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新築の家で後悔！売りたい理由やできるだけ高く売却する方法について解説
新築の家を購入したけれど、想像より住みにくい、住宅ローンの負担が大きい、近隣住民との関係がうまくいかないなど、さまざまな理由から後悔している方もいるでしょう。新築で購入したとはいえ、ストレスがある中で生活するのは大変です。そのため、家の売却を考えるケースもあります。
本記事では、新築を購入したが後悔している方に向けて、新築を高く売却する方法を紹介します。併せて、新築を売却するメリット・デメリット、新築を売る際の注意点などについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
- 複数の不動産会社で査定したい
- 早く売却して、ローンに充てたい
- 遠方にある物件なので地元の不動産会社に依頼したい
- いまの物件価値を知りたい
- どの不動産会社に相談していいのかわからない
もくじ
新築を買って後悔している人の理由とは
悩む女性の写真
新築の家を買って後悔する理由は何なのでしょうか。ここでは、生活環境やライフスタイル、立地や周辺環境、建物・家の設備に分けて、新築の家を買って後悔してしまう主な理由を紹介します。
理由1：生活環境
まずは、生活環境が理由で後悔するケースです。よく聞かれる理由としては以下に挙げる内容が挙げられます。
- ごみの収集日が決まっている
- 近隣住民・町内会の付き合いが大変
- 使用機会のないスペースがある
以下では、それぞれの理由について解説します。
ごみの収集日が決まっている
ごみの収集日は住んでいる地区やエリアによって異なります。また、地区によっては当番制でごみネットの上げ下ろしなどを担当しなければならないケースもあるでしょう。ごみの収集日や当番制などは、自分では変えられないものです。そのため、実際に住んでみて不便だと気づいたという方も多いでしょう。
たとえば、土曜日がごみの収集日に指定されている場合、共働きで平日は忙しく働いているのに、土曜日までごみ出しのために早起きしなければならないのが苦痛という方もいるでしょう。前日からごみを出すのは禁止されている、朝8時までに出す必要があるなどのルールが定められているケースもあります。ごみの収集日やルールに縛られて後悔しているという方も多いようです。
近隣住民・町内会の付き合いが大変
一戸建ての場合、近隣住民との付き合いや町内会の活動などが大変という方も多いようです。一般的に、マンションなどの賃貸物件の場合には、町内会の活動があまりない、町内会があっても参加しない人が多いというケースも珍しくありません。そのため、近隣住民や町内会との付き合いが希薄で、人付き合いの負担が軽いことが多いです。
しかし一戸建ての場合、これから先長く住むことを考えると近隣住民との関係を良好に保っておきたいと思うものです。そのため、町内会の活動を断り切れないという方もいるでしょう。本当は参加したくないけれど、早朝の清掃や季節のイベントごとなどに参加しなければならず、ストレスになるケースもあります。
使用機会のないスペースがある
新築の家に使用機会のないスペースがあり、後悔してしまうケースもあります。基本的には、一戸建てには室外スペースとして庭が存在します。せっかく一戸建てを購入するのなら、広い庭にしたいと考える方もいるでしょう。
しかし、実際に生活してみたら使用機会が少なく後悔したという場合もあります。仕事や家事、育児などで忙しく庭いじりをする暇がない、バーベキューなどをしたいと思ったけれど近所迷惑になりそうで結局できないなど、自分のライフスタイルや周辺環境に合わずに、活用しきれないというケースもあるでしょう。
庭ではなくベランダを広く取ればよかった、建物の面積を広くすればよかったと後悔する人もいるようです。
理由2：ライフスタイル
ライフスタイルが理由で新築の購入を後悔する場合もあります。
- 住宅ローンの負担が大きい
- 気軽に引っ越しできない
- 新築購入後に離婚した
- 子どもが生まれて手狭になった
- 家が広すぎる
それぞれの理由について詳しく解説します。
住宅ローンの負担が大きい
住宅ローンの負担が大きく、新築購入を後悔したという方もいます。新築を購入する際、頭金を用意して残りは住宅ローンを組んで返済するというケースがほとんどでしょう。
住宅ローンの返済は、新しい住宅での生活がスタートしてすぐに始まります。返済計画をしっかりと立てて住宅ローンを組んだとしても、新生活を始めるのに予想以上にお金がかかった、子どもの学費が思ったより高額になったなど、さまざまな理由で住宅ローンの返済が負担になってしまうケースもあるでしょう。
また、転職で収入が減ったり産休などで収入が変動したりするなど、状況が変わる可能性もあります。経済状況が変化することで住宅ローンの返済が厳しくなり、新築購入を後悔するケースもあるようです。
気軽に引っ越しできない
新築の一戸建てを購入すると、気軽に引っ越せません。マンションやアパートなどの賃貸の場合には、比較的気軽に他の賃貸物件に引っ越せます。転勤などがあった場合でも、家族で一緒に引っ越しができるでしょう。
しかし、一戸建ての場合にはそうはいきません。住宅ローンの返済があるため、何らかの理由で他の場所に引っ越したいと思っても気軽に引っ越すことはできません。現在住んでいる家を売るか賃貸物件として貸し出すなどをする必要があるため、手間がかかってしまいます。
新築購入後に離婚した
新築を購入した後に生活が大きく変化することもあります。夫婦で新築を購入したけれど、その後に離婚したというケースもあるでしょう。
結婚している夫婦が住宅ローンを組んで家を購入するケースは珍しくありません。離婚するなど生活に大きな変化があると、共働きの場合は収入面にも影響が出ます。住宅ローンの負担が大きくなったり、家族で過ごすために購入した家のため広すぎるように感じてしまったりして、後悔するケースもあります。
子どもが生まれて手狭になった
ライフスタイルに大きな影響を与える出来事として、家族が増えることも挙げられます。妊娠・出産は喜ばしいですが、子どもが生まれることで家が手狭になったというケースもゼロではありません。
子どもは1人でよいと思っていたが心境に変化があった、双子を妊娠したなど、さまざまな理由から当初の予定どおりにいかない場合もあります。子どもとはいえ、人が増えればその分スペースが必要になるため、家が狭くて過ごしにくいと感じてしまいやすいです。
狭いから引っ越したい、子ども部屋が欲しいと思っても、一戸建ての場合は気軽に引っ越せません。そのため、もっと広い家を購入すればよかったと感じてしまう方もいます。
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- どの不動産会社に相談していいのかわからない
家が広すぎる
家が手狭になって後悔したという方がいる一方、家が広すぎて後悔したという方もいます。家が広すぎる場合、管理に手間がかかるため面倒になったり、使わない部屋があってもったいないと感じたりする可能性があります。
また家が広すぎると税金が高くなる可能性もあるため、費用面でも負担が大きくなる場合もあるでしょう。
将来的に子どもは3人以上ほしい、両親と同居するかもしれないなどの理由から、広い家を建てる方もいます。しかし、予定どおりにいくとは限りません。また将来子どもが巣立った後になぜこんなに大きな家にしてしまったのかと後悔するケースもあります。
理由3：立地・周辺環境
生活する上で、家の立地や周辺環境は重要です。しかし、住んでみたら以下のような点が気になるというケースがあります。
- 想像よりも利便性が悪い
- 騒音や虫が気になる
- 周辺施設に問題がある
ここからは上記に挙げた内容について詳しく解説します。
想像よりも利便性が悪い
家を購入する際、最寄り駅から家までの時間を確認する人が多いです。しかし実際に住んでみたら思った以上に時間がかかった、と感じるケースもあります。
また新築の一戸建てを購入する際は、敷地面積や間取りなど家の条件を重視しがちです。「バスを利用できる」「自転車でも通える」などと考えて、最寄り駅から距離が離れている家を購入した結果、不便さを感じる場合もあるでしょう。
通勤や通学はほぼ毎日のことなので、特にストレスを感じて後悔しやすい部分です。
騒音や虫が気になる
騒音や虫が気になって後悔したという理由もあります。新築の一戸建てが建てられる立地はさまざまです。幹線道路沿いや鉄道、新幹線の高架近く、林や田んぼなどの多い自然が豊かなエリアに建てられる場合もあるでしょう。
このような立地の新築を購入すると、騒音や虫に悩まされるケースがあります。トラックなどの往来が多くて、夜も車の走行音が気になってしまう、新幹線や鉄道の音がうるさすぎるなど、騒音がひどくて落ち着いて生活できなくなる可能性も高いです。
また、虫が苦手な方などは自然豊かな環境で新築を購入すると、家の中に虫が入ってきてストレスになる場合も考えられます。
周辺施設に問題がある
実際に住んでみたら、周辺施設が気になってしまうケースもあります。新築の一戸建てを購入する際には、ある程度周辺施設を確認する場合が多いでしょう。しかし、確認した際にはあまり気にならなかったが、実際に住んでみたら気になったという場合も珍しくありません。
たとえば、家の近くに鉄塔があって気になる、二階の窓から墓地が見える、周辺に高い建物があって日当たりが悪いなど、さまざまなケースが考えられます。その他にも、スーパーやコンビニエンスストアが近くにない、子どもが遊べる公園や小児科のある病院がないなど、生活する上で必要な施設がなくストレスを感じる方もいるようです。
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- いまの物件価値を知りたい
- どの不動産会社に相談していいのかわからない
理由4：建物・家の設備
建物や家の設備に問題があり、新築の家を購入したことを後悔するケースもあります。
- 生活にマッチしていない設備がある
- 空調が効きにくい場合がある
- 必要な場所にコンセントがない
- 周囲の視線を感じる構造になっている
ここでは、それぞれの内容について詳しく解説していきます。
生活にマッチしていない設備がある
自分の生活にマッチしていない設備を設けてしまい、後悔しているという方も少なくありません。たとえば、キッチンやバスルーム、トイレ、冷暖房、換気扇といった生活に密着した設備に不満があると、ストレスを感じやすくなります。
また、ベランダに水道がなくて不便、手動雨戸にしたことで上げ下ろしに手間がかかるなどの問題が生じるケースもあります。
空調が効きにくい場所がある
空調は生活する上で重要なポイントです。空調があまり効かないと快適に過ごせないため、日常生活においても大きなストレスになります。それだけではなく、暑い時期や寒い時期は空調のパワーを強めなければならず、電気代が上がってしまう場合もあるでしょう。
たとえば、リビングを広く見せるために壁や扉をなくしたら空調が効きにくい、開放感を出すために吹き抜けにしたら空調が効きにくいなど、さまざまなケースが考えられます。また、窓を大きく取ったことで日当たりがよくなりすぎ、真夏は冷房が効きにくいケースもあるようです。
必要な場所にコンセントがない
新築を購入する際に、見落としがちなのがコンセントの数や位置です。近年では、家で利用する家電製品の数も増えています。家電製品を設置しようと思ったらコンセントが足りなかった、設置したい場所にコンセントがないなど、コンセントが原因で後悔する方も多いようです。
実際に引っ越しをして家具や家電を設置してみたら延長コードを使わなければならないケースが多くあります。家を購入してからコンセントを後から付け足すのは簡単ではありません。
周囲の視線を感じる構造になっている
家が周囲の視線を感じる構造になっていて、落ち着いて生活できないというケースも珍しくありません。たとえば、家の敷地と道路や隣地との間にフェンスや塀などを設置しないオープン外構という構造があります。オープン外構は開放感があるため魅力を感じる方も多い一方で、周囲からの視線を感じやすい構造です。
たとえば長い時間を過ごすリビングが道路に面していたり、大きな窓が隣地に面していたりすると、道路や隣家から家の中が見えてしまいます。プライバシーが守られていないと感じてしまい、精神的な負担になるでしょう。セキュリティ面も低くなってしまうため、購入前に家の構造を確認して、それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握することが重要です。
本当に新築を売るべき？判断する際に役立つポイントとは
新築を購入して後悔している方の中には、売却を検討している方もいるでしょう。ここでは、新築を売却するかどうか判断する際に役立つポイントについて解説します。
住宅ローンの残債が査定価格を下回っているか確認する
まずは不動産会社に家の査定を依頼して、住宅ローンの残債が査定価格を下回っているかどうか確認しましょう。家を売却する場合には、原則として住宅ローンをすべて完済してから引き渡します。また住宅ローンを組む際には住宅に抵当権を設定します。抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に金融機関が家を競売にかけて債権を回収できる権利のことです。抵当権がついたままの家はデメリットしかないため、買主が見つからないことがほとんどです。そのため、不動産を売却する場合には原則として住宅ローンを完済し抵当権を抹消してから引き渡す必要があります。
このように、住宅ローンが残っている不動産を売却する際には住宅ローンを完済できる資金があることが重要です。住宅ローンの残債が査定価格よりも多い場合には、自己資金を用意して返済しなければなりません。
一方でマイホームの査定価格が住宅ローンの残債を上回っている場合には、マイホームを売却して買主から受け取った代金を住宅ローンの返済に充てられるため、自己資金に余裕がなくても売却できます。
なお、住宅ローンの返済が厳しく返済が滞る可能性がある場合には、任意売却という選択肢もあります。任意売却とは住宅ローンが残っていても、金融機関の許可を得て家を売却する方法です。任意売却を行えば、家の売却価格が住宅ローン残債を下回っており自己資金での完済が難しい場合でも、抵当権を抹消可能です。
なるべく早めに売却する
築浅の場合には、なるべく早く売却を検討してもよいでしょう。一般的に築浅とは、築5年以内を指すケースが多いです。築浅の家は中古市場では人気があり、築年数が浅ければ浅いほど高額での売却が期待できます。また、築浅の家であれば早期売却できる可能性も高いため、新築を購入して後悔している場合には、できるだけ早めに売却することがポイントです。
田舎の広い家の売却は慎重に
田舎で広い家を購入した場合には、売却の判断は慎重に行ったほうがよいでしょう。東京都内や大都市近郊などではない田舎の家は、不動産需要が低めです。また、広い家の場合には売却価格も高くなってしまうため、中古で購入しようという買主がなかなか見つからない可能性があります。
田舎の広い家の場合、売却しても買主が見つからない、もしくは新築時の購入価格よりも大幅に売却価格が下回ってしまう可能性があるため、売却は慎重に検討することが重要です。
内装にこだわった家は売れにくい
内装にこだわった家を売却するのは慎重に考えたほうがよいでしょう。内装にこだわって設計した家や個性的な間取りの家は中古市場ではあまり人気がありません。築浅物件であっても、人気は高くなりにくいため注意が必要です。
こだわりの強い家は、買主が自分好みの内装に変更するためにリフォームしなければならないなど、余計な費用や手間がかかってしまう可能性があります。そのため、費用や手間をかけるぐらいなら一般的な間取りや内装の家を探そうという購入希望者が多く、なかなか買主が見つからないケースもあるでしょう。売却する際にも売却価格を大幅に下げなければならない可能性があります。
新築で後悔したら賃貸に出すべき？売却すべき？
新築の家で後悔した場合、売却ではなく賃貸に出して賃貸収入を得るという方法もあります。ここでは、新築の家を賃貸に出すか売却すべきか悩んでいる方に向けて、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。
新築を賃貸に出すメリット
新築の家を賃貸に出すメリットとしては、以下が挙げられます。
- 家賃収入を得られる
- 経費計上ができる
- 節税につながる
それぞれのメリットについてみていきましょう。
家賃収入を得られる
新築の家を賃貸に出せば、入居者がいれば毎月安定した家賃収入が得られるため、経済的なメリットは大きいです。ただし、入居者を見つけるために立地や周辺の賃貸情報などを考慮して賃料を設定し、募集をかけなければなりません。
経費計上ができる
新築の家を賃貸に出す場合、賃貸として運用する際にかかる費用を経費として計上できる点もメリットです。賃貸として運用する際には、入居者募集時の広告費や設備関係費、管理費、固定資産税などの経費がかかります。これらの費用を経費として計上できるため、支払う税金の額が抑えられます。
節税につながる
前述したとおり、新築の家を賃貸に出す場合には経費として計上できる項目が多くあります。給与所得などの他の所得から経費を差し引けるため、節税につながります。
新築を賃貸に出すデメリット
新築を賃貸に出すデメリットは以下のとおりです。
- 空室リスクがある
- コストが継続的にかかる
- 入居者トラブルが発生するおそれがある
それぞれのデメリットについて解説します。
空室リスクがある
賃貸に出したからといって、必ずしも入居者が現れるとは限りません。空室の場合には賃貸収入も得られず、経費だけがかかってしまうため経済的負担が大きくなります。
コストが継続的にかかる
賃貸物件を維持するには、コストがかかります。かかる費用は、エアコンや給湯器といった設備の修繕、固定資産税や都市計画税、住宅ローン返済の費用などさまざまです。これらの費用は継続的にかかり続けるため、安定的に入居者が見つからない場合は賃貸として運用するのは難しいでしょう。
入居者トラブルが発生するおそれがある
入居者によっては、以下に挙げるようなトラブルが発生するおそれがあります。
- 家賃の支払いが何度も遅れる
- 家賃を支払わない
- 騒音やごみ問題などの迷惑行為が行われる
新築を売却するメリット
新築を売却するメリットとしては主に以下の内容が挙げられます。
- 現金化が可能
- 住宅ローンを完済できる
- コストを負担せずに済む
それぞれについて詳しく解説します。
現金化が可能
新築の家を売却するメリットのひとつに現金化できるという点が挙げられます。住み替えのためにまとまった資金が必要、学費や事業資金などで多額の現金が必要になったなど、さまざまな事情を抱えている方も多いでしょう。家を売却すれば、売却費用や譲渡所得税などの費用を差し引いた額が現金として得られます。
住宅ローンを完済できる
新築の家を売却すれば、住宅ローンを完済できる可能性がある点もメリットです。不動産を売却する際には、家の買主から支払われた売却代金を返済に充てられます。そのため売却価格が住宅ローンの残債を上回っている場合には、自己資金がなくても住宅ローンを完済可能です。
また家を売却して利益が出た場合には譲渡所得税を支払う必要がありますが、住まいとして使用していた家を売却する際には3,000万円まで非課税になる特例があるため、課税額を大幅に減らせます。
コストを負担せずに済む
家を売却すると、家を維持し続けるためのコストを負担せずに済むことも大きなメリットです。家を維持する際には、電気やガス、水道などの費用だけでなく、家や設備の補修・修繕などの費用も継続的にかかってしまいます。その他にも、固定資産税・都市計画税が課税されるなど多くの費用が発生しますが、売却すればこれらのコストはかかりません。
新築を売却するデメリット
新築を売却するデメリットは以下のとおりです。
- 売却のタイミングによって価格が変わる
- 売却時に費用がかかる
各デメリットについて詳しくみていきましょう。
売却のタイミングによって価格が変わる
不動産を売却する際には、売却タイミングによっても価格が変わります。家の売却相場は一定ではなく、市場の状況によって変動するため売却する際には売却相場の動きをしっかりと見極めなければなりません。また売却しやすい時期である、新生活が始まる春や異動や転勤の時期である秋などは家へのニーズが高く売れやすいです。
売却時に費用がかかる
家を売却する際には費用がかかります。具体的には、以下に挙げるような費用です。
- 不動産会社に支払う仲介手数料
- 所有権移転登記費用
- 抵当権抹消費用
- 売買契約書の印紙代 など
家を売却した際に利益が出れば譲渡所得税も発生するため、実際に手元に残る現金をある程度計算しておくようにしましょう。
新築の家を売りたい！できるだけ高く売る方法とは
新築の家をできるだけ高く売る場合には、いくつかのポイントを押さえておきましょう。詳細について解説します。
未入居で売却に出す
未入居で売却に出せば、家を高く売却しやすいです。未入居とはその名のとおり、家を購入してから1回も入居していない状態を指します。短期間でも入居してしまうと、新築扱いではなくなり価値が下がってしまいます。そのため、入居前に売却しようか迷っている場合は、入居せずに売却に出したほうがよいでしょう。
基本的には、家が完成してから1年以内で未入居の場合は新築として売り出すことが可能です。新築かどうかによって売却価格が大きく変わるケースもあります。入居前に売却を検討しており、できるだけ高く売りたい場合には家が完成してから1年以内に売却するのがおすすめです。
できるだけ早めに売る
家を売却したいと思っている場合は、できるだけ早めに売りに出しましょう。新築期間がすぎたとしても、築浅のほうが買主は見つかりやすく、売却価格も高くなる傾向にあります。また、短期間でも人が住んだ場合は中古物件となりますが、築浅で立地や環境がよければ高く売れる可能性も高いです。
家の売却は人生の中でも大きな出来事のため、判断に迷ってしまう方も多いでしょう。しかし売却を先延ばしにし続けていると、家の価値はどんどん下がってしまいます。買主が見つからず、結果的に値下げを検討しなければならなくなる可能性もあります。一般的には、築5年以内の家が売れやすいといわれているため、売却を検討している場合はできるだけ築5年以内に売りに出すとよいでしょう。
不動産の繁忙期を狙う
家を売りに出す時期も大切です。基本的には、不動産の繁忙期を狙うとよいでしょう。不動産の繁忙期とは一般的に3～5月あたりを指します。春先のこの時期は、職場の異動や就職、新生活を始める人が多い時期です。そのため、自然と不動産需要が高まり、買主を探しやすいというメリットがあります。
新築の家が周辺で販売されていない時期に売る
売却する家の周辺で、新築の家が販売されていない時期を狙うのもおすすめです。日本では新築の需要が高く、中古の家よりも新築の家を選ぶケースが多いといわれています。
そのため売却する家の周辺で新築の家が販売されていると、家の早期売却が難しくなり、結果として売却価格を値下げしなければならない場合もあるでしょう。少しでも高く売却したいなら、競合となる新築の家が売り出されていない時期を狙うのもひとつの方法です。
信頼できる不動産会社に依頼する
家を売る際には、どの不動産会社に依頼するかも重要です。不動産会社を選ぶ時には、これまでの売却実績などをしっかりと確認しましょう。豊富な売却実績があれば、何らかのトラブルが起こってもスムーズに対応してくれる可能性が高いです。
また、査定価格の根拠を詳しく提示してくれる不動産会社は信頼度が高いです。査定価格は不動産会社によって異なります。各不動産会社で重視するポイントや査定方法などが異なるため、どのような根拠で査定価格を決定したのかを確認するようにしてください。根拠もなく高額な査定価格を提示する不動産会社は信頼できない可能性が高いです。顧客を確保するために、高額の査定価格を提示しているだけという可能性もあるため注意しましょう。
複数の不動産会社から査定を受ける
不動産会社の査定を受ける際には、複数社に依頼することが重要です。複数社に査定依頼を出せば、各社の査定価格をもとに自分の条件に適した不動産会社がどこか比較検討できます。そのため必ず一社ではなく複数社に査定依頼をしましょう。
また複数の不動産会社に査定依頼をすることで、売却相場も把握しやすいです。ある程度の売却相場が分かれば、各不動産会社が提示した査定価格が妥当なのかどうかの判断基準にもなるでしょう。家を売り出す際の価格設定にも役立ちます。適正な売り出し価格に設定しやすくなるため、買主が見つかりやすくなるでしょう。
不動産の一括査定サービスの活用がおすすめ
新築の家を売却しようと考えている場合には、不動産の一括査定サービスを活用するとよいでしょう。不動産の一括査定サービスでは、複数の不動産会社に一括で査定依頼を行えます。ここでは、不動産一括査定サービスのメリットとデメリットについて解説します。
一括査定サービスのメリット
一括査定サービスのメリットとしては、以下が挙げられます。
- 簡単に不動産会社を探せる
- 売却相場を把握できる
- 不動産売却のプロに相談できる
それぞれのメリットを詳しく解説します。
簡単に不動産会社を探せる
一括査定サービスを利用すれば、不動産会社を簡単に探せます。一括査定サービスを使わずに不動産会社を探す場合、インターネットやチラシなどで不動産会社を調べて、売却したい家の情報を伝えて査定を申し込むという流れを複数回行わなければなりません。
しかし一括査定サービスであれば、インターネット上で家の情報を一度入力して査定依頼をするだけで、複数の不動産会社から査定結果を受け取れます。手間をかけることなく複数社の査定結果が分かるため、忙しい方でも利用しやすいです。
売却相場を把握できる
売却相場を把握しやすいことも、一括査定サービスのメリットです。先述したとおり、不動産会社によって査定価格は異なります。一社だけの査定価格では提示された査定価格が適切なのかどうか判断しにくいでしょう。一括査定サービスなら、一度に複数の不動産会社の査定価格が分かるため、売却相場を把握しやすいです。
不動産売却のプロに相談できる
一括査定サービスによりますが、登録されている不動産会社に相談できるケースもあります。初めて家を売却する際には、売却にかかる費用や税金、売却に向けた準備や手続きなど、分からない内容も多いでしょう。疑問点があっても不動産のプロに相談できるため、安心して不動産売却を進められます。
一括査定サービスのデメリット
一括査定サービスのデメリットは以下のとおりです。
- 適正な査定価格を判断することが難しい
- 匿名利用できない場合が多い
各項目について詳しくみていきましょう。
適正な査定価格を判断することが難しい
一括査定サービスは、複数の不動産会社の査定価格を比較できるという点が大きなメリットです。しかし各不動産会社の査定価格に大きな開きがある場合には、適正な査定価格はどの程度なのか、どのくらいの価格設定であれば売却しやすいのかなどの判断が難しくなるでしょう。査定価格に惑わされてしまう可能性もあるため、不動産会社の実績や担当者の対応や説明力なども参考にするとよいでしょう。
匿名利用できない場合が多い
一括査定サービスは匿名利用できない場合が多いです。家の査定は不動産会社にとっては見込み客を見つけるための活動の一部でもあります。そのため基本的には匿名利用はできません。名前や電話番号、現住所、売却したい家の住所などの情報が求められる場合が多いでしょう。
新築を売る前に知っておきたい注意点
新築の家を売る際には、注意点がいくつかあります。
引き渡し時に住宅ローンを完済しておく
新築の家を購入する際に、住宅ローンを組んだ場合には売却の際に住宅ローンを完済する必要があります。住宅ローンを組む際には家の抵当権が設定されますが、抵当権を抹消するためには住宅ローンを完済しなければなりません。住宅ローンの残債が家の売却価格を下回っている場合には買主から代金を受け取って、そのまま住宅ローンの返済に充てられます。しかし住宅ローンの残債が売却価格を上回ってしまっている場合には、貯蓄などの自己資金を切り崩して返済する必要があります。
売却価格が購入価格から大きく下がるケースもある
家の売却理由がネガティブなものだと、売却価格が購入価格よりも大幅に下がってしまうケースがあります。転勤や引っ越し、住宅ローンの支払いが厳しいなどの理由であれば特に問題ありません。しかし、家の状態や周辺環境にネガティブな事情がある場合には、売却価格が下がる可能性があります。
たとえば、実際に住んでみたら住環境が悪くて落ち着いて生活できない、最寄駅から遠くて毎日の通勤・通学が大変、間取りに問題があって生活しにくい、リビングが道路側に面しているなどプライバシーが守られない構造だったなど、記事前半で紹介したようなネガティブな要素があると、売却価格にマイナスの影響を与えてしまう可能性が高いです。
中古の場合には、購入希望者が家の間取りや構造、周辺環境などを確認できるため、マイナス要素があるとなかなか買主が見つからないケースも多いようです。最終的に、購入価格よりも売却価格を大幅に下げて買主を探さなければならない場合もあります。
売り急ぎは避ける
売り急いでしまうと、大幅な値下げをしたり過度な値引き要求などを受けたりしてしまって、損をしてしまう可能性があります。新築で購入した築浅の家であれば売れる可能性は高いため、焦らずに販売活動を行いましょう。
必要に応じて住宅診断を受ける
必要に応じて、住宅診断を受けておくのもおすすめです。住宅診断とは、住宅の専門家によって家の状態を確認してもらうものです。具体的には、外装や内装だけでなく床下や壁の中、屋根裏など自分ではチェックできない部分を専門家によって調査してもらいます。
住宅診断を受ければ、売主は建物の状態をしっかりと把握でき、あらかじめ補修しておくなどの対応が可能です。また、買主に引き渡す際に建物の状態を詳しく伝えられるため、契約不適合責任を問われることは少なくなるでしょう。契約不適合責任とは、契約内容と異なる家を引き渡した場合に追及される責任のことです。住宅診断を必ず行う必要はありませんが、住宅診断を受けておくと売却の際に安心でしょう。
新築はきれいな状態にしておく
売却する家の中や庭などはきれいな状態にしておくのもポイントです。購入希望者は内覧をして建物の状態を確認し、実際に購入するかどうかを判断します。家の中や庭などがきれいな状態であれば買主によい印象を持ってもらえるため、売却につながりやすいです。
まとめ
家の模型
新築を購入して後悔しているという方もいるでしょう。後悔する理由はさまざまですが、新築の家を売却する場合にはできるだけ早く売却することがポイントです。築5年以内であれば売れやすいといわれているため、売却を検討している場合は早めに決断しましょう。
新築を売却する際には、依頼をする不動産会社選びも重要なポイントです。不動産会社を選ぶ際には複数社に査定依頼をして、各社の査定価格や対応などを比較しながら検討しましょう。なお、複数の不動産会社に査定依頼をする場合には一括査定サービスがおすすめです。
不動産の価格比較のポータルサイト「リビンマッチ」では、家や売主の情報を入力するだけで、最大6社の不動産会社に査定依頼を行えます。大手不動産会社から地元の不動産会社まで、全国にあるさまざまな不動産会社がリビンマッチに加盟しているので、自分の条件にマッチした不動産会社を見つけやすいでしょう。インターネット環境さえあれば、24時間無料で利用できるため、家の売却を検討している方はぜひお気軽に活用してみてください。
- 複数の不動産会社で査定したい
- 早く売却して、ローンに充てたい
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
誤字脱字や事実誤認などございましたら、ぜひともご指摘ください。
運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
