鉄骨造3階建て建物の解体費用の内訳と節約のポイントを解説

鉄骨造3階建ての建物を解体する際、費用の内訳を知らずに依頼すると予想外の高額費用を請求されるリスクがあります。解体費用の内訳は複雑で、業者によって差があるためです。

中には、建物オーナーの知識不足につけ込んで、不当な料金を請求する業者も存在します。
そのようなトラブルを避けるためには、解体費用の内訳を正しく理解し、適切な業者選定を行うことが重要です。

鉄骨造3階建ての建物を解体するのにどのような費用がどれくらいかかるのでしょうか。費用を抑える方法についても、併せて確認しておきましょう。

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3階建ての鉄骨造の建物を解体する費用

親が所有していた家を相続したものの、建物が古いため更地にして売却したいというケースは多々あります。建物の解体費用は構造と延べ床面積によって決まりますが、鉄骨造の場合、100万円以上かかることもあります。解体費用がかさむと建物解体後の土地活用の予算などにも影響してくるため、事前に大まかな費用を確認しておいたほうがよいでしょう。

一般的に、鉄骨造の建物は通常の木造建築よりも解体に時間がかかります。また、3階建の建物は同じ広さの土地に対して延べ床面積も広くなり、足場の設置にも時間がかかります。
そのため、一般的な木造2階建ての住宅と比較すると、解体費用は割高になるでしょう。

また、鉄骨造には「軽量鉄骨」と「重量鉄骨」の2種類があり、重量鉄骨のほうがやや割高になります。

各構造の1坪あたりの解体費用は、下記の表を参考にしてください。

延床面積50坪の重量鉄骨造のアパートを1坪あたり7万円で解体する場合、費用は以下のようになります。

なお、外壁材にALCパネル（軽量気泡コンクリート健材）が使用されている場合は、さらに割高です。

3階建ての鉄骨造建物を解体する際の費用は、以下のような内訳になっています。

解体費用の目安や割合はあくまで一般的なものであり、実際の内訳は立地条件や建物の状況によって大きく変わってきます。

たとえば、建物の用途が倉庫や車庫、工場といった場合は内訳が大きく変わります。倉庫や車庫の場合、付帯工事費や残置物・廃材処分費が安く済むことが多いため、住宅設備の入ったアパートなどより割安になるケースが多いのです。一方、大きな機械が残ったままの工場などは割高になるケースもあります。

では、それぞれの内訳について具体的にみていきましょう。

内訳1：仮設工事費

仮設工事には、以下のようなものがあります。

解体工事では重機を使う作業も多く、騒音や埃などが発生します。そのため、近隣への苦情対策として養生シートや囲いの設置は欠かせません。

3階建の建物の場合、足場の設置費用や養生シートの設置費用が割高になることが多くなります。

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内訳2：解体費用

解体費用とは、建物本体の解体にかかる費用のことを指します。

鉄骨造の住宅の場合は木造よりやや割高になりますが、およそ坪単価2.5～4.5万円です。

解体業者に見積もりをとると、仮設工事費とこの金額だけが掲示されることがありますが、そのほかの項目がきちんと入っているかを確認しましょう。

内訳3：付帯工事費

付帯工事費とは、建物本体以外の取り壊し費用のことです。敷地内のブロック塀や物置、庭木、車庫などの外構工事のほか、室内の家具や家電の撤去なども該当します。

建物本体の解体工事費自体は坪単価2.5〜4.5万円程度のことが多いものの、この付帯工事を追加すると6〜7万円程度になると考えておくとよいでしょう。付帯工事費は、該当する部分がどれくらいあるかによって変わるため、現地調査をしなければ見積もりが難しくなります。

そのため、インターネットの問い合わせのみの見積もりの場合は正確性に欠け、あまり参考にならないかもしれません。

内訳4：残置物・廃材処分費

廃棄物処分費とは、建物を解体した後に発生した産業廃棄物を、建設リサイクル法に従って処理するために必要な費用のことです。

残置物とは、建物内に残っている不要な家具・家電やゴミのことで、こちらもリサイクル法に従って処理する必要があります。鉄骨造の建物を解体すると、木材、ガラス、鉄骨などの廃材が出ます。キッチンやバスルームなどの住宅設備もあります。混合した状態の廃材を法律で決められた基準に従って分別し、処分場に持っていかなければなりません。

廃材処分費は、1立方メートルあたり約1万5,000円が相場です。（混合状態のもの）廃材処分費もまた、現地調査をしなければ正確な見積もりが出しにくいものになります。

また、築年数の古い建物の場合、建物内にアスベストが含まれているケースが多くなります。

アスベストは、1975年以降、その健康への有害性が認識され、規制されています。したがって、アスベストを含む建物を解体する際には、別途アスベスト除去費用を見込む必要があります。アスベストの除去費用は、一般的な廃材処分費よりもかなり高額になるため、20〜100万円ほどかかることもあります。

内訳5：重機費用・人件費

重機費用とは、解体作業に使用される機械を専用のトラックや大型車に搭載して運搬するための費用です。重機回送費とも言われます。3階建の建物を解体する場合、工期が複数日にわたることがあります。

このとき、現場に重機を駐車できるスペースがあるかどうかによって重機費用が変わってきます。現場に重機を駐車するスペースがなければ、別途駐車場を借り、毎日現場と駐車場を往復して重機を運搬する必要があるのです。

また、解体業者が自社で重機を保有していない場合、そのレンタル費用などがかかります。人件費は、解体作業に従事する人数と作業にかかる期間によって変わります。

近年、解体作業の現場では外国人労働者が作業に従事するケースも多くありました。しかし、技能実習生や外国人労働者の労働環境が社会問題となっており、労働環境改善のため人件費は上昇傾向にあります。また、近隣で大きな建物の解体がある時期に重なると、さらに人件費が上がる可能性もあります。

解体費用を抑える方法

鉄骨造の建物の解体費用の内訳の中には、工夫をすることで解体費用を抑えられるものがあります。ここでは、解体費用を抑えるためにできることをご紹介します。

自分でできることは解体会社に依頼しない

解体費用の内訳のうち、建物本体以外の取り壊しにかかる「付帯工事費」は全体の30〜40％、解体して出た廃材の処分するための「残置物・廃材処分費」の40〜50％を占めます。

廃材処分費は１立方メートルあたりの単価で計算されることは上記で解説しました。つまり、解体工事で出る廃材の量によって解体費用は大きく変わるといえるでしょう。

キッチンや洗面台などの住宅設備は簡単に取り外せませんが、家の中に残っている不要な家具や家電、ゴミなどをできるだけ自分で処分しておくことで、この費用は大きく削減できます。

また、建物を解体した後は、建物滅失登記という手続きを行い、建物の登記を削除する必要があります。この手続きは一般的に土地家屋調査士や行政書士に代行してもらう作業ですが、専門家に依頼すると当然手数料がかかります。

解体費用を節約したい場合、建物の滅失登記の手続きを自分で行うことを検討してみるとよいでしょう。滅失登記の手続きは法務局の担当者と相談しながら進めることもできますが、事前に問い合わせて必要書類をそろえて行くとスムーズです。

複数社の査定結果を比較する

解体費用は、引越し費用と同様で依頼する会社によって大きく変わります。複数の会社に相見積もりを取り、総額を比較した上で検討しましょう。

また、見積もりを確認する際に「別途実費」となっている項目がないかしっかり確認しておきましょう。解体業者の中には、付帯工事費や廃材処分費用の一部を「実費」として見積もり内に明示していないケースもあります。このような場合は後から多額の追加費用が発生することがあるため注意が必要です。

見積もりに掲載された金額の他に、追加費用が発生しないかどうかも合わせて確認しておくことをおすすめします。

補助金や助成金を活用する

建物の解体費用を少しでも軽くするために、地方公共団体（自治体）の補助金や助成金を活用するというのも1つの手です。

近年、全国的に空き家が増加していることが社会問題になっています。背景には、少子高齢化や人口減少、住宅需要の都市部への移動などがあります。老朽化した空き家の解体には所収者が費用を捻出することが難しかったり、建物を解体して更地にすると固定資産税の優遇措置が適用外となり、税負担が増加してしまうといった問題がありました。

このような社会情勢を受け、令和5年には「空き家対策特別措置法」や「相続土地国庫帰属制度」が施行されました。「空き家対策特別措置法」の施行によって、老朽化して適切に管理されていない空き家に対して自治体が指導や勧告、命令をできるようになったのです。

地方公共団体から勧告がなされ「特定空き家」に指定されてしまうと、土地に対する固定資産税の優遇が適用されなくなります。

「相続土地国庫帰属制度」とは、相続した不動産を適切に管理できない場合の救済措置です。建物を解体して更地にした上で一定の負担金を支払うことで所有権を国庫に帰属できます。

このように、国や地方公共団体としても空き家の削減に向けてさまざまな対策を講じているのです。その一環として、空き家の所有者の解体費用の負担を軽くする目的で、全国で約300の地方公共団体が住宅の解体費用に補助金や助成金を支給しています。

このような補助金や助成金を活用することで、解体にかかる費用負担を大きく減らせるため、地方公共団体に問い合わせてみましょう。

補助金の適用には各地方公共団体ごとにさまざまな要件がありますが、年度ごとに予算が設けられていることがほとんどです。そのため、年度の早いうちに申請しなければ、予算を使い切って締め切られてしまうこともあるので注意しましょう。

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解体費用の捻出が難しければ売却も検討する

鉄骨造3階建ての建物は、解体に高額な費用がかかります。解体費用の捻出が難しい場合は、一度売却も検討してみましょう。

建物を売却できれば、解体費用が発生しません。また、建物の売却価格が入ってくるので、手元に残るお金も多くなります。

少しでも高く売るなら複数の不動産会社に査定を依頼して比較することが大切です。しかし、1件ずつ依頼するのは手間がかかるため、不動産一括査定サイト「リビンマッチ」の利用を検討してみましょう。

リビンマッチは、全国の優良不動産会社と提携し、売却予定の不動産を一括で査定してくれるサービスです。複数の不動産会社から提示された査定価格を比較することで、よい条件で売却できます。

リビンマッチは最短45秒の入力で依頼ができます。すきま時間で利用できるため、ぜひこの機会に活用してください。

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清野 潤

2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。