リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）が運営するサービスです 証券コード：4445
不動産査定を無料で受けるときのポイントと注意点｜訪問査定も無料？
所有している不動産がいくらで売れるのか調べるには、査定を受ける必要があります。不動産の査定には無料と有料のものがあります。無料と有料の査定には、どのような違いがあるのでしょうか。
不動産の売却価格が気になったときに知っておきたい、無料査定と有料査定の違い、査定を受けるときのポイントを紹介します。
無料と有料の不動産査定の違い
不動産の査定には無料と有料の2種類があります。査定を行う目的によって向き不向きがあるため、特徴をよく理解して使い分けることが大切です。無料査定と有料査定の違いについて解説します。
無料の不動産査定
不動産の無料査定は、不動産会社が行っていることが多いです。
不動産会社にとって、査定は不動産の売却を検討している人とコンタクトを取る機会になります。査定を無料で行ったとしても、媒介契約を結んで売買契約を成立させられたら、不動産会社は仲介手数料による報酬を得られるのです。
査定は不動産会社の担当者が行い、物件の築年数や広さ、形状、駅からの距離、周辺環境、過去の売却事例などをもとに査定価格を算出します。
不動産会社の無料査定は、売却したい物件がどれくらいの価格なのか見当をつけるのに役立ちます。しかし、不動産会社の無料査定には、不動産鑑定評価基準などの共通ルールがないため注意が必要です。査定価格の算出方法や根拠などが不動産会社によって異なるため、複数社に査定を依頼しておおよその目安をつけることが大切です。
有料の不動産査定（不動産鑑定）
有料の不動産査定は、一般的に不動産鑑定士による査定を指し、正しくは不動産鑑定評価と呼ばれます。不動産鑑定士は国家資格を持っており、専門家が不動産の適正な価値を算出します。専門家による知見と、時間と手間をかけて不動産の査定を行うため、不動産会社と異なり査定は有料です。
不動産鑑定士による有料の不動産査定は、法律で定められた「不動産鑑定評価基準」に則って査定価格を算出します。
通常の不動産売買で、有料査定が利用されることはほとんどありません。第三者へ不動産の価値を提示する必要がある、相続税や贈与税の申告、不動産に関係する裁判などで利用されます。
通常は無料の不動産査定で大丈夫
不動産査定には無料と有料のものがありますが、一般的な不動産売買では無料査定で問題ありません。不動産会社が行うため、実際の市場に即した価格となっていることが多く、不動産の売却を検討しているときに向いています。
一方で、税金や裁判など公的に扱える不動産価格が必要なケースでは、不動産鑑定士が行う有料査定が必要です。
無料だから悪い、有料だからよい、ということはなく、必要なケースに合わせて依頼しましょう。
不動産査定を無料で受けられる理由
不動産査定が無料で受けられるのは、不思議に感じるかもしれません。不動産会社は、なぜ無償でこのようなサービスを提供するのでしょうか。実は査定が無料でも不動産会社にメリットがあるのです。
不動産会社が無料で査定を行っている理由を見ていきましょう。
不動産会社の営業戦略として無料にしている
不動産会社にとって、無料査定は新たな顧客を獲得する重要な機会になっています。不動産を売却したい、あるいは買い替えを検討している潜在的な顧客に対して、無料査定をきっかけに接点を持てるのです。
無料査定を通じて、不動産会社は顧客のニーズを直接聞き出すことができます。そして、そのニーズに合わせて、売却や買替えなどの提案を行うことで、潜在的な需要を掘り起こすことが可能になります。
また、無料査定を提供することで、不動産会社は顧客にとって敷居の低いサービスとアピールできます。不動産取引に不安を感じている人でも、無料査定なら気軽に利用できると感じてもらえるでしょう。
さらに、無料査定は他社との差別化を図るうえでも効果的な手段のひとつです。多くの不動産会社が無料査定を提供しているなかで、サービスの質や対応のよさで差をつけることができれば、競合他社に勝る優位性を築けるでしょう。
査定にかかる費用を自社で負担している
不動産会社が無料査定を提供できるもうひとつの理由は、査定にかかる費用を自社で負担しているためです。不動産査定では査定に対応する人件費、交通費、調査費用などのコストが発生します。
これらの費用を不動産会社は、自社の収益から捻出しています。不動産売買が成立したときに得られる手数料によって、査定費用を補填しているのです。
高額な物件であればあるほど、手数料も高くなるため、不動産会社にとっては大きな利益となります。たとえ、査定費用がかかったとしても、成約した物件の手数料でそれを十分にカバーできるのです。
また、査定費用は不動産会社の広告宣伝費の一部として捉えることもできます。無料査定を通じて会社の認知度を高め、ブランドイメージを向上させることで、長期的な顧客獲得につなげられるでしょう。
無料の不動産査定を依頼する方法
無料の不動産査定は、不動産会社へ依頼する必要があります。不動産会社へ査定を依頼する方法や、査定の流れを解説します。
不動産会社へ依頼する方法
不動産の査定を依頼するには、主に次の方法があります。
- 不動産会社へ直接訪問する
- 不動産会社のWebサイトから依頼する
- 不動産の一括査定サイトで依頼する
少しでも早く売りたいなど特別な事情がないのであれば、一括査定サイトから依頼する方法がおすすめです。一度申し込むだけで複数の不動産会社へ査定を依頼できるため、何社も連絡する手間がかかりません。
売却した不動産を、購入したときの不動産会社へ査定を依頼する方法もあります。自社が扱っていた物件なので、ほかの不動産会社より理解度が高いのがメリットです。確度の高い査定を期待できるでしょう。
机上査定（簡易査定）と訪問査定の違い。どっちも無料？
不動産会社が行う査定には、机上査定（簡易査定ともいう）と訪問査定の2種類があります。どちらも基本的に無料で受けられます。
机上査定はデータをもとに、査定価格を算出します。査定対象の物件の築年数や面積、類似物件の取引事例、同エリアでの過去の売り出し価格、売却成立事例などのほか、公示価格※、路線価※なども参考にして査定価格を導き出します。
訪問査定は机上査定によるデータに加えて、不動産会社の担当者が物件を実際に訪れて査定価格を算出します。建物や部屋のなか、周囲の環境を確認するなど、現地調査で得た情報をもとにしているため、訪問査定は机上査定よりも査定価格の精度が高いのが特徴です。
不動産を売却する意志が固まっていない、概算の査定価格を手っ取り早く知りたいという場合は机上査定が適しています。訪問査定は売却の意志が固まり、より正確な価格を知りたいときに依頼しましょう。
査定を受ける前に準備しておくこと
不動産査定を受けるときは、準備しておくこと、用意しておく書類などがあります。
机上査定では物件の所在地、面積、築年数、間取りなどがわかる、登記簿謄本や建物の図面といった書類を用意しておきましょう。Webサイトから依頼するときでも、正確な数値を入力できます。
訪問査定を受けるときは、さらに次の書類を用意してください。
- 登記識別情報または権利証
- 登記時に渡されていることが多い
- 身分証明書
- 免許証や保険証など
- 土地の測量図
- 実測面積がわかり、境界が確定されている証明
- 固定資産税納税通知書
- 毎年4～6月ごろに送付される
- 建築確認申請書
- 建築確認済証や検査済証とともに保管されている
マンションの査定を依頼するときは、さらに管理規約、販売時のパンフレット、維持費・管理費・修繕積立金に関する書類を用意しましょう。そのほか必要なものがあれば、不動産会社が案内してくれます。
査定価格が出るまでどれくらいかかる？
査定の依頼から結果がわかるまでかかる期間は、机上査定だと約2～3日です。早ければ当日中にわかることもあります。
訪問査定だと訪問して現地調査をしてから、約1週間かかるのが一般的です。
査定書のチェックポイント
査定書とは不動産の査定結果をまとめた書類のことで、査定を依頼した不動産会社が作成します。査定価格やその根拠となる要素（建物の築年数、間取り、面積など）が記載されています。
査定書に記載されている情報は、不動産会社によって異なり、以下のような項目が記載されていることもあります。
- 類似物件の過去の売買事例
- 売り出し価格の推奨金額
- 手数料などの経費を除いた手取りの想定金額
査定価格が気になるのは当然ですが、単に金額が高ければよいというものでもありません。チェックすべきは、なぜその査定価格になったかという根拠が明確になっているかという点です。
査定書の見やすさも、チェックしたいポイントです。わかりやすく査定書を作成できる不動産会社は、Webサイトやチラシなどの広告もわかりやすく作成できると考えられるため、売れやすい可能性があります。
無料の査定を受けたあとにすること
査定価格がわかったら、不動産を売却するかどうかを決めましょう。焦る必要はないので、じっくりと時間をかけて検討してください。売却の意志が固まったら不動産会社へ連絡し、売却の相談をはじめます。
売却しないと判断したときは、断る理由を不動産会社へ正直に伝えましょう。「他社に依頼する」などの嘘をついてしまうと、のちのち面倒なことになるおそれがあります。いずれまたお世話になるかもしれないので、不動産会社へ査定をしてくれたお礼と、売却を取りやめるおわびも伝えておきましょう。
不動産会社が教える！査定で重視するポイント
不動産会社が査定を行うときに重視するポイントを紹介します。思わぬ価値が所有する不動産にあるかもしれません。ぜひチェックしてください。
立地、広さ、築年数、間取りなど不動産の価値
査定の基本となるのは、次のポイントです。
- 駅からの距離
- 買い物、学校などの交通・生活利便性がどの程度か
- 家や土地の広さや形状、築年数
上記のような情報は、売却価格に直接影響します。
人気の学校区
小・中学校の学校区がポイントとなることがあります。家を探している人のなかに、学校区を条件にしている人が少なくないためです。
人気の学校区であれば多少の妥協をしても住みたいという人もいるため、売れやすくなります。
供給・競合が少ないエリア
売却するエリアで多くの物件が売りに出ると、競合が増えるため、売れにくくなってしまいます。売り出しても値引きされやすく、思ったような価格で売れないこともあるでしょう。
逆にエリア内で売りに出る物件が少なければ取り合いになるため、値引きされず希望した価格で売れる可能性が高くなります。
リフォームしているか
水回りや外装などのリフォームをしていると見栄えがよいため、築年数の割に高く評価されることがあります。建物がきれいになっていると、それだけ購入希望者にアピールできるでしょう。
ただし、買主が自分でリフォームしたいケースもあるため、売却のためにわざわざリフォームする必要はありません。
オープンハウスは可能か
オープンハウスとは不動産会社による催しで、売り出し中の物件を一定期間自由に内覧できるイベントのことです。不動産会社に申し込んで内覧するのと比べて気軽なため、多くの人に見てもらえる機会になるでしょう。
もしオープンハウスが可能であれば売れる可能性が高まるため、不動産会社が重視するポイントのひとつです。
査定の依頼はリビンマッチがカンタン！
不動産会社への無料査定は、1社だけでなく複数社へ依頼するのが基本です。1社だけだと提示された査定価格が妥当なのかどうか判断できないため、複数の不動産会社の査定価格を比較する必要があります。
前向きに不動産売却を検討しているときは、よい不動産会社の担当者に出会える機会でもあります。担当者の力量が希望どおりの売却へつながることもあるため、多くの不動産会社へ査定を依頼しましょう。
一括査定サイトの「リビンマッチ」では、売却した不動産の情報や連絡先などを入力すれば、複数の不動産会社へ査定をまとめて依頼できます。ぜひご利用ください。
不動産買取もリビンマッチで対応可能
不動産会社に仲介を依頼するのではなく、買い取ってもらうこともできます。買主を探す必要がないため、スムーズに所有する不動産を売却することが可能です。
ただし、不動産買取だと売却価格が市場価格の約6～8割と安くなってしまうため、少しでも早く売りたいという人におすすめします。
買取に対応している不動産会社は決して多くないため、リビンマッチから依頼しましょう。物件情報や連絡先などを入力すれば、買取に対応できる不動産会社を紹介します。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
誤字脱字や事実誤認などございましたら、ぜひともご指摘ください。
運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
