上野のマンション売却！売却相場や手続きの流れを徹底解説

東京台東区上野にあるマンションの売却相場は、近年高くなっています。上野のマンションの売却を検討している人にとっては、今がまさに売り時でしょう。

本記事では、上野におけるマンションの売却相場や、手続きの流れについて徹底的に解説します。押さえておくべきポイントを把握して、スムーズにマンション売却を進めましょう。上野のマンション売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

※本記事は2023年6月26日時点の情報です。

上野にあるマンションの売却相場はどれくらい？

マンションの外観

上野のマンションの売却相場は、近年高くなっています。そもそも直近10年で日本におけるマンションの売却価格は、2010年度を100とした場合の価格水準で比較すると80%以上も上昇しており、全国的に高くなっています。（※1）

※1 出典：国土交通省「不動産価格指数」

こうした大きな売却価格の上昇傾向はマンションに限ってのもので、戸建て住宅など他の不動産についてはあまり見られません。マンションの売却価格が高くなっているということは、つまり今が売り時だということです。

特に上野のマンションでは、築20年以上のマンションの取引が多い傾向にあります。

国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している「レインズ・マーケット・インフォメーション」の情報から、上野におけるマンションの売却価格の一例を以下に紹介します。

※2 出典：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」

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売却相場どおりの価格でマンション売却できるとは限らない

気をつけておきたいのは、上野のマンションの売却相場が高くなっているからといって、売却相場どおりの価格でマンション売却ができるとは限らないという点です。

地域や広さ、部屋の構造、築年数、最寄り駅までの距離・時間など、マンションの条件によっても実際の売却価格は大きく左右されます。売却したいマンションの価格をより詳しく知りたいときは、似た条件のマンションを調べたり、不動産会社へ査定依頼をしたりしましょう。

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上野のマンションを売却するのに今が適している理由

上野のマンションを売却するタイミングとしては、今がおすすめです。ここからは、その理由について詳しく解説していきます。

理由1. 売却相場が高くなっているから

首都圏のマンションの売却相場は、過去20年を振り返っても高い状態にあります。たとえば、2013年の1m²あたりの売却価格は首都圏平均で約39.37万円であったのに対して、2023年1～3月の1m²あたりの売却価格は約69.02万円まで高まっています。（※1～2）

※1 出典：REINS TOWER「レインズデータライブラリー」

※2 出典：REINS TOWER「レインズデータライブラリー」

東日本大震災からの復興や東京2020オリンピックによる建設ラッシュなどの影響で、特に2013年以降、売却相場は高い状態で推移しています。上野におけるマンションの売却相場も同様です。特に上野駅周辺に位置する上野や東上野は、台東区内でも比較的売却相場が高いエリアです。

理由2. 住宅ローンが低金利でマンションの需要が高まっているから

上野にあるマンション売却のタイミングに今がおすすめな理由として、住宅ローンの低金利が続いていることも挙げられます。住宅ローンが低金利の状態だと、マンションを購入するハードルが下がり、マンションの購入希望者が増える傾向にあります。

金利が1％違うだけでも、住宅ローンの返済額は大きく変わります。たとえば3,000万円を35年ローンで借り入れたとき、金利が1.2％の場合、毎月の返済額を求める計算式は以下のとおりです。

一方で金利が2.2％の場合、計算式は以下のとおりで、月々の返済額は約8万7,510円から約10万2,485円と約1万4,975円も増加します。

マンションの購入希望者が増えると、結果として売却相場も高くなります。低金利が続いている理由には、日本銀行（日銀）の金融緩和政策が挙げられます。

理由3. 低金利の状態がいつまで続くか分からないから

アメリカやイギリスなどでは物価の上昇にブレーキをかけるため、2022年から大幅に金利を引き上げました。

日本でもウクライナ戦争によるエネルギーや食料品の高騰があり、物価が上がっています。現在は低金利の状態が続いていますが、この状態がいつまで続くかは分かりません。今後、世界と足並みをそろえて政府や日本銀行が方針を変える可能性もあるからです。

そのため、金利が上がる前の今のタイミングが、上野のマンション売却に適した時期といえるでしょう。もしタイミングを逃してしまった場合は、住宅ローンを組む買主の支払い額が増え、マンションの買主が減ってしまうでしょう。数少ない購入希望者の奪い合いになることも考えられ、結果的に売却相場も下がってしまう可能性があります。

上野のマンションを売却する際の流れを確認

ここからは実際に上野にあるマンションを売却する際に把握しておきたい、売却の流れについて解説していきます。以下に挙げる工程に分けて、それぞれ行うべきことをチェックしていきましょう。

1. マンションの査定を依頼する
2. 不動産会社と媒介契約をする
3. クリーニング・リフォームをする
4. マンションを売り出す
5. 内覧に対応する
6. 条件を交渉する
7. 売買契約を結ぶ
8. 引っ越しの準備を進める
9. 決済・引き渡しをする
10. 確定申告・納税をする

流れ1.マンションの査定を依頼する

まずは不動産会社へマンションの査定を依頼しましょう。査定を依頼する際には、必要な書類がいくつかあります。あらかじめ書類を用意しておくと、必要なタイミングがきた場合でも焦らないで済むでしょう。

まず、権利証（または登記識別情報通知書）やマンションのパンフレット（間取り図などが分かるもの）が家にあるかを確認します。権利証（または登記識別情報通知書）はマンションの所有者を証明するものなので、特に重要度の高い書類です。

売買契約や引き渡しの際にも使用するので権利証を紛失してしまった場合は、法務局や司法書士に相談してみましょう。

基本的に査定は以下の流れで進みます。

1. 不動産会社へ査定を依頼
2. 日程調整
3. 不動産の担当者がマンションを訪問し査定
4. 査定価格を確認
5. 査定価格をもとに依頼する不動産会社を検討

マンションの査定価格は、約1週間で分かるケースが多いです。先に査定の依頼を済ませて、査定までの間に書類を集めると時間短縮にもつながります。まずは、不動産の一括査定サービスで、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

流れ2. 不動産会社と媒介契約をする

査定結果をもとに依頼をする不動産会社を決めたら、不動産会社と媒介契約を結びましょう。媒介契約を結ぶと、不動産会社が店頭やWebサイトなどでマンション売却のための販売活動をしてくれます。なお、媒介契約には以下に挙げる3つの種類があるので、それぞれの特徴や違いを押さえておくようにしましょう。

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

一般媒介契約

一般媒介契約は、複数の不動産会社に同時に依頼できる媒介契約です。また、他の媒介契約で定められている不動産のネットワークシステムである「レインズ」への登録や不動産会社からの定期的な販売状況の報告義務はありません。

一般媒介契約のメリットは、特定の不動産会社に依存せず手広く依頼できるという点です。後述する専任媒介契約や専属専任媒介契約でスムーズに売却が進まなかった場合には、一般媒介契約に切り替えるのも選択肢の一つです。

一方で複数の不動産会社が同時に買主を探すという仕組み上、不動産会社にとって「労力をかけてもそれが無駄になる」と思われるリスクがつきものという点はデメリットです。場合によっては、不動産会社に販売活動の優先度を下げられる可能性もあります。

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専任媒介契約

専任媒介契約は、不動産会社1社のみに売却依頼ができる媒介契約です。またレインズへの登録が必須で、不動産会社からは2週間に1回、販売状況の報告を受けられます。

専任媒介契約のメリットは、一般媒介契約のように不動産会社にとって「労力をかけてもそれが無駄になる」というリスクがない点です。一社のみで販売活動を行うため、しっかりと対応してくれる可能性が高いでしょう。

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専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同様に不動産会社1社と結ぶ媒介契約です。専属専任媒介契約と専任媒介契約の違いは以下のとおりです。

• 専任媒介契約：2に1回、不動産会社から販売状況の報告がある、契約から7日以内にレインズにマンションの情報を登録する
• 専属専任媒介契約：1週間に1回、不動産会社から販売状況の報告がある、契約から5日以内にレインズにマンションの情報を登録する

また、専任媒介契約では売主が自分で買主を見つけることが可能なのに対し、専属専任媒介契約では必ず不動産会社を通す必要があります。売主自身で買主を見つけたとしても仲介手数料を支払わなければなりません。

専属専任媒介契約は、他の媒介契約よりも不動産会社から高い頻度で情報共有を受けられ、手厚いサポートがあります。マンションの販売活動を不動産会社に任せたい場合には、専属専任媒介契約を検討するのもよいでしょう。

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流れ3. クリーニング・リフォームをする

マンションを売り出す前に、必要に応じてクリーニングやリフォームを行うケースがあります。たとえば、自分では落としきれない汚れがあったり、故障や破損をしている箇所があったりする場合は、クリーニングやリフォームを検討しましょう。

ただしクリーニング・リフォームは必須ではありません。特にリフォームは、多額の費用がかかる上に、リフォームをしたことで購入希望者のニーズから外れてしまう、リフォーム費用を回収できなくなるなど、逆に損をしてしまう場合もあります。クリーニングやリフォームをする場合には、本当に行うべきなのか、不動産会社とよく相談してから決めましょう。

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流れ4. マンションを売り出す

マンションを売り出す際には、契約をした不動産会社が、店頭やチラシ、Webサイトなどでマンションの情報を紹介してくれます。その際に掲載する売り出し価格は売主自身で自由に設定可能です。ただし売り出し価格を高く設定しすぎると、売れ残る可能性があるので注意が必要です。一方で安く設定しすぎても売主が損をしてしまいます。売却相場をもとに、適切な売り出し価格を不動産会社と相談するのがおすすめです。

また、チラシやWebサイトなどに掲載するマンションの写真にもこだわりましょう。部屋の間取りや広さ、雰囲気などが伝わる写真であれば、購入希望者からの印象がよくなります。不動産会社によっては、プロのカメラマンがマンションの撮影をしてくれるケースもあります。

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流れ5. 内覧に対応する

マンションの購入希望者から実際にマンションを見たいという申し出があった場合には、内覧の対応を行いましょう。内覧での印象は、購入希望者が実際にマンションを購入するかどうか判断する大きな要因にもなるので、しっかり準備をしておく必要があります。購入希望者の内覧希望日は、週末が多いです。予定がある場合は事前に不動産会社の担当者に伝えておきましょう。

内覧では、部屋の掃除をきちんとしておくことが重要です。マンションを売り出した時点で、いつ内覧の申し出があってもよいように、部屋の掃除や片づけ、整理整頓は早めに行っておきましょう。

不用品の処分など、荷物を少なくするだけでも部屋を広くきれいに見せられます。掃除をする際、特に気をつけておきたいのはキッチンや浴室などの水回りです。汚れやすく生活感も出やすい場所のため、念入りに掃除しておくとよいでしょう。

内覧当日は、各部屋の照明をつけて、カーテンなどの色は明るいものにしておくのがおすすめです。また購入希望者から質問があった場合には、丁寧に対応してください。マンションの印象がよくなり、購入の可能性も高まるでしょう。

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流れ6. 条件を交渉する

マンションの購入希望者との条件交渉は、不動産会社を介して行われることが一般的です。条件などをすり合わせた結果、納得できない場合は購入の申し出をキャンセルすることもできます。

流れ7. 売買契約を結ぶ

売主と購入希望者との間で条件交渉が済んだら、いよいよ売買契約を結びます。

売買契約とは、マンションの売却に関するさまざまな情報や条件などをまとめた契約のことです。売主と買主との間で決められる成約価格や所有権、売買するマンションの状態などの細かな内容も含まれています。

一般的には引き渡し日の1～3カ月前に売買契約を締結するケースが多いです。売主と買主、仲介している不動産会社がそろって、重要事項説明書や売買契約書の内容を読み合わせます。その際には告知事項の有無についても確認しましょう。

その後内容に問題なければ、売買契約書に署名・捺印してください。このタイミングで不動産会社に対して仲介手数料の半額を支払いましょう。

なお、売買契約を結んだ後、売主の都合でマンション売却をキャンセルしたい場合には、違約金を払う必要があります。契約違反による解除の場合だと、売却価格の約10～20%の違約金が発生します。

たとえば売却価格が1,000万円の場合の違約金は、100万～200万円となるので注意が必要です。売買契約は解除することがなかなか難しいため、契約前に契約内容をよく確認し、見落としのないようにしましょう。不明確な部分があった場合も、後でトラブルになりかねないので、しっかりと確認をしてから慎重に契約してください。

流れ8. 引っ越しの準備を進める

売買契約を無事締結できたら、引っ越しの準備を進めましょう。具体的には、売却代金の受け取りや、住宅ローン残債の返済などの手続きを行います。

またマンションの引き渡し日は、売買契約を結ぶ際に買主と決めます。両者の合意があれば、引き渡しまでの期間をある程度長くすることも可能ですが、一般的には約1カ月後に引き渡し日を設定するケースが多いです。売却するマンションに住んでいる場合、引き渡し日までに引っ越しを済ませておきましょう。

また引っ越しには、司法書士に不動産登記手続きをしてもらう必要もあります。不動産登記手続きとは、マンションの名義を変更するために行う手続きのことです。マンションの名義が買主になったことを登記簿に登録する大切な手続きになるので、しっかりと行いましょう。

流れ9. 決済・引き渡しをする

引き渡し日には、売却代金の受け取りなど決済が行われます。その後、買主にマンションの鍵などを渡してください。決済・引き渡しには時間がかかるケースもあるため、当日は別の予定を入れないほうがよいでしょう。

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流れ10. 確定申告・納税をする

マンション売却で利益が出たら翌年の確定申告により、各種税金を納める必要があります。確定申告とは事業などで利益があった場合、税額を確定させるために行う申告です。マンション売却で利益が出なかったとしても、控除や特例を利用する場合には、確定申告を行います。確定申告書を作成したら、マンションを売却した翌年の指定された期間に提出しましょう。ただし年度によって申告期間が変わることもあるため、事前に確認しておいてください。

マンション売却で利益が出たのにもかかわらず、確定申告をしないと、脱税とみなされることもあります。延滞税や無申告税、重加算税といったペナルティを課されてしまうので、期間内に必ず申告をしましょう。

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上野のマンション売却において押さえておくべきポイントを解説

上野のマンションを売却するにあたって、いくつか押さえておくべきポイントがあります。ここではそのポイントについて解説していきます。

複数の不動産会社へ査定を依頼する

上野のマンションを売却すると決めた後に、マンションの査定依頼をする場合には複数の不動産会社へ査定を依頼しましょう。理由は不動産会社によって、査定価格が異なるためです。

査定を依頼したのが一社だけだと、提示された査定価格が適正な価格なのかどうかが分かりません。もし、査定を依頼した不動産会社がマンション売却の実績が少なく、マンションのあるエリアの売却相場を的確に把握していない場合、売却相場と比べて低い査定価格を提示される可能性もあります。

また逆に高すぎる査定価格の場合、なかなか購入希望者が現れないというケースもあり得ます。なるべく3社以上の不動産会社に査定依頼をするのがおすすめです。効率的に査定依頼をするには、不動産の一括査定サービスを活用しましょう。1回の情報入力で複数の不動産会社へ手軽に査定依頼を行えます。マンション売却を成功させるためにも、自分の条件に合っていて信頼できる不動産会社を選ぶようにしましょう。

おすすめの一括査定サービス「リビンマッチ」

おすすめの一括査定サービスの一つに「リビンマッチ」があります。リビンマッチは2006年のスタートから15年以上の運営実績があり、これまでに受け付けた査定依頼や資料請求件数は、累計で14万件を突破しています。マンションの情報入力は最短で45秒で済み、全国の不動産会社の中から最大6社に査定を依頼可能です。インターネット上で、24時間365日いつでも依頼できるので、忙しい方にも適しています。

大手不動産会社から地元の不動産会社まで、さまざまな不動産会社が参加しているので、自分に適した不動産会社を見つけられるでしょう。無料で利用できるので、お気軽に利用してみてください。

媒介契約をうまく使い分ける

不動産会社と締結する媒介契約には以下の3種類があることをご紹介しました。

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

自分に適した媒介契約を見極めてから、契約をするようにしましょう。たとえば、専任媒介契約や専属専任媒介契約にすると、不動産会社が優先的に販売活動をしてくれるというメリットがあります。

一方で、一般媒介契約は複数の不動産会社が同時に買主を探す仕組みであるため、多くの人にマンションの情報を知ってもらうことが可能です。ただし一般媒介契約にはマンションの販売状況を報告する義務がないため、売主側から不動産会社へ働きかけなければならないケースもあります。まずは特定の不動産会社から手厚いサポートを受けられる専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結するのがおすすめです。しかしなかなか売れない場合もあるので、こうした場合は複数の不動産会社に販売を依頼できる一般媒介契約を検討しましょう。もし、締結した媒介契約でスムーズに進まないと感じたら、契約が切れた時点で他の媒介契約に切り替えるのも一つの方法です。

売却相場よりも安く売り出したがる不動産会社には注意

正当な理由がなく安い売り出し価格を提示してくる不動産会社には注意しましょう。安く売りだそうとする理由としては、不動産会社側からすると売り出し価格が安いと、購入希望者との価格交渉の手間が省けるためです。

しかし不動産会社の都合だけで、売主が損することはあってはなりません。売り出し価格に違和感がある場合には、査定の根拠を確認しましょう。査定価格に納得いかない場合には、他の不動産会社への依頼を検討するのもおすすめです。

複数の不動産会社に査定をしてもらい、売却相場をもとに適切な価格を提示してくれる不動産会社と契約をしましょう。

マンション売却には費用がかかる

マンション売却にはさまざまな費用がかかります。いざ売却をする際にどのような費用がかかるのか把握しておけば、資金計画を立てやすくなるでしょう。ここからは、以下の3つの費用に分けて詳細を解説していきます。

• 必ずかかる費用
• 状況によって発生する費用
• 戻ってくることがある費用

必ずかかる費用

マンション売却時に必ずかかる費用には、印紙税と仲介手数料の2つがあります。

印紙税

印紙税とは、売買契約書の作成にあたってかかる税金のことです。

印紙税は、マンションの売却価格（契約書に記載される金額）によって必要な費用が異なります。また2024年3月31日までに作成された売買契約書にかかる印紙税には軽減措置がとられます。具体的には以下のとおりです。

（※）

※出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

仲介手数料

仲介手数料とは、買主を見つけてもらうところから、売買契約や引き渡しまでのあらゆるサポートをしてもらう対価として、不動産会社に支払う手数料のことです。

成功報酬であるため、たとえば買主が見つからずに契約できなかった場合は仲介手数料は発生しません。しかしマンションの売却が決まった場合は不動産会社への支払いが必要です。

売買契約時に50%、引き渡し前後に50%を、2回に分けて不動産会社へ支払うことが一般的です。なお、仲介手数料は宅地建物取引業法により上限額が決められており、ほとんどの不動産会社がその上限額で料金を設定しています。

売却価格が400万円を超える場合、宅地建物取引業法に基づく仲介手数料の上限額は、以下の計算式で算出可能です。

たとえば、マンションの売却価格が3,000万円で消費税10%の場合、支払う仲介手数料は105万6000円です。

仲介手数料を抑えたい場合は、交渉によっては値下げしてもらえるケースもあります。ただし、仲介手数料の値引き交渉をする際には注意点もあります。交渉に踏み込みすぎると、他の案件が優先される可能性もゼロではありません。サービスの質が低くなる可能性もあるので注意しましょう。

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状況によって発生する費用

マンション売却時には、状況によって費用が発生するケースもあります。具体的には以下に挙げた費用がかかる可能性があるでしょう。

• クリーニング・リフォーム費用
• 広告費
• 引っ越し費用
• 抵当権抹消登記費用
• 住宅ローン返済手数料
• 譲渡所得税・住民税
• 消費税

クリーニング・リフォーム費用

クリーニング費用は売り出す際に撮影する広告用の写真や内覧に備えるためのものです。部屋をきれいな状態にしておくことで、購入希望者によい印象をもってもらいやすく、マンションが売れやすくなるでしょう。費用を抑えたい場合はキッチンやバスルーム、トイレなど、目につきやすい水回りだけでも専門業者にクリーニングしてもらうとよいでしょう。

クリーニングにかかる費用はマンションの広さやクリーニング内容にもよりますが、約5万～30万円が目安です。水回りだけクリーニングを依頼する場合だと、約3万～5万円で済みます。

リフォーム費用もクリーニング費用と同様に、広告用の写真撮影や内覧に備えるためにかかる費用です。

売り出しているマンションの一部が劣化しすぎていたり、築年数が古すぎて間取り的にも時代遅れであったりする場合に、リフォームが検討されるケースがあります。購入後、即住める状態にリフォームをして売り出すことで、購入希望者の数を増やすという狙いがあります。

ただし、購入希望者の中にはセルフリフォームをする前提で、安いマンションを探している人もいるため、リフォーム代を上乗せしたマンションが売却につながるかは保証できません。リフォームを行うかどうかは、上野における購入希望者のニーズを不動産会社にしっかりと調査してもらった上で、慎重に判断した方が得策です。

リフォーム費用はマンションやリフォーム内容にもよりますが、数十万〜数百万円かかると見込んでおきましょう。

広告費

マンションを売り出す際に、レインズや不動産会社のWebサイトへの登録、チラシのポスティング、店頭での紹介など、一般的な広告の費用については不動産会社が負担してくれます。ただし売主から不動産会社に別途追加で広告掲載を依頼した場合には、広告費が発生する可能性があります。費用は掲載する媒体により異なりますが、Webサイトに広告を掲載する場合には1カ月で数万円かかるケースが多いです。詳細は不動産会社へ確認するようにしてください。

なお、宅地建物取引業法では、売主からの依頼のない広告費の請求は禁止されています。このため基本的に売主から広告掲載の依頼をしなければ、費用が発生することはありません。もし依頼していない広告費を請求された場合には、詳細をしっかり確認するようにしてください。

引っ越し費用

売主自身が入居中のマンションを売却するときには、新居への引っ越し費用がかかります。

引っ越しは直前に手続きを行うと、予約が取りづらかったり、料金が高くなったりするケースがあります。そのため買主が決まり次第、なるべく早い段階で引っ越し業者に費用を見積もってもらい、予約をしましょう。引っ越し費用の相場は、荷物量や時期、世帯人数などにもよりますが、約10万～30万円です。

抵当権抹消登記費用

抵当権とは、マンションの持ち主が住宅ローンを返済できなくなった際に、銀行がマンションを競売に出して住宅ローンの残債を回収できる権利のことです。住宅ローンが残っているマンションには、銀行による抵当権がついています。

マンションを売却して所有権を買主に移すためには、住宅ローンを完済し、抵当権を外す手続きを行わなければなりません。一般的には決済・引き渡しのタイミングで買主から支払われる代金にて住宅ローンを一括返済し、同時に司法書士が抵当権を抹消し、所有権を買主に移す手続きが進められます。

抵当権抹消登記費用には、抵当権を抹消し所有権を移す手続きにかかる税金と、司法書士への報酬が含まれています。必要な費用としては不動産1件につき1,000円が必要で、さらに諸経費と司法書士への報酬を含めて約1万～2万円かかると考えておきましょう。

住宅ローン返済手数料

前述したとおり、マンションの所有権を買主に移すには、住宅ローンを完済し抵当権を外す必要があります。一定期間の支払いが残っている住宅ローンを一括返済する際は、手数料がかかります。金融機関との契約内容によって必要な費用は異なりますが、相場としては約数万円の手数料がかかります。

譲渡所得税・住民税

マンション売却で売却益が出た場合、翌年の確定申告により譲渡所得税および住民税を支払わなければなりません。なお譲渡所得税・住民税はマンションの所有期間に応じて税額が大きくなります。所有期間と税率をまとめると、以下のとおりです。

（※1,2）

また2037年までは復興特別所得税の2.1％を所得税と併せて申告・納付する必要があります。

※1 出典：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」

※2 出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

ただし自宅マンションを売却する場合には、さまざまな特別控除が用意されているので、最終的には費用がかからずに済むケースもあります。

消費税

最後に消費税についても押さえておきましょう。売主が課税事業者に該当している場合は、マンションの建物部分について消費税がかかります。課税事業者とは基準期間（前々年度1年間か前年度の上半期）の課税売上が、1,000万円以上ある個人および法人のことです。課税事業者に該当している場合は、建物部分につき消費税を買主から預かり、翌年の確定申告により納付しなければならない決まりがあります。

消費税はたとえ買主から預かっていない場合でも、納付義務がある上に金額も大きいです。特に個人事業主などで課税事業者に該当している人は、納付することを忘れないように注意してください。

戻ってくることがある費用

マンション売却にはさまざまな費用がかかりますが、逆に戻ってくることがある費用もあります。具体的には以下に挙げた費用が戻ってくる可能性があります。

• 固定資産税・都市計画税の清算金
• マンションの管理費・修繕積立金などの清算金
• 火災保険料
• 住宅ローン保証料
• 所得税

固定資産税・都市計画税の清算金

固定資産税・都市計画税では、その年の1月1日時点におけるマンションの所有者に、1年分の納付請求が義務づけられています。マンションの引き渡し時にすでに1年分の固定資産税・都市計画税を売主が納付済みの場合、引き渡し日以降の分の費用が戻ってくるケースが多いです。具体的には、引き渡し日から年末までの期間に応じた分が決済時に買主から売主に支払われる仕組みです。

マンションなどの清算金

マンションの管理費や修繕積立金は、当月に翌月分を支払うのが一般的です。そのため引き渡し時点で、引き渡し日から翌月分の管理費・修繕積立金を、売主が支払っているケースが多いでしょう。したがって売主が支払っている分の管理費・修繕積立金の費用を引き渡し日から日割り計算し、決済時に買主から売主へ支払われます。ただし売主が負担する管理費や修繕積立金は少額である場合がほとんどであり、費用が清算されないこともあります。売主と買主の間で清算するかどうか、事前に決めておきましょう。

火災保険料

火災保険料も返ってくる場合があります。火災保険料は契約期間分を一括払いしているケースが多く、引き渡し時点で未経過期間がある場合には、その期間に応じた分の保険料が戻ってきます。具体的な金額については、保険会社に問い合わせてみましょう。

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住宅ローン保証料

売却予定のマンションを住宅ローンで取得しており、保証会社に保証料を支払っている場合には、保証料が戻ってくることがあります。住宅ローンを一括返済した時点で残りの保証期間に応じた分の保証料が返金されます。住宅ローンの場合は、借入総額の約1〜3%の保証料を最初に支払っているケースが大半なので、マンション売却時には、数十万円単位の保証料が返ってくる可能性もあるでしょう。

具体的な保証料は、当初支払った保証料、未経過期間などによっても異なります。詳細を確認する場合は、住宅ローンを借りた金融機関に問い合わせてみるとよいでしょう。

所得税

最後に所得税も返ってくるケースがあります。前述したとおり、マンション売却で利益が出た際は、翌年の確定申告により各種税金を納めなければなりません。しかしマンション売却によって売却益ではなく損失が出てしまった場合、確定申告時に給料などの他の所得からマイナス分を差し引いて、所得税を減らすことが可能です。

このとき毎月所得税を源泉徴収されている人であれば、払いすぎている分の所得税が返ってきます。ただし自分で確定申告を行わないと還付されません。そのためマンション売却によって損失が出た場合でも、翌年の確定申告は忘れずに行いましょう。

まとめ

マンションの模型と虫眼鏡

近年、上野にあるマンションの売却相場は上昇傾向にあります。マンションを所有している場合は、ぜひ売却を検討してみましょう。上野のマンション売却を成功させるには、信頼できる不動産会社と契約するのはもちろん、自身でも売却相場を確かめ、売却の流れやポイントを把握しておくことが大切です。

また契約する不動産会社を探すには、リビンマッチの一括査定を利用しましょう。全国にあるさまざまな不動産会社の中から最大6社の不動産会社に査定依頼を行えます。インターネット上でマンションの情報を入力するだけで、手軽に査定価格を受け取れるので、忙しい方にもおすすめです。無料で利用できるので上野のマンション売却を検討している方は、お気軽に査定依頼をしてみてください。