも詳しいため、トラブルを未然に防げます
- マーケティング戦略：物件の魅力を最大限に引き出す販売戦略を立てられます
- 心理的サポート：売主の心情に配慮しながら、専門的なアドバイスを提供します
信頼できる不動産会社を見つけるには、実績や評判、対応の丁寧さなどを総合的に判断することが重要です。適切なパートナーを選ぶことで、困難な状況下でも最良の結果を得られる可能性が高まります。
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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