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【ケース別】離婚に伴う家の査定方法！財産分与の考え方や査定のタイミングも
離婚は精神的負荷がかかるだけでなく、必要な手続きがたくさんあるため、気がめいってしまう方も多いでしょう。
特に負荷が大きいのは、持ち家をどうするかという問題です。売却するのか、もしくは手放さずにどちらかが住むのかを考える必要があります。
今後の方針を決めるためにも必ず行うべきなのが、家の資産価値を知るための査定です。離婚に伴う家の査定について詳しく解説します。
もくじ
離婚時に家の査定をすべき理由
離婚時に家の査定を行うべき理由はいくつかあります。
財産分与における公平性を確保するため
夫婦が離婚するときは、夫婦で築いてきた財産を公平に分配するために、財産分与を行います。
財産分与の対象には、たとえ共有名義でなくとも、結婚期間中に取得した財産が含まれます。つまり、結婚期間中に購入した家も財産分与の対象です。
そのため、離婚時には家の資産価値を正確に把握し、売却するか、どちらかが出ていくかを決めなければなりません。どちらかが出ていく場合は、住み続ける人が相応の金銭をもう一方に渡す必要があります。
この財産分与が公平かつ適正に行われるために必要不可欠な工程が、不動産査定です。査定を行うことで家の現在の市場価値が明らかになり、どちらの配偶者がどれだけの財産を受け取るべきかを判断しやすくなります。
住宅ローンを再検討するため
ペアローンや連帯債務など、世帯収入をもとに住宅ローンを借りていた場合、離婚によって住宅ローンの支払い条件が変更される可能性があります。
たとえば、離婚をしたあとに夫が持ち家に住み続ける場合、夫婦名義の住宅ローンを夫に一本化し、妻が支払う分を引き受けるケースもあるでしょう。
査定を通じて住宅ローン残高と査定価格を比較し、売却すべきかどうか再検討する必要があります。家を手放したくない場合も、査定結果に基づいて金融機関と交渉を行うために、査定を行うのがよいでしょう。
スムーズな話し合いのため
離婚の話し合いでは、お互いが感情的になることがあります。そのなかで財産分与の話し合いを進めるには、根拠となる情報が欠かせません。
特に家などの不動産は、夫婦の共有財産のなかでも大きな割合を占める傾向があります。話し合いを建設的に進めるには、事前の準備が大切です。
あらかじめ適切な査定結果を共有しておけば、事実をベースに話せるため、話し合いがスムーズに進められるでしょう。
たとえば、住宅ローン残高が残っているから離婚するかを迷っている場合もあるでしょう。査定価格が住宅ローン残高を上回っていることが分かれば、家を売却してスムーズに離婚できると判断できます。売却益が出る場合は、離婚後の生活再建資金になるかもしれません。
【ケース別】離婚における家の査定方法
家の査定方法は、離婚に伴う具体的な状況と目的に応じて選択しましょう。主に考えられる以下の3パターンについて、具体的な査定方法を紹介します。
- 家を売却する
- 家を手放さず、どちらかが住む
- まだ家の取り扱いを決めていない
家を売却する場合
家を売却する場合は、不動産会社による査定が最適です。不動産会社は市場情報や近隣相場、買主との交渉に精通しているため、最適な想定売却価格を提示してくれます。
また、査定が終わったらそのまま売却を依頼できるため、スムーズに売却プロセスを進められます。
しかし、不動産会社によって得意・不得意があります。たとえば、地元の不動産会社であれば地域情報に詳しく、地域内で物件を探している買主をスムーズに探してくれる可能性が高いでしょう。また、大手の不動産会社であればインターネット広告など資金力やネットワークを駆使した販売戦略によって、効率的に買主探しをしてくれるかもしれません。
査定の依頼先に迷ったら、不動産一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用するのがおすすめです。
リビンマッチでは、一度に複数社による査定結果を受け取れて、担当者の提案力や不動産会社ごとの特色も比較できます。その中から自分に合った会社を選び、売却を任せましょう。
より有利な条件で売却を進めるためには、リビンマッチの利用が不可欠といえるでしょう。
家を手放さず、どちらかが住み続ける場合
家を手放さずどちらかが住み続ける場合であっても、査定が必要です。
結婚期間中に取得した家は財産分与の対象となるため、公平な財産分与を行うには、住み続ける側が出ていく側に財産分与相当の金銭を渡す必要があるためです。もちろん、家だけでなくほかの財産も踏まえて判断されるため、預貯金や金融資産などで相殺されることもあります。
正確性を重視する場合は、不動産鑑定士による査定を受けるのもよいでしょう。国家資格である不動産鑑定士は、不動産の評価に専門知識を持っており、正確な査定結果を提供してくれます。
また、査定結果が記載された鑑定評価書は法的な効力があるため財産分与の調停や裁判を行う際、家の価値を証明する証拠として利用できます。
不動産は現金とは異なり、財産分与が難しい財産です。話し合いをスムーズに進めるためにも、より正確な方法で査定をしておくと安心です。
まだ家の取り扱いを決めていない
そもそも家を売却するのか、それともどちらかが住み続けるのかをまだ決めていない場合は、不動産会社による査定がよいでしょう。
不動産鑑定士による査定は正確性や信頼性が高いですが、高額な依頼費用がかかります。たとえば一戸建ての場合は、約10万〜30万円が相場です。
一方、不動産会社による査定は無料で行ってもらえます。離婚前の準備として気軽に家の資産価値を知りたいなら、不動産会社による査定を依頼するとよいでしょう。
離婚時には、家の売却以外にも新居探しや子どもがいる場合は転校手続きなど、さまざまな作業が必要です。前もって家の価値を把握しておくだけでも、素早い行動が可能になるでしょう。
離婚時に家の査定を行うタイミングはいつ？
離婚が決まった場合、家の査定を行うタイミングも重要です。特に家を売却する場合、査定を行ってから実際に物件を引き渡すまでには時間がかかります。
離婚が成立しても家が売れなければ財産分与ができません。新しい住まいに必要な資金が準備できず、引っ越しができないこともあります。また、家が売れるまでは、離婚をした相手とやり取りをしなければいけません。
ここでは、離婚時に家を売却する場合の査定を行うタイミングや、査定から引っ越しまでの各手続きにかかるおおよその期間を紹介します。
結論：引っ越ししたいタイミングの約4カ月～半年前
査定から引っ越しまでの期間は手続きによって異なりますが、約4カ月〜半年は見ておく必要があります。そのため、配偶者に離婚の意思を伝えたら早めに動き出すのがよいでしょう。
財産分与は離婚成立の直後に行うのが理想です。家を売却するなら離婚前に売却を済ませておく、どちらかが住み続ける場合は、離婚成立までに合意を得ておくと財産分与をスムーズに進められます。
離婚を決定した時点で、どちらかが家を出て別居している場合もあるでしょう。しかし、住宅ローンを組んでいる場合、住居費が仮住まい先と住宅ローンの2重払いとなってしまいます。
離婚に至った原因によっては話し合いは億劫に感じるかもしれませんが、あらかじめどのような手続きがあり、どの程度の時間がかかるのかを把握しておきましょう。
査定：約2週間
離婚することが決まったら、まずは不動産会社や不動産鑑定士に査定を依頼します。不動産会社への査定依頼は、一括査定サイトの「リビンマッチ」を使うと、複数の会社に一度に査定依頼ができるため、便利です。
一括査定サイトを利用した場合、1〜3日以内に簡易的な査定結果が届くことが多いでしょう。
その後、2〜3社の不動産会社をピックアップして訪問査定を依頼します。訪問査定は、直接不動産会社が家の状態を確認して行う詳細な査定です。遅くとも約1～2週間で結果が出ます。
そのため、査定の期間としては、約2週間と見ておけば十分でしょう。査定結果に基づき、家を売却するかどうかを検討します。
売却決定から売買契約締結：約2～3カ月
売却決定後、買主を見つけて売買契約を締結するまでの期間は約2〜3カ月です。ただし、買主を探す期間は物件や地域によって異なるため、長いときは数カ月かかることもあります。
まずは、不動産会社を選んで媒介契約を締結します。
その後、不動産会社がインターネット広告などを利用して買主を探し始めます。物件への問い合わせや見学希望者が現れたら物件を案内しますが、居住中の場合は立ち会いが必要です。
購入希望者が現れた場合、価格交渉や売買条件の調整を行い、同意に至れば売買契約を締結します。この際、買主から手付金を受け取りますが、手付金の相場は売却価格の約1割です。
また、契約書には売却価格や引き渡し日などのほか、買主の住宅ローンに関する特約などの詳細条件が記載されます。
売買契約成立から引き渡しまで：約1～2カ月
売買契約が成立したら、買主の住宅ローンなどの諸条件が整い次第、物件の引き渡し手続きが行われます。売買契約成立から引き渡しまでの期間は約1〜2カ月です。
この間に新たな住まいを見つけて引っ越しを済ませ、不要なものを処分しておく必要があります。そのため、仮住まい先などの候補はあらかじめ絞っておくことをおすすめします。
また、売却益を次の住まいの資金に当てたい場合、より綿密な計画が必要です。
引き渡し日には買主から残代金を受け取り、権利書とともに家の鍵などを買主に引き渡します。
離婚に伴う家の査定はリビンマッチを利用する
離婚時に行う家の査定は、財産分与において重要な要素であり、離婚後の新たな生活に向けた第一歩です。正確な査定価格を把握すれば、公平な財産分与とスムーズな離婚手続きができます。
特に家の売却を検討しているなら、不動産会社に査定を依頼すると、不動産取引の基本的な手続きのタイミングや流れ、必要な期間についてもアドバイスを受けられます。
全体の流れを理解しておくことで、離婚という大変な時期に行わなければならない家に関わる重要な決断をスムーズに行えるでしょう。
ただし、不動産会社によっては物件の種類やエリアなど、得意・不得意に差があります。田舎の一戸建てをメインに取り扱っている会社もあれば、投資用のマンションが得意な会社もあります。中には、離婚に伴う家の売却経験が豊富な担当者もいるでしょう。
自分にぴったりの査定依頼先を見つけるには、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用しましょう。リビンマッチは、最短45秒で完了する物件情報などの簡単な入力をするだけで、複数社に査定を依頼できる無料のインターネットサービスです。
依頼理由を入力する項目もあるため、「離婚」を選択しておけば、それに合わせた提案が期待できるでしょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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