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「田舎の土地を売りたい！」売却する4つの方法と注意点を解説
田舎の土地でも所有し続けている限り、固定資産税がかかります。今後も活用する予定がないのなら、積極的な売却をおすすめします。しかし、田舎の土地は需要が少ないため、売ろうと思ってもなかなか売れません。
どうすれば田舎の土地を売れるのでしょうか。田舎の土地を売るための方法を紹介します。
もくじ
田舎の土地が売れにくい理由
都市部から離れて田舎に行けば行くほど、不動産の需要は少なくなります。そのため、田舎の土地や家の売却は、簡単にはいきません。
田舎の土地が売れない主な理由を挙げると、次のとおりです。
- 田舎の土地は利便性などの点で魅力に乏しく、多くの需要を見込めない
- 売却物件がある地域の人口が減少していると、買主そのものが少ない
- 価格が安くて仲介手数料の金額を期待できないため、不動産会社が販売に積極的ではない
なかでも最大の理由は、田舎の土地の需要が低いことでしょう。もちろん需要がまったくないわけではありませんが、多くの人にとって購入対象から外れていることは確かです。
また、そもそも土地を売り出している地域の人口が少ないと、買主そのものが少ないのは間違いありません。そのため、土地を買いたいという人を見つけるだけでも、そうとうな時間がかかるでしょう。
また、不動産会社の仲介手数料は売買価格で決まるため、価格の安い田舎の物件だとあまり熱心に取り組んではくれないでしょう。田舎の土地を売るには、通常の不動産売却とは違った対策や心構えが必要なのです。
それでも売れる、田舎の土地のポイント
都市部に比べて売却の難しい田舎の土地ですが、すべての土地が売却困難ではなく、状況次第で売却できるチャンスはあります。ここでいくつかポイントを紹介します。
住宅地がある地域の土地
住宅が近くにあったり、住宅と隣接していたりする土地であれば、売却できる可能性があります。
近隣に住宅があるような地域であれば、住宅の所有者が駐車場や家庭菜園用に敷地を求めていることがあります。また、子ども世帯が親の面倒を見るために近隣に引っ越してくるといったニーズも考えられます。
いずれにしても、売却したい土地の近辺に住宅地があって、市街化が進んでいれば、ある程度の生活インフラが整っているはずです。そのような地域では、一定の需要が期待できます。
移住などのニーズに適している
都会の喧騒を離れ、田舎暮らしを求めるニーズがこれまで以上に大きくなっています。田舎の土地は都市部に比べ利便性で劣っていても、自然が豊かなうえに不動産価格が安く、個人の趣向によっては都市部より生活しやすいのです。
特に海や山があって景色がよいなど自然を満喫できる環境であれば、そのような物件へのニーズも少なからず存在します。
また、所有者から見ればただの古家でも、別の人から見れば古民家や趣のある日本家屋になります。こういった家屋は、田舎暮らしを求める人の価値観に合致する場合もあるでしょう。そのため、売却したい物件にどのような特徴やニーズがあるのか把握して、販売戦略を立てることが大切です。
広さを十分に確保できる土地
都心部に比べると土地の面積が広いのも、田舎の土地のメリットです。土地が広ければ、さまざまな活用方法があります。
たとえば、広い土地で日当たりがよければ、太陽光発電などに活用できます。ほかにも土地の広さが強みになる活用方法には、資材置き場、トランクルーム、介護施設の建設などがあります。
土地の広さを武器にして、どのような活用ができるのか検討すれば、ターゲットになる買主も明確になり、売却できる可能性が広がるでしょう。
売却に注意が必要な田舎の土地
田舎の土地を売却するときは、売れにくいことばかりに注目してしまいがちですが、それ以外にも気をつけることがいくつもあります。場合によっては、そもそも売り出すことすらできないこともあるのです。
売却したいと考えたときに、注意の必要な土地を解説します。
農地
農地の売却には「農地法」の制約があり、そのまま売却できないことがあります。これは食糧自給率の安定化などの観点から国が法律によって、農地の取引に制限を設けているためです。
農地を売却できるのは農業に従事している人に限定されるうえに、農業委員会と呼ばれる市町村の機関から許可を得なければなりません。
そのため、農業従事者以外の一般の人に売却しようとすると、売主が農地を農地以外の用途に変更する「転用」が必要です。しかし、転用には都道府県の許可が必要なため、農業従事者以外へ土地を売却しようとすると非常に手間がかかります。
山林
まず、山林は価格が安く、管理が行き届きていない樹木などは価値がなく、むしろ伐採費用や維持管理費用がかさみます。そのため、林業や大型開発など明確な目的がない限り需要はかなり限定的です。
そのため、まずは物件の状況を正確に把握し、需要が少ないことを念頭に置いて売却にあたることが肝心です。
市街化調整区域
区域全体に土地利用を規制する「市街化調整区域」には注意が必要です。都市計画法によって開発の抑制などを目的に、区域ごとに土地利用に制限が設けられています。市街化調整区域では、建物の建築・改築・建て替えなどが規制されます。
市街化調整区域では規制があるために開発が進まず、ガス・下水道といった生活インフラが整っていないことがあります。そういった理由から、市街化調整区域の需要は非常に少ないと心得ておきましょう
田舎の土地を売る4つの方法
都市部と違って売れにくい田舎の土地を売却するには、4つの方法があります。売れにくいと悩むだけでなく、積極的に行動を起こしていきましょう。
物件と所在が近い不動産会社に相談する
ひと言で「田舎の土地」といっても、住宅地から農地、山林まで状況はさまざまです。
しかし、どのような土地であっても、売却先のターゲットになるのは地元に住む人たちです。そうであれば、地元で古くから営業している不動産会社に相談するのが近道です。田舎の土地は価格が安く、高額な仲介手数料を期待できないため、あまり積極的ではない不動産会社もあるでしょう。それでもあきらめず、複数の不動産会社に相談してみましょう。
それでも土地がなかなか売れなかったり、希望するような価格で売却できなかったりすることもあります。そういったときは、不動産会社のアドバイスを参考にして、駐車場などの活用方法も含めて検討してもいいでしょう。
土地ごとに違いに考慮したアドバイスができるのは、地域に精通した不動産会社ならではです。
近隣の人に売却を持ちかける
売却物件の隣接地の所有者や近隣に住んでいる人は、ほかの人より具体的なニーズが想定されるため、最初の買主候補に挙げられるでしょう。特に売却物件に隣接する家の人にとっては、隣接地の購入で現在の土地と一体化して敷地を広げられるため、土地の価値がほかの人とは異なります。
まず、隣接する家の人を中心に売却物件のニーズがありそうな近隣住民をターゲットにすれば、闇雲に販売活動をするよりもずっと効率的に売却できるかもしれません。
不動産会社への依頼方法を工夫する
不動産会社への依頼方法も田舎の土地を売却するポイントのひとつです。
不動産売却の仲介では、「専任媒介」や「専属専任媒介契約」のほうが依頼する会社が1社だけのため、不動産会社の販売意欲が高くなります。しかし、あまり価格が高くない田舎の物件は、不動産会社が販売に広告費を割かなかったり、意欲的にならなかったりすることがあります。
このような場合は、複数の不動産会社に依頼できる「一般媒介」が有力な選択肢となります。依頼を受けた不動産会社は最低限の販売活動は行うため、複数の不動産会社に依頼することで、情報を広く拡散できるのです。仲介手数料は契約に至らない限り発生しないため、複数の不動産会社に依頼しても費用面に変わりはありません。
一般媒介と専任媒介のどちらがいいのかを判断するのは困難ですが、物件の状況や不動産会社と話した感触で、適切な依頼方法を選択しましょう。
空き家バンクに登録する
古家つきの土地であれば、地方公共団体（自治体）が運営する「空き家バンク」を利用する方法もあります。
空き家バンクは、地方公共団体が当該地域の空き家の情報を専門に取り扱うため、そのニーズを持った人に情報が届けやすくなるメリットがあります。また、地方公共団体運営の安心感から、利用する人も少なくありません。
ただし、空き家バンクに登録しても、地方公共団体が積極的にアピールしてくれるわけではありません。また、不動産会社と契約を結んでいないことを要件にしている地方公共団体もあり、通常の不動産売買に比べて自己責任の比率が高くなることがあります。そのため、空き家バンクと不動産会社のメリット、デメリットをしっかり比較する必要があるでしょう。
複数の不動産会社へ査定を依頼するには
田舎の土地のように売れにくい不動産は、できるだけ多くの不動産会社に相談することが大切です。1社とだけ相談しても、その不動産会社の見解が妥当かどうかは判断できません。土地に対する評価も不動産会社によって異なるため、査定は複数社に依頼しましょう。
一括査定サイトの「リビンマッチ」は、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。Webサイトから申し込むだけで、複数の不動産会社に電話をするなどの手間を省くことが可能です。
田舎の土地は売れないかもと悩む前に、リビンマッチで不動産会社の査定を受けてみましょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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