住宅ローンを払えない人が急増している？主な理由や対処方法・注意点など詳しく解説

国内の経済事情の悪化や個人的な収入減・支出増などによって、家を買ったものの住宅ローンを支払えない人が増えています。本記事では住宅ローンの支払いが難しくなる主な理由や対処法、注意点などについて解説します。記事後半ではよくある質問とその回答も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンが払えない人が急増している現状

家の模型と電卓とお金

住宅金融支援機構はリスク管理債権についての情報を公開しています。リスク管理債権とは、安定した返済が期待できないような貸付金を指します。公表されているデータを見ると、2023年度におけるリスク管理債権の割合は3.05％だったので、住宅ローンを利用している人100人とした場合、そのうち約3人が該当する計算です。（※）

※出典：住宅金融支援機構「2023年度 投資家向け説明資料」

住宅ローンが払えない人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった2020年の上旬に急増しています。住宅ローンの相談件数を見ると1月時点では15件だったのに対し、4月には1,000件にまで増加しました。5月までの相談件数の累計は、2,000件を超えたとされています。

※出典：住宅金融支援機構「新型コロナウイルス感染症の影響で返済困難となったお客さまへの返済方法の変更メニュー及び相談窓口のご案内」

住宅ローンを払えない人が急増している主な理由

商談の風景

住宅ローンを払えない人が急増している現状の主な理由は下記のとおりです。

• 収入が減少した
• 支出が増加した
• 無理な返済計画を立てていた
• 住宅ローンを借りる人が増えた
• 離婚した

それぞれの理由について解説します。

収入が減少した

住宅ローンを払えない人が増えた理由のひとつは、収入が減少したことです。新型コロナウイルス感染症の流行によって国内の経済事情が悪化し、企業の倒産やリストラの数が大きく増え、結果として収入が減少した人も増加しました。たとえ無理のない住宅ローンの返済計画を立てていた人でも収入が減ってしまうと支払いが滞ってしまいます。

また、新型コロナウイルス感染症の流行以外にも、人生には予期せぬトラブルが発生する可能性があります。想定していなかった出来事をきっかけに、収入が減るケースは珍しくありません。たとえば大きなケガや病気などで働けなくなれば、収入の減少に直結するでしょう。住宅ローンの支払いは家計における大きな支出となるため、収入の減少によって影響を受けやすいという特徴があります。

支出が増加した

支出の増加も住宅ローンを払えなくなる理由のひとつです。たとえば出産や子育て、子どもの進学などに予想以上の費用がかかり、住宅ローンの支払いが難しくなる場合もあります。また、病気やケガによって治療費が必要となったり、親の介護が必要になってお金がかかったりするなど、想定外の出費が発生するのは珍しくありません。

住宅ローンを組む世帯は、今後の出費増加が見込まれるファミリー層である場合も多いでしょう。将来的なライフイベントや出費などを考慮し、余裕を持った返済計画を立てておくことが、安定して住宅ローンを返済していく上での重要なポイントです。また、病気やケガ、介護に備えて、日頃から貯金しておくのも大切です。突然の出費にもある程度は対処できるだけの蓄えがあれば、住宅ローンの返済で困りにくいでしょう。

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無理な返済計画を立てていた

無理な返済計画を立てていた場合は、次第に住宅ローンを払えなくなる状況に陥ってしまいます。住宅ローンの借り入れには金融機関の審査を通過しなくてはなりません。しかし、たとえ審査を通過できていても、実際に返済能力が十分であるとは限りません。自力では返済できないような金額を借り入れてしまうと、後から返済計画に無理が生じます。

一般的に無理なく返済できる総返済負担率の目安は、25%とされています。総返済負担率とは年収に対する、1年間における返済額の割合を指します。たとえば年収が480万円、総返済負担率が25%とすると、1年に返済する金額は120万円、月々の返済額は10万円です。一方、同じ年収でも総返済負担率が40%だとすると、1年に返済する金額は192万円、月々の返済額は16万円となるため、家計が苦しくなるのが予想できます。

金融機関から借りられるからといって、住宅ローンとして大きな金額を借り入れてしまうと、返済によって家計が圧迫され、結果として支払えなくなってしまうでしょう。無理に返済を続けた場合、過度な労働や節約によって健康を損なう可能性もあります。住宅ローンを借りる際は、適切な総返済負担率についても考慮しましょう。

住宅ローンを借りる人が増えた

住宅ローンを借りる人が増えたということも、住宅ローンを払えない人が急増した一因です。近年では従来と比べて、住宅ローンの審査基準が緩和されてきています。住宅ローンが借りやすくなり、より多くの人が利用するようになったので支払いに困る人も増えたと考えられます。

たとえば、住宅金融支援機構のフラット35の利用者に関する調査結果を見ると、住宅購入資金について融資金が増加しており、年収に対する借入額の割合も高まっています。

※出典：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」

審査が緩くなっているということは、従来なら住宅ローンを借りられなかったような人でも融資を受けやすくなったことを意味します。より多くの人が家を購入しやすくなった一方で、住宅ローン返済に関する問題が増えてきているのです。また前述したとおり、年収に対しての借入額の割合が高いと、月々の返済が家計の大きな負担となりやすいので返済の滞納につながります。たとえ金融機関の審査が緩和されても、後から住宅ローンで困らないように自分でしっかりと現実的な返済計画を考える必要があります。

離婚した

離婚によって住宅ローンが支払えなくなるケースもあります。住宅ローンを借り入れる際には、離婚を想定していないケースが多いでしょう。離婚は人生の予期せぬイベントのひとつといえます。

共働きの世帯が離婚した場合、生活費をひとりで負担しなくてはなりません。また、離婚で慰謝料が発生するケースもあります。子どもがいる場合は養育費の支払い義務が生じる可能性があるでしょう。離婚による生活費の負担増加や、慰謝料、養育費などの支払いで支出が増えれば、家計が圧迫され住宅ローンの支払いが難しくなります。

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住宅ローンを支払えない場合はどうなるのか

住宅ローンを支払えない場合は、まずは金融機関から督促状や請求書などが郵送されます。それでも住宅ローンを払わない場合、最終的には家が競売にかけられてしまうでしょう。それぞれの場合について詳しく解説します。

金融機関から督促状が届く

住宅ローンの支払いを滞納していると、約2カ月の猶予の後に金融機関から督促状が送られてきます。督促状に加えて、電話連絡や訪問による支払いの催促を受ける場合も珍しくありません。住宅ローンの滞納に関しては、金融事故として個人信用情報に記載される可能性もあります。督促状を受け取った場合は、早急な対応が必要です。

住宅ローンは1度でも滞納してしまうと、金利が上がるケースがあります。金利が上がってしまえば、支払いはより難しくなります。督促状を受け取った時点で住宅ローンの返済が難しいと判断できれば、適切な対処によっては自己破産せずに問題を解決できる可能性もあるでしょう。一方、督促状が届いてもきちんと対処しなければ、事態は悪化していきます。

一括返済の請求書が送られる

督促状が届いているにもかかわらず、住宅ローンの支払いを滞納していると、次は一括返済の請求書が送られてきます。3カ月以上、住宅ローンを支払えていない場合、債務者側は期限の利益を喪失するので、一括返済をしなくてはなりません。期限の利益とは、債務者が契約どおり支払いを続けている間は、一定の期日が到来するまでは債務を履行しなくて済む利益を意味します。債務者が支払いを滞納した場合は期限の利益が喪失し、債権者は一括返済の請求が可能です。

住宅ローンは大きな金額の借り入れです。住宅ローンを一括で支払わなければならない場合には、短期間で高額な資金を用意しなくてはなりません。一括返済が不可能な場合は、住宅からの立ち退きを命じられてしまいます。

もしも住宅ローンの支払いを滞納してしまった場合には、一括返済の請求書が送られる前に対処をすることが重要です。基本的には督促状が届いた時点で、きちんと対応するようにしましょう。

家が競売にかけられる

住宅ローンの督促状が届いても対応せず、一括返済を求められても応じない場合は、家が競売にかけられます。競売にかけられるまでの期間の目安は約6カ月です。家が競売にかけられる前には、最終通告として催告状が届きます。

競売とは家を裁判所において、オークション形式で売却することを指します。競売では元の所有者の意思が一切反映されません。強制的に家を差し押さえられ、自己破産しなくてはならなくなる場合もあります。また家の住所などの個人情報が、裁判所やインターネットで公開される点も大きなデメリットです。

住宅ローンを滞納すると、連帯保証人にも返済の請求書が届きます。住宅ローンの契約内容によっては、連帯保証人の家も競売にかけられる可能性があり注意が必要です。住宅ローンを支払えないと大きなトラブルにつながりかねません。住宅ローンの滞納が競売にまで発展してしまう前に、早急に対処する必要があるでしょう。

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住宅ローンが払えない場合の対処方法

住宅ローンが払えない場合の主な対処方法は、下記のとおりです。

• 家計を見直す
• 金融機関に条件の変更を依頼する
• 住宅ローンの借り換えを検討する
• 保険の適用を確認する
• 国の給付制度を確認する
• 個人再生を利用する
• 任意整理を検討する
• リースバックを検討する
• リバースモーゲージを検討する
• 家の売却を検討する

それぞれの方法について解説します。

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家計を見直す

住宅ローンを返せなくなりそうでも、まだ滞納までには至っていない場合、まずは家計の見直しから始めるとよいでしょう。ポイントは生活に不必要な出費をしていないか、浪費はないかといった点の確認です。ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家に相談すれば、家計の問題点を客観的な視点から発見でき、アドバイスを受けられます。

家計を適切に見直した上でも、住宅ローンの返済が難しい場合には、金融機関への相談もひとつの選択肢です。次項で詳しく解説します。

金融機関に条件の変更を依頼する

住宅ローンの支払いが困難な状況なら、金融機関に条件の変更を依頼できるかもしれません。金融機関の立場としても、あまり利益が得られない家の競売よりも、住宅ローンの完済を望んでいます。住宅ローンの支払いが多少厳しくても、緩和によって完済できる見込みがあるのなら、条件の変更を認められる可能性があります。

特にこれまで毎月きちんと返済できていた実績があるのなら、金融機関から信頼されやすいので、条件緩和を受け入れてもらいやすいでしょう。金融機関への相談は経済的な損失も生じず、リスクが低い対処法です。住宅ローンに関する事態が悪化する前に、できるだけ早いタイミングで相談してみるのがおすすめです。

条件緩和によって毎月の返済額が減らせれば、無理なく支払えるようになるケースもあるでしょう。金融機関に住宅ローンの条件緩和を依頼する際は、変更後の具体的な返済計画について説明できるようにしておけば、より説得力が増します。

住宅ローンの借り換えを検討する

家計の見直しを行い、金融機関へ相談しても住宅ローン返済が難しい場合は、住宅ローンの借り換えを検討してみましょう。住宅ローンの借り換えとは、現状の住宅ローンを他の金融機関からの借入金で返済する方法です。現状の住宅ローンよりも安い金利のものに借り換えられれば、毎月の返済の負担を抑えられます。

ただし住宅ローンの借り換えは方法を間違えると、かえって経済的な負担の増加につながる可能性もあるので注意が必要です。たとえば借り換えによる諸費用が負担となり、結果として損をしてしまう場合があります。

住宅ローンの借り換えを検討する場合には、以下に挙げるポイントに当てはまっているか確認しましょう。

• 住宅ローンの返済期間が10年以上である
• 住宅ローンの残債が1,000万円以上である
• 借り換え前と後で、1%以上の金利差がある

また住宅ローンの借り換えには、新しく借り入れる金融機関からの審査に通らなくてはなりません。借り換えの諸費用やデメリットなどを総合的に考慮した上で、借り換えの判断が必要です。

なお、最新の住宅ローンの金利は、ダイヤモンド不動産研究所の「おすすめ住宅ローン・132銀行ランキング比較」にて確認ができます。

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保険の適用を確認する

住宅ローンを払えないときに、保険が適用できる場合もあります。団体信用生命保険や労災保険、健康保険、医療保険、就業不能保険、債務返済支援保険など、何かしらの保険に加入しているなら、適用の要件を確認してみましょう。

たとえばケガや病気で住宅ローンの支払いが困難な場合は、医療保険や健康保険、労災保険、住宅ローン系保険などが利用できるかもしれません。民間の医療保険に加入しているなら、適用を受けられないか要件を見てみましょう。健康保険や労災保険といった社会保険が利用できる場合もあります。

住宅ローン系保険とはがんや3大疾病といった、特定の病気に適用される保険です。団体信用生命保険なら住宅ローンを組む際に加入が義務づけられているのが一般的で、契約者が死亡、または重度の障害を負った際に適用されます。収入減少によって住宅ローンの返済が難しいなら、就業不能保険や債務返済支援保険などの適用要件の確認をしましょう。

保険に加入していても、活用できなければ無駄になってしまいます。少しでも経済的な負担を減らすように、まずは自分が加入している保険を洗い出してみるのがおすすめです。

国の給付制度を確認する

国の給付制度の中には、住宅ローンの返済が厳しくなった場合に利用できるものがあるかもしれません。やむを得ない休業や解雇によって職を失ったりしたなら、給付金を受けられる可能性があるため、住居確保給付金の制度などを早めに確認してみましょう。（※）

※出典：厚生労働省「住居確保給付金」

ただし国の給付金を利用する場合は最新情報の確認が重要です。厚生労働省のホームページでは、給付金に関する情報が掲載されています。給付金について対象者や適用要件、支給額の計算方法なども公開されているので、利用できるものがないか見てみるとよいでしょう。

個人再生を利用する

住宅ローンが支払えないなら、個人再生の利用もひとつの選択肢でしょう。個人再生とは借入金を返済できなくなった場合に、裁判所を通して返済額を減らせる債務整理の方法です。個人再生を受けるには裁判所に申し出る必要があります。

通常は債務者が個人再生をしても、債権者は返済滞納を理由に家の差し押さえが可能です。しかし、住宅ローンに関しては住宅ローン特則（住宅資金特別条項）が設けられているので、個人再生の手続きをしても家が競売にかけられずに済み、住宅ローンの支払いを続けられます。

ただし、住宅ローン特則は下記の場合には適用されません。

• 税金を滞納している
• 二重ローンを借りている
• アンダーローン（住宅の資産価値がローン残債よりも高い状態）である

裁判所によって個人再生が認められれば、住宅ローンの返済額が減らされ、経済的な負担軽減や返済期限の延長といった措置がとられます。ただし、個人再生を利用しても必ず返済額が減らせるとは限らないのでご注意ください。

任意整理を検討する

住宅ローンの返済に困ったら、任意整理が有効なケースもあります。任意整理は個人再生とは違って、裁判所を介さずに債権者と交渉する方法です。債権者である金融機関との話し合いにより、住宅ローンの利息や、返済滞納の遅延損害金などを減額してもらえる可能性があります。ただし債権者の同意を得られなければ、任意整理はできません。

任意整理は自力でも手続き自体は可能ですが、法律の専門知識がなければ債権者との合意形成は難しいでしょう。同意を得るには粘り強く交渉しなくてはならないケースもあります。弁護士に依頼すれば、任意整理がスムーズに進みやすくなります。任意整理に関する相談を無料で受け付けている弁護士事務所もあるので、まずは情報収集してみるのがおすすめです。

リースバックを検討する

住宅ローンを払えないなら、リースバックを検討してみてもよいかもしれません。リースバックとは家を売却した後に、家賃を払って住み続ける仕組みです。リースバックなら住宅ローンを支払えなくても、同じ家で生活を継続できる点が大きなメリットです。家を所有するコストやリスクもなくなります。まとまった現金が必要な際の、資金調達方法としてもリースバックは有効です。

一方でリースバックのデメリットは、家の売却価格が相場より安くなりやすい点です。売却後は家賃の支払いも発生します。また家の所有権はなくなるので、子どもがいる場合に家を相続できなくなる点を考慮しなくてはなりません。その他にも、家に住む場合に新しい所有者が決めたルールに従わなければならない可能性もあります。

とはいえ、リースバックを活用すれば住宅ローンの返済がなくなり、なおかつ引っ越しをせずに家に暮らし続けられます。住宅ローンを完済できないけれど、他の家に移りたくないなら、リースバックはおすすめの方法です。

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リバースモーゲージを検討する

リバースモーゲージによっても、住宅ローンの負担を軽減できます。リバースモーゲージは家を担保にして、資金を借り入れる仕組みです。契約者の死亡時には、資金の借入先に家の所有権が移ります。リバースモーゲージは主にシニア層を対象とした制度です。

リバースモーゲージのメリットは、一般的に契約者が生きている間は借入金の利息のみを支払えばよい点です。借入金の元本は契約者の死亡後、家の処分によって返済されます。通常の住宅ローンは毎月利息だけでなく、借入金の元金も返していかなくてはなりません。一方で、リバースモーゲージなら月々の経済的負担を減らせます。

リバースモーゲージは前述したとおり、主にシニア層を対象としているので基本的には55歳以上でなくては利用できません。また契約者の死亡後には家が処分されるので、契約者の子どもや孫に相続財産として引き継げないという点もデメリットです。

家の売却を検討する

住宅ローンの支払いが難しいなら、家の売却も選択肢のひとつです。家を売却して現金に変えれば、住宅ローンを完済でき資金の余裕もできるかもしれません。家の売却を検討する際は、できるだけ高く売れるように複数の不動産会社に査定を依頼するのがポイントです。

とはいえ、複数の不動産会社に対して一社ずつ問い合わせるのには、手間も時間もかかります。不動産の一括査定サービスを利用すれば、インターネット上で一度情報を入力するだけで、複数社から査定を受けられます。複数社の査定結果や対応を比較検討すれば、売り出そうとしている家の適正な売却相場が分かりやすく、また相性のよい不動産会社を選びやすいです。

一括査定サービスを利用する際には、不動産の価格比較のポータルサイト「リビンマッチ」の利用がおすすめです。リビンマッチなら、同時に最大6社の不動産会社に査定を依頼できます。大手不動産会社から地元の不動産会社まで、多くの不動産会社が参加しているので、自分に合った不動産会社を見つけやすいでしょう。

住宅ローンが払えないときの注意点

ここからは、住宅ローンが払えないときの注意点について解説します。

専門家以外に相談することは避ける

住宅ローンが払えない場合に、金融機関や弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家以外に相談するのは避けたほうがよいでしょう。専門家ではない人からアドバイスを受けると、アドバイス自体が誤っていたり、古い情報を教えられたりする可能性があります。住宅ローンについてはお金や法律が密接に関係しているので、最新かつ正確な知識を得なければなりません。

金融機関や専門家なら、住宅ローンやお金に関して最新の詳しい知識を持っています。実務や相談の経験も豊富なので、適切なサポートを受けやすいでしょう。たとえば金融機関なら住宅ローンの取扱件数が多く、困った場合の解決策についての知見を持っています。

またファイナンシャルプランナーはお金の専門家なので、家計の見直しについて効果的なサポートを提供してくれるでしょう。法律の専門家である弁護士なら、個人再生や任意整理の手続きでも、力になってくれるはずです。

借り入れ以外にできる方法を考える

たとえ住宅ローンの支払いが難しくても、まずは借り入れ以外にできる方法を考えましょう。軽い気持ちで外部からお金を借り入れてしまうと、後から大きなトラブルに発展する可能性が高まります。特に消費者金融から資金を借り入れてしまった場合は、住宅ローンと比べて金利が高く、結果として経済的な負担が大きくなるでしょう。さらに注意すべきなのは闇金融で、法外な金利を請求された挙げ句、周囲にも迷惑がおよぶケースもあります。

借り入れをすると住宅ローンの返済を一時的にしのげたとしても、後からより大きな負担となって返ってきてしまいます。住宅ローンの返済に問題が生じているのなら、安易に借り入れを選択せず、根本的な対処方法を考える必要があるでしょう。先に挙げたようにさまざまな対処方法があるので、状況に合ったものを取り入れてみるのがおすすめです。

住宅ローンが払えない場合によくある質問・お悩み

住宅ローンが払えない場合によくある質問・お悩みは下記のとおりです。

• 住宅ローンが支払えなくなる人の特徴を知りたい
• 子どもに住宅ローンを肩代わりしてもらう場合はどうなるのか
• 離婚後のペアローンの支払いが不安

それぞれの質問や悩みについて、回答と合わせて解説します。

住宅ローンが支払えなくなる人の特徴を知りたい

住宅ローンが支払えなくなる人の特徴の例は、下記のとおりです。

• 不況やリストラなどによる収入減少が生じた
• 病気やケガによって収入が減った、または支出が増えた
• 返済に無理のある、高額な住宅ローンを借りている
• 離婚をした

住宅ローンを払えない理由に関しては、本記事内でも詳しく解説しています。他には、期待していた臨時収入を得られなかった場合にも、住宅ローンが支払えなくなる場合があります。たとえば、退職金で住宅ローンを完済しようと予定していたのに、退職後に思ったほどの資金を得られなければ、住宅ローンの返済は難しくなるでしょう。

退職してしまうと働いていたときほどの収入がないので、経済事情が悪化し、住宅ローンの返済が後回しになってしまうかもしれません。しかし住宅ローンを支払えないでいると、督促状や一括返済の請求書が送られてきたり、家が競売にかけられたりしてしまうので、早急な対処が必要です。

子どもに住宅ローンを肩代わりしてもらう場合はどうなるのか

子どもに住宅ローンを肩代わりしてもらうと、贈与とみなされ贈与税が発生します。子どもによる住宅ローンの肩代わりは、子どもから親への資金援助と判断されるので贈与に該当します。年間110万円を超える贈与には贈与税が課せられるので、住宅ローンを肩代わりしてもらうなら注意が必要です。

贈与税に関するトラブルを防止するには、親子間であっても資金の流れをはっきりと記録しておく必要があります。たとえば資金を受け取る際は現金で受け渡すのではなく、口座振り込みなどを利用し、第三者から見ても明確に分かる記録を残しましょう。

贈与税をきちんと申告していないと、税務署からの指摘を受ける可能性もあります。また納付期限までに支払われなかった贈与税には、追加で延滞税が課され負担が大きくなります。

離婚後のペアローンの支払いが不安

離婚後のペアローンの支払いについて、不安を感じている人もいらっしゃるでしょう。ペアローンとは1人で契約する通常の住宅ローンとは異なり、2人で組むものです。ペアローンを契約すると、契約者は互いに相手の連帯保証人となります。離婚によって事情が変わると、返済計画に無理が生じるケースもあるでしょう。

たとえば2人で負担していた住宅ローンを、離婚によって1人で払わなくてはならなくなれば、支払いが難しくなる可能性が高まります。また離婚によって引っ越しをしたのに、自分が住んでいない家のローンを払い続けるのが不満だという場合もあります。

離婚時には住宅ローンだけでなく、財産分与に関しても確認が必要です。婚姻時に夫婦で共同購入したものは財産分与の対象となりますが、結婚前に夫または妻が単独購入したものは対象となりません。ペアローンと収入合算との場合でも、離婚後の対処法が異なるので注意しておきましょう。

離婚後も家を残している場合は、住宅ローンや所有権に関するさまざまなトラブルの元となります。住宅ローンが残っている状態で離婚したなら、家を売却すればトラブル予防になるでしょう。離婚後のペアローンの支払いで困った際は、売却について不動産会社に相談してみるのもひとつの選択肢です。

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まとめ

家は「人生で1番高い買い物」といわれることが多く、住宅ローンの金額も必然的に大きくなるでしょう。住宅ローンを払えない場合の対策はいくつかありますが、住宅の売却は効果的な解決方法のひとつです。

家を売却する際は、まずは不動産の一括査定サービスを利用して不動産会社に家の査定を依頼しましょう。不動産の価格比較のポータルサイト「リビンマッチ」なら、最大6社の不動産会社に一括で査定を依頼できます。インターネット環境さえあれば24時間いつでも手続きが行えるので、住宅ローンの支払いに困っている方や家の売却を検討している方はお気軽に利用してみてください。