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離婚したら住宅ローンが払えない!!家を売る？ほかの解決方法は？
離婚をしたときに発生しやすい問題が、住宅ローンの支払いです。ふたりで住むはずだった家なのに、ひとりで住宅ローンを支払い続けなくてはなりません。
しかも、離婚後はさまざまな要因から、支払いが難しくなる人も少なくありません。住宅ローンの滞納は、今後の生活に大きな悪影響を及ぼします。離婚後の住宅ローンの支払いにお悩みの人へ、どのように対応すればよいのか解決策を紹介します。
離婚が原因で住宅ローンの支払いが不安なら……
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離婚によって住宅ローンが払えない原因
離婚後に住宅ローンの支払いが苦しくなる大きな原因は、収入と支出のバランスが大きく変わることです。
まず、養育費の支払いが発生するケースがあります。厚生労働省の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、子どもへの養育費の平均額は月額約5万円です。この金額が離婚後の支出に加わるため、住宅ローンに充てられる資金が減少します。
| 総額 | 1人 | 2人 | 3人 | |
|---|---|---|---|---|
| 母子世帯 | 50,485円 | 40,468円 | 57,954円 | 87,300円 |
| 父子世帯 | 26,992円 | 22,857円 | 28,777円 | 37,161円 |
引用：厚生労働省「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」
さらに、共働きの家庭で配偶者がパートなどで収入を得ていた場合、その収入がなくなる影響も大きいでしょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報」によると、パートタイム労働者の平均収入は月額約10万4,000円です。この収入が失われることで、離婚前と比べて家計全体の余裕が大幅に失われます。
養育費の負担と配偶者の収入の消失が重なることで、住宅ローンの返済に充てられる金額が減少し、支払いが苦しくなるのです。
住宅ローンの支払いを滞納するとどうなる？
住宅ローンの支払いを滞納すると、今後の生活に深刻な影響を及ぼします。どのような段階を経て問題が深刻化するのか、詳しく見ていきましょう。
滞納初期の影響と金融機関からの通知
住宅ローンの支払いを滞納すると、まず金融機関から電話や書面で通知が送られます。この通知は、支払い状況を確認し、早期解決を促すためのものです。住宅ローンの遅延が1～2カ月であれば、延滞利息が発生する程度で済みます。
ただし、金融機関は支払い意思があるかを重要視するため、無視を続けると信頼関係が損なわれ、今後の交渉が困難になるおそれがあります。初期段階で適切に対応すれば、延滞の長期化を防ぎ、深刻な事態を回避できます。
ブラックリスト入りで信用情報に影響が出る
住宅ローンの支払いを滞納し続けると、その記録が信用情報機関に登録されます。一般的に「ブラックリストに載る」といわれるものです。個人の信用力に大きな影響を与え、新しくローンを組んだり、新規のクレジットカードの契約が難しくなります。
また、約5年間は信用情報機関に記録が残るため、日常生活に支障が生じるおそれがあります。
家やマンションが競売にかけられてしまう
滞納が数カ月以上続くと、金融機関は法的手続きに移行します。最終的に住宅が差押えの対象となり、競売による資金回収が行われます。また、競売価格が住宅ローンの残高を下回った場合は、残りを支払わなくてはなりません。
住宅ローンの滞納は生活全般に深刻な影響を及ぼすため、早期の対応が重要です。
離婚後の住宅ローンの払いが不安なら早めに対応
離婚によって住宅ローンが支払えない、支払いが苦しいときは、早めの対応が必要です。住宅ローンを滞納してしまうと金融機関の信用を失うため、滞納をしてしまう前に対応することをおすすめします。
金融機関に相談する
離婚により住宅ローンが支払えないリスクがあったり、借り換えを検討したりする場合は、必ず最初に債権者である金融機関へ相談しましょう。金融機関に相談すれば、個別の事情を考慮して返済計画の見直しを行ってくれる可能性があります。
例えば、住宅ローンの月々の返済額を減らす代わりに返済期間を延ばすなど、さまざまな提案を受けられるでしょう。滞納による立ち退きなど最悪の事態を免れるためにも、早めに金融機関へ相談しておくことが大切です。
離婚時に家を手放す
どちらかが家に住み続けたいと考えるかもしれませんし、住み慣れた家を手放すのは労力が必要です。しかし、住宅ローンの問題やトラブルを回避するには、離婚時に家を手放しておくのが賢い選択でしょう。
売却価格が住宅ローン残債を上回っている場合
売却価格が住宅ローンの残債を上回っている状態をアンダーローンといいます。3,000万円の住宅ローンの残債に対して、売却価格が4,000万円だとします。このケースであれば、住宅ローンを完済したうえで1,000万円が手元に残る計算です。ただし、不動産会社への仲介手数料や新居への引っ越し代など、別途費用がかかることには注意が必要です。
住宅ローン残債が売却価格を上回っている場合
売却価格が住宅ローンの残債を下回っている状態を、オーバーローンといいます。3,000万円の住宅ローン残債に対して、売却価格が2,000万円だとします。住宅ローンを完済するには1,000万円足りない、この状態がオーバーローンです。家は住宅ローンを完済しなければ売却が難しいため、金融機関の許可を得て任意売却を検討するとよいでしょう。
不動産会社に相談する
離婚が珍しいものではなくなった現代では、不動産会社も離婚による家を取り扱う機会が増えています。ノウハウの蓄積があるため、さまざまな提案を受けられるでしょう。また、離婚時は感情的になり、冷静な判断ができなかったり、精神的にも疲弊していたりする人も多いと考えられます。そういうときに不動産を通じて第三者に話を聞いてもらえれば、気持ちが楽になるかもしれません。
また、離婚を考えている段階で、不動産会社に相談することも可能です。持ち家がどれくらいの価格で売れるのか、財産分与でどれくらい受け取れるのかを把握したうえで、離婚の話し合いを進められるようになります。不動産会社に相談するときは離婚検討中であることを伝え、目立たないようやり取りできるよう依頼しましょう。
家がいくらで売れるかを簡単に確認する
離婚後の住宅ローンの支払いに不安があるなら、まずは家がいくらで売れるかを確認しましょう。思っていたより高く売れて、住宅ローンを完済できる可能性もあります。不動産の一括査定サイト「リビンマッチ」は、インターネットで簡単に複数社から査定結果を受け取れる無料のサービスです。
高い金額を示してくれる不動産会社や対応が親切な不動産会社を探すのに役立ちます。自分と相性がぴったりの担当者が見つかるかもしれません。離婚時に売却するかどうか迷ったときや、住宅ローンの滞納が不安なときはリビンマッチへご相談ください。
離婚時にリスクがある住宅ローン
離婚をするときは、婚姻中に夫婦で築いた財産を公平に分ける財産分与が行われます。車は夫、家は妻、預金は慰謝料など、話し合いのもとで資産を分けます。なかでも金額が高く、住宅ローンが残っていることが多い家の扱いは、話し合いが難航しやすいもののひとつです。特に次のようなケースは、離婚時に問題が生じやすいため注意が必要です。
ペアローンを組んでいた
女性の社会進出が進み、夫婦共働きの世帯が増加したことから、マイホームの購入に「ペアローン」を利用する家庭が増えています。ペアローンは夫婦の収入をもとに借り入れることで、夫ひとりの名義でローンを組むよりも高額な借入が可能になります。たとえば、夫の年収では2,500万円の借入が限度でも、妻の年収を合わせれば5,000万円の借入が可能になるのです。
しかし、ペアローンは離婚時に複雑な問題を引き起こします。多額の借入をしていることが多いため、売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」の状態になることが少なくありません。さらに、住宅ローンの名義を一本化しようとしても、ひとり分の年収では返済能力が不足すると金融機関に判断されることもあります。ペアローンを組んでいるときの離婚は、不動産会社や金融機関に相談する必要があるでしょう。
離婚後に名義人以外が家に住む
住宅ローンを組むときは、基本的に住宅ローンの名義人が家の名義人になります。しかし、離婚するときに財産分与や慰謝料などの名目で、名義人でない配偶者へ渡す必要が生じることがあります。しかし、家の名義人は変更できません。住宅ローンは支払いが滞ったときに金融機関が家を差し押さえるため、住宅ローンと家の名義人が同じ人の必要があるのです。
家の名義人はそのままに、配偶者がそのまま住み続けるということもできますが、それは住宅ローンの契約に違反することになります。また、住宅ローンの支払いが滞ると、家を差し押さえられてしまうリスクにも注意が必要です。名義人でない配偶者が、家にそのまま住むのは避けたほうがよいでしょう。これも不動産会社や金融機関に相談し、事情に合った解決方法を提案してもらうことをおすすめします。
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この記事の編集者
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