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【2024年最新相場】亀戸のマンション売却を成功させるポイントとは？
東京都江東区にある亀戸は人気のエリアであり、中古マンションの需要も高いです。亀戸のマンションを所有しており、売却を検討している方もいるのではないでしょうか。
本記事では、亀戸のマンションの売却相場や売却すべきタイミング、押さえておきたいポイントなどについて解説していきます。
※本記事は2023年6月26日時点の情報です。
もくじ
亀戸のマンション売却における特徴を解説
マンションの模型と電卓
まずは亀戸のマンションの売却相場と、売却されているマンションの特徴について解説します。
亀戸のマンションの売却相場
亀戸のマンションの売却相場はマンションの大きさや築年数などにもよりますが、約4,000万〜5,000万円であることが多いです。また国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産流通標準情報システム「レインズ・マーケット・インフォメーション」の情報によると、間取り別の売却相場は以下のとおりです。
| 間取り | 売却相場（円） |
|---|---|
| 1K/1DK/1LDK | 1,000万～5,800万 |
| 2K/2DK/2LDK | 1,600万～1億 |
| 3K/3DK/3LDK | 2,200万～1億4,300万 |
| 4K以上 | 4,200万～3億3,500万 |
※出典：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
全国的にマンションの売却相場は上昇しており、亀戸は特にその傾向が顕著です。亀戸にあるマンションの売却を検討しているなら今が売り時だといえます。
亀戸で売却されているマンションの特徴
レインズ・マーケット・インフォメーションの情報によると、亀戸では築20年以内のマンションが多く売却されています。また広さについては、60m²以内のマンションが多いです。この情報を踏まえると、亀戸では特に単身者～2人暮らし向けのマンションに対する需要が高いといえます。
そのため築20年以内で60m²以内の条件に当てはまっているマンションであれば、特にスムーズに買主が見つかる可能性が高いです。ただし、亀戸は人気の高いエリアであるため、この条件に一致していないマンションであっても売却できるケースも多いでしょう。まずは不動産会社に査定を依頼し、売却相場を確認してみてください。
もっと具体的に売却相場を知るためには？
マンションの売却価格を決める要素は、エリアだけではありません。実際には、広さ、構造、築年数、最寄り駅までの距離といったさまざまな要素を加味して、売却価格が決まります。売却相場を具体的に把握するには、売却したいマンションと類似した条件のマンションをチェックしましょう。
たとえば、不動産会社が運営するポータルサイトでは、Webサイト上で条件を指定すると、条件に沿ったマンションの売却価格を把握できます。またレインズ・マーケット・インフォメーションを閲覧すれば、実際に売却されたマンションの価格や相場を確認可能です。（※）複数の売却価格を確認すれば、売却相場も分かるようになるでしょう。
※参考：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
亀戸のマンション売却は今、行うべきなのか
亀戸のマンションを売却するなら、今がおすすめです。ここからはその理由について詳しく解説します。
売却相場が高い状態にあるから
亀戸のマンションの売却を今行うべきなのは、売却相場が過去20年間で見ても高い状態にあるからです。新築マンションの値上がりに比例して、中古マンションに対する需要が高まっています。その結果、中古マンションの売却相場も高くなりました。
マンションの売却相場は常に変化するものです。今後も同じ水準が維持される可能性もありますが、場合によっては今よりも売却相場が下がってしまうおそれもあるでしょう。なるべく高い価格でマンションを売却するには、売却相場が高い今のうちに売却するのがおすすめです。
金利が低いから
現在、住宅ローンの金利が低い状況が続いています。住宅ローンの金利が低ければ住宅購入にかかる総費用が少なくて済むため、マンション購入に対するハードルも低くなります。マンションの購入を迷っている人も、低金利の状態であれば思い切って購入しようと決意しやすくなるでしょう。スムーズに買主が見つかる可能性が高いので、金利が低い状態の今、マンションを売却するのがよいでしょう。
いつまで低金利時代が続くか分からないから
前述したとおり、日本の住宅ローンの金利は低い状態にあり、この状況は長く続いています。しかし、金利の変動はいつ起こってもおかしくはありません。
実際のところ、直近では大手銀行で固定金利型住宅ローンは金利の引き上げが始まっています。現状は変動金利型住宅ローンの金利は低い状態のままですが、今後引き上げられる可能性は十分にあるでしょう。そのため、低金利の状態である今のタイミングでマンション売却を行うのがおすすめです。
亀戸のマンション売却の前に！一般的な売却の流れを確認しよう
亀戸のマンションを売却する際は、一般的な売却の流れを押さえておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。マンション売却の一般的な流れは以下のとおりです。
- マンションの価格を査定する
- 不動産会社と媒介契約を結ぶ
- クリーニング・リフォームをする
- マンションを売り出す
- 内覧に対応する
- 条件を交渉する
- 売買契約を結ぶ
- 引き渡しの準備を進める
- 決済・引き渡しをする
- 確定申告・納税をする
それぞれの詳細について、以下でみていきましょう。
流れ1. マンションの価格を査定する
マンションを売却したいと考えたら、まずは不動産会社へ査定を依頼しましょう。マンションの条件を考慮した上で査定価格を提示してもらえます。なお査定を受けるには、以下に挙げる書類が必要です。
- マンションの登記簿謄本
- マンション購入時の売買契約書
- 住宅ローンの返済予定表や残高証明書
家に保管している人が多いため、きちんと書類がそろっているか確認しましょう。
訪問査定の場合、査定を依頼した不動産会社と日程調整を行ってください。訪問査定の当日には、不動産会社の担当者が実際にマンションの状態をチェックし、その結果をもとに査定価格が通知されます。査定価格が明らかになるまでには、約1週間かかる場合が多いです。ただし、査定価格はあくまでも目安であるため、必ずその価格でマンションを売却できるとは限りません。その点も理解した上で、査定価格や対応の丁寧さなどを確認し、自分に適した不動産会社を見極めてください。
なお査定には訪問査定の他に、オンラインで簡単に査定を依頼できる方法もあります。たとえば、一括査定サービスを利用すれば、複数の不動産会社から査定価格を一括で受け取ることが可能です。
流れ2. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
不動産会社から査定価格を受け取り、自身に合った不動産会社を見つけたら媒介契約を結びましょう。媒介契約を結べば、契約した不動産会社にマンションの販売活動を行ってもらえます。不動産会社は店頭や自社のWebサイトなどでマンションの情報を公開し、購入希望者にアピールしてくれます。媒介契約には、以下に挙げる3種類があります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
ここからは、それぞれの特徴や違いについて確認しましょう。
一般媒介契約
一般媒介契約は、複数の不動産会社と提携できる契約方法です。契約期間も特に決まっていないため、3種類の媒介契約の中では比較的自由に販売活動を進められます。売主自身が買主を探すことも可能です。
その反面、不動産会社から受けられるサポートの内容は最低限です。マンションの販売活動に関して、不動産会社からの報告の頻度も特に定められていません。一般媒介契約が向いているのは、マンションの売却に関して知識やノウハウがある人や、より多くの不動産会社から情報を得たい人などです。
専任媒介契約
専任媒介契約は、特定の不動産会社のみと提携できる契約方法です。契約の有効期限は3カ月以内ですが、売主自身でも買主を探せます。不動産会社から販売活動に関する報告の頻度は、2週間に1回以上と定められています。
専任媒介契約は、不動産会社のサポートを受けたいと思っている人や、知人や友人へのマンションの売却を検討している人に向いています。不動産会社のサポートを受けつつ、少しでも自力で買主を見つけられる可能性がある場合は、専任媒介契約を選ぶとよいでしょう。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は、提携できる不動産会社が1社のみで、売却に関して徹底的にサポートを受けられる契約方法です。マンションの販売活動に関する報告の頻度は1週間に1回以上であり、3種類の媒介契約の中でも特に手厚いサポートや細かい情報共有を受けられるでしょう。専任媒介契約同様、契約の有効期限は3カ月以内です。
マンションの売却について全面的にサポートを受けたい人は、専属専任媒介契約が向いています。たとえば、マンションを売却するのが初めての人や不動産会社に逐一相談しながら手続きを進めたい人などが該当するでしょう。
流れ3. クリーニング・リフォームをする
必須ではないものの、マンションの状況によってはクリーニングやリフォームを行いましょう。汚れがひどい場合や自分たちで掃除するのが困難な場合は、専門業者にクリーニングを依頼するのも一つの方法です。特にキッチンや浴室などの水回りは購入希望者が気になりやすい部分であるため、クリーニングを行うと印象がよくなります。
また、基本的にはマンション売却前にリフォームをする必要はありません。ただし、明らかに故障や破損している箇所がある場合のみ、部分的に対応するのがよいでしょう。クリーニングもリフォームも実際に実施すべきかどうかは、不動産会社の担当者とよく相談した上で決めてください。
流れ4. マンションを売り出す
マンションを売り出す際は、売り出し価格を決める必要があります。売り出し価格は、売主が自由に決めることが可能です。ただしあまりにも高すぎる売り出し価格に設定してしまうと購入希望者が現れない可能性が高いです。一方で安すぎる価格に設定してしまっても、売主が損をしてしまいます。マンションの売り出し価格は、売却相場に1割プラスした価格を設定するのがおすすめです。不動産会社の担当者の意見も聞きつつ、適切な売り出し価格を設定するようにしましょう。
また、マンションを売り出す際には、マンションの室内や外観の写真が必要です。マンションの写真は不動産会社の店頭やWebサイトなどに掲載され、購入希望者の参考資料となります。購入するかどうかを判断するポイントとなるため、可能な限りマンションの魅力が伝わる写真を撮影しましょう。単に各部屋の様子を写すだけでなく、実際に生活するイメージが湧く写真になるよう意識しましょう。たとえば、居住中のマンションを売却する場合、あえて自前の家具や家電が写るように撮影するのも一つの方法です。ただし、散らかっているとマンションの印象が下がってしまうおそれがあるため、できるだけ片づけや掃除をした上で撮影してください。
流れ5. 内覧に対応する
内覧とは、購入希望者にマンションを見学してもらうことです。内覧の印象によって購入の可否が決まる場合も多いため、しっかり準備をしてから対応する必要があります。
居住中に内覧を受け入れるなら、片づけを徹底して清潔感を出すことが大切です。不動産会社の担当者と連携し、内覧をする購入希望者が特に気になっているポイントを把握したう上で、準備をするのもおすすめです。
また内覧においては部屋の様子だけでなく、売主として誠実な対応をするようにしましょう。購入希望者がマンションに来たら丁寧に案内や質問に対する回答をして、信頼して取引できる相手だと思ってもらう必要があります。
流れ6. 条件を交渉する
内覧後、マンションの購入希望者から実際に購入したい旨の連絡がきたら、売買についての条件をすり合わせましょう。それぞれが提示する条件が合致しないときは、話し合いが必要です。基本的には不動産会社を介して条件交渉を行ってください。
流れ7. 売買契約を結ぶ
購入希望者との条件交渉を終えて双方が納得できた場合、正式に売買契約を結びます。マンションの売買契約を結ぶタイミングは、引き渡し日の約1～3カ月前であるケースが多いです。売買契約の時期は不動産会社の判断や状況によっても変化する可能性があるため、よく確認しましょう。
買主と正式に契約を交わすには、売買契約書の作成が必要です。売買契約書には署名と捺印を行います。またこの時点で、買主から売主へ手付金が支払われ、売主は不動産会社へ仲介手数料の半額を支払う必要があります。
さらに売買契約にあたっては告知事項についても明記しなければなりません。マンションの売却においては告知義務があり、不具合や欠陥がある場合は売主から買主への申告が必要です。マンションの不具合や欠陥は「瑕疵」と呼ばれています。告知義務を怠ると損害賠償を請求されるおそれもあるため、注意しましょう。告知事項の具体例としては、以下のとおりです。
- 雨漏り
- シロアリの被害
- 生活に悪影響をもたらす可能性のあるマンション周辺の環境
他にもさまざまな事柄が告知事項として定められているため、それぞれ確認した上で買主へ伝える必要があるか判断しましょう。
流れ8. 引き渡しの準備を進める
売買契約の手続きを終えたら、実際にマンションを引き渡すための準備を進めましょう。まず、売主は仲介手数料の残額を不動産会社へ支払う必要があるため、忘れずに対応してください。
また売却するマンションに居住している場合は、引越しをしなければなりません。新居が決まっていなければ、急いで新居の契約を済ませる必要があります。引越し業者の手配も必要です。繁忙期は予約が取れない可能性もあるため、なるべく早く連絡をしましょう。場合によっては、不要な大型家具の処分や新居で使用する家電の購入などの準備もあります。引き渡し日までに必ず引越しを完了させるために、売買契約後にすぐに準備を進めてください。
なお、売却するマンションの住宅ローンが残っている人は、住宅ローンの残債を清算するための手続きも必要です。金融機関に連絡し、残債の一括返済を申し出てください。同時に、抵当権抹消登記も行わなければなりません。登記の手続きは司法書士に依頼するのが一般的であるため、確認をとりながら手続きを行いましょう。
流れ9. 決済・引き渡しをする
残りの代金の受領とマンションの引き渡しを行いましょう。代金の全額が支払われたら、買主へマンションの鍵や必要書類などを渡してください。
買主が住宅ローンを利用してマンションを購入する場合、金融機関で決済を行います。売主に対する支払い方法は、主に銀行振込です。決済が完了するまでには、時間がかかる可能性もあるため、決済・引き渡し当日はなるべく他の用事を入れないようにしましょう。
流れ10. 確定申告・納税をする
マンションを売却して利益を得たら、確定申告が必要です。マンションを売却した翌年の指定期間に申告をしてください。確定申告書を作成し、この期間中に書類提出と納税を済ませなければなりません。マンションを売却したのがいつであっても、確定申告の時期は翌年となるため、早めに確定申告の準備を進めておくのがおすすめです。また書類を提出するにはいくつかの方法があります。具体的には以下のとおりです。
- 管轄の税務署へ持参する
- 郵送する
- インターネット上で申告する
確定申告が必要な場合に申告を怠れば、脱税になってしまいます。無申告加算税や過少申告加算税などを科されるおそれがあり、これらは税金を滞納している期間に応じて加算されます。確定申告を忘れたと気づいたら、可能な限り早めに申し出て必要な手続きを行ってください。
なお、控除や特例の申請も確定申告によって行うため、マンションの売却で利益が出なくても確定申告が必要なケースもあります。確定申告が必須でなければ、申告をしなくてもペナルティを科される心配はありません。ただし控除や特例を受けられなくなる可能性があるため、利益が出ていなくても忘れずに確定申告で手続きをしたほうがよいでしょう。
亀戸のマンション売却を成功させるためのポイント
ここからは、亀戸のマンション売却を成功させるために押さえておくべきポイントを紹介します。
複数の不動産会社に査定を依頼する
マンションの査定は、複数の不動産会社に依頼するようにしましょう。不動産会社によって査定価格は異なり、1社のみでは納得のいく査定価格を提示してもらえない可能性もあるからです。また複数の不動産会社の査定価格やその他の条件を比較すれば、自分の条件とマッチした不動産会社を見つけやすくなります。
複数の不動産会社に対してそれぞれ個別に査定を依頼するとなると、手間と時間がかかってしまうデメリットがあります。効率的かつ手軽に複数の不動産会社へ査定を依頼したいなら、一括査定サービスを利用しましょう。
一括査定サービスであればマンションの情報を一度登録するだけで、複数の不動産会社から査定価格を受け取れます。Webサイト上で24時間いつでも査定を依頼できるので、忙しい人にもおすすめです。
おすすめの一括査定サービスは「リビンマッチ」
マンションの査定を複数の不動産会社にまとめて依頼したい場合は、「リビンマッチ」がおすすめです。全国のさまざまな不動産会社の中から最大6社に査定依頼を行えます。マンションの情報入力にかかる時間は最短で45秒です。インターネット環境さえあれば、パソコンはもちろんスマートフォンからでも査定依頼を行えます。
無料で査定を受け取れるため、まずは売却相場を知りたいという人やマンションを本当に売却するか決めかねている人でも気軽に利用可能です。
なお、リビンマッチを運営するリビン・テクノロジーズ株式会社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護を徹底しています。Webサイト上に入力した情報が許可なく公開されることは一切ありません。ぜひお気軽にご活用ください。
媒介契約の違いを理解し、使い分ける
前述したとおり、不動産会社との媒介契約は一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類に分けられます。マンションの売却を成功させるには、それぞれの違いを理解した上で、自分に適した契約を見極めることが重要です。
一般媒介契約なら複数の不動産会社と契約できるのに対し、専任媒介契約や専属専任媒介契約で契約できるのは1社のみです。その反面、専任媒介契約や専属専任媒介契約であれば、不動産会社の手厚いサポートを受けられるでしょう。
また不動産会社によっても強みは異なるため、売却したいと考えているマンションとの相性によってはなかなか買主を見つけられない可能性もあります。専任媒介契約や専属専任媒介契約でマンションの売却が思うように進まないときは、一般媒介契約に切り替えるのも一つの方法です。
特に好条件であるにもかかわらず売れ残っている場合は、一般媒介契約に切り替えたほうがスムーズに売却できる可能性もあります。マンションの特徴も踏まえた上で、不動産会社との媒介契約の種類を検討してください。
売却相場より安く売ろうとする不動産会社に注意する
不動産会社の中には、マンションを売却相場よりも安く売ろうとする会社もあります。売り出し価格を安く設定すれば早く売れやすく、購入希望者との条件の交渉もスムーズに進むためです。しかしその分、売主は損をしてしまいます。
正当な理由なく、安い売り出し価格を提案する不動産会社には、十分に注意しましょう。万が一そのような不動産会社に出会った場合は、別の不動産会社を検討したほうがよいです。
なお、信頼できる不動産会社を見極めるためには、売主自身が売却しようとしているマンションの売却相場を把握しておく必要があります。記事前半で紹介したレインズ・マーケット・インフォメーションや、一括査定サービスを活用して、事前に売却相場をチェックするようにしてください。
マンション売却にかかる費用とは？
マンションの売却においては、さまざまな費用がかかります。ここではマンション売却にかかる費用を以下の3種類に分けて紹介します。
- 必ずかかる費用
- 状況によって発生する費用
- 戻ってくることがある費用
必ずかかる費用
マンションを売却すると必要になるのは、印紙税と仲介手数料です。2つについて詳細を解説します。
印紙税
マンションを売却する際は、売買契約書を作成します。売買契約書は課税文書にあたるため、印紙税の支払いが必要です。印紙税は役所に直接納めるわけではなく、収入印紙を購入して課税文書に貼り付けて納税するのがルールです。マンションの売買契約書に貼り付ける収入印紙の金額は、マンションの売却価格によって変動します。
また、2024年3月31日までに作成された売買契約書については軽減税率が適用されます。具体的にかかる印紙税額は、以下のとおりです。
| マンションの売却価格 | 本則税率の印紙税額（円） | 軽減税率の印紙税額（円） |
|---|---|---|
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000 | 1,000 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 1万 | 5,000 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 2万 | 1万 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 6万 | 3万 |
| 1億円を超え5億円以下 | 10万 | 6万 |
| 5億円を超え10億円以下 | 20万 | 16万 |
| 10億円を超え50億円以下 | 40万 | 32万 |
| 50億円超 | 60万 | 48万 |
（※）
※出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
仲介手数料
マンションの売却時には仲介手数料も発生します。仲介手数料は、媒介契約を結んだ不動産会社に報酬として支払う費用です。
ただし、仲介手数料は媒介契約の時点で発生するわけではありません。マンションの買主が決まり、実際に売却する際に支払います。買主が決まらずマンションを売却できなかった場合は仲介手数料が発生しません。
仲介手数料の金額は売主と不動産会社が相談して決めるのが基本です。ただし、宅地建物取引業法により仲介手数料の上限は決められており、それ以上に高額の仲介手数料を請求される心配はありません。仲介手数料の上限は以下のとおりです。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 売却価格×5.5% |
| 200万円を超え、400万円以下の部分 | 売却価格×4.4% |
| 400万円超の部分 | 売却価格×3.3% |
※出典：国土交通省「宅地建物取引業法関係」
なお、仲介手数料の上限を簡単に計算したい場合は、速算式を活用すると簡単です。マンションの売却価格が400万円超の場合に、以下の計算式に当てはめると、仲介手数料の上限を即座に計算できます。
マンションの売却価格×3％＋6万円＋消費税＝仲介手数料の上限額
マンションを売却すれば一定の代金を受け取れますが、このように必ず支払うべき費用もあります。マンションの売却に必要な印紙税や仲介手数料はある程度まとまった金額になる場合が多いため、それぞれ前もって準備しておきましょう。
状況によって発生するお金
マンションの売却の際に状況によって発生する主な費用は、以下のとおりです。
- 住宅ローン返済手数料
- 抵当権抹消登記費用
- 譲渡所得税
- 消費税
- 引越し費用
- クリーニング・リフォーム費用
- 広告費
住宅ローン返済手数料・抵当権抹消登記費用
売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、住宅ローン返済手数料と抵当権抹消登記費用がかかります。住宅ローン返済手数料の金額は各金融機関がそれぞれ定めているため、個別に確認が必要です。住宅ローン返済手数料が数千円になる場合もあれば、数万円かかる場合もあります。抵当権抹消登記費用は、1つの不動産に対して1,000円かかります。マンションの所有者は土地と建物の2つの不動産を所有しているため、売却時に必要な抵当権抹消登記の登録免許税は2,000円です。抵当権抹消登記は、不動産会社を介して司法書士に依頼して手続きを行うケースが一般的です。そのため司法書士への報酬として追加で約1万円かかると考えておきましょう。
譲渡所得税
マンションの売却により利益が出る場合は、譲渡所得税がかかります。譲渡所得税は譲渡所得に対してかかるため、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額に税率をかけて計算します。取得費はマンションを購入した際にかかった費用です。譲渡所得税の税率はマンションの所有期間によって決まっており、具体的には以下のとおりです。
| マンションの所有期間 | 所得税率（％） | 住民税率（％） | 計（％） |
|---|---|---|---|
| 5年以内 | 30 | 9 | 39 |
| 5年超 | 15 | 5 | 20 |
（※1,2）
また2037年までは復興特別所得税の2.1％を所得税と併せて申告・納付する必要があります。
※1 出典：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
※2 出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
消費税
場合によっては、マンションの売却により建物に対して10%の消費税が発生するケースがあります。消費税が発生するのは、課税事業者が事業目的でマンションを売却した場合です。住まいとして使用していたマンションの売却であれば消費税は発生しません。
引越し費用
マンションの売却と同時に引越しをする場合には、引越し費用も必要です。荷物の量や引越し先の距離にもよりますが、基本的にはまとまった費用がかかります。引越しに際して不要な家具や家電を処分する場合は、その分の費用も考慮しておきましょう。
クリーニング・リフォーム費用
売却するマンションの状態によっては、クリーニングの費用がかかる可能性もあります。自分たちでは落としきれない汚れがある場合は、専門業者にクリーニングを依頼するのがよいでしょう。遅くとも購入希望者が内覧する前には掃除やクリーニングを済ませておく必要があります。クリーニング費用の相場は約5万～10万円であることが一般的です。
またマンションに損傷や破損がある場合は、リフォームも検討しましょう。広範囲のリフォームは売れにくくなってしまう可能性もあるため、あくまでも部分的なリフォームを検討するのみで問題ありません。
広告費
稀ではありますが、売主が広告費を負担しなければならないケースがあります。マンションの販売活動にかかる広告費は、基本的には不動産会社が負担するものです。通常の販売活動で発生する広告費を売主に請求すれば、法律違反となります。しかし、売主が特別に掲載したい広告がある場合、その広告費は売主自身が負担しなければなりません。不動産会社が通常対応していない広告や特に目立つテレビCMなどの広告を掲載する場合は追加で費用が発生します。
もちろん、通常とは異なる広告を掲載したとしても、不動産会社が独断で対応したなら、売主が広告費を負担する義務はありません。心当たりがないにもかかわらず広告費を請求された際は、広告が利用された経緯についてよく確認するようにしてください。
マンションを売却する際は、場合によってそれぞれ異なる費用が発生する可能性があります。マンション売却に関する費用について分からないことがあれば、不動産会社の担当者に相談するのがおすすめです。特に税金は正しく納めないと脱税にもつながるため、注意しなければなりません。分からないことをそのままにせず、逐一確認しながら対応してください。
戻ってくることがある費用
マンションの売却時には、一度支払った費用が戻ってくる可能性もあります。具体的には、以下のとおりです。
- 住宅ローン保証料
- 火災保険料
- 管理費・修繕積立金の清算金
- 固定資産税・都市計画税の清算金
住宅ローン保証料
住宅ローン保証料は、住宅ローンの契約をする際に保証会社に支払ったお金です。住宅ローン保証料は年収などの条件によっても変わるため、金額は一律ではありません。数十万円の人もいれば数百万円の人もいます。マンションの購入時に住宅ローン保証料をまとめて支払った場合、保証期間の残りの年数に応じて一部が返金されます。
火災保険料
マンションの売却時には火災保険料の一部も返金される可能性が高いです。住宅ローンを利用するには火災保険への加入が必須であり、マンションに火災保険をかけている人がほとんどでしょう。火災保険の契約期間は任意で決められますが、基本的に保険料は一括支払いです。契約期間中にマンションを売却すれば、保険料について残りの年数分の返金を受けられます。
管理費・修繕積立金の清算金
マンションの管理組合に支払った管理費や修繕積立金については、基本的には返金されません。管理費は日頃の管理に使われる費用であるのに対し、修繕積立金は将来の大規模修繕に備えるための費用です。管理費や修繕積立金は来月分を前納している場合が多く、マンション売却後の翌月も売主が負担することになります。そのため、マンションの引き渡し日以降の管理費や修繕費については、売主から買主への請求が可能です。ただし、管理費や修繕積立金の精算に関しては法律で特に定められているわけではありません。また少額であるため、実際には精算を行わないケースも多いです。
固定資産税・都市計画税の清算金
固定資産税や都市計画税は、1月1日に不動産を所有している人が1年分を納めています。年の途中でマンションを売却した場合、売主が必要以上に固定資産税や都市計画税を負担しなければなりません。そのため、マンションの売却時には、売主から買主に対して固定資産税や都市計画税の請求が可能です。契約内容をもとにし、引き渡し日から日割りで精算しましょう。ただし固定資産税や都市計画税の精算についても、法律による取り決めはありません。固定資産税や都市計画税の精算は行われるケースが多いですが、買主が支払いを拒む可能性もあります。その場合は不動産会社と連携しながら、話し合いをしてください。
マンションの売却時にはさまざまな費用がかかりますが、このように戻ってくる可能性がある費用もあります。ある程度まとまった金額が戻ってくる場合もあるため、それぞれの状況について必ず確認をするようにしましょう。
まとめ
マンションの外観
亀戸においてマンションの売却相場は上昇傾向にあります。現在は住宅ローンの金利も低い状態にあるため、このタイミングでマンションを売却すればスムーズに買主が見つかりやすいでしょう。
可能な限り高価格でマンションを売却するためにも、複数の不動産会社へ査定を依頼しましょう。一括査定サービスの「リビンマッチ」を利用すれば、手間をかけずに最大6社の不動産会社から査定価格を受け取れます。24時間いつでも無料で利用できるので、亀戸でマンション売却を検討している方はお気軽にご利用ください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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