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代々木のマンション売却！2024年最新の相場や取引を成功させるポイントを解説
東京都渋谷区にある代々木でマンション売却を検討していて、売却のタイミングや高額で売却するための方法に悩んでいる方もいるでしょう。
本記事では、代々木でマンション売却を成功させるポイントを解説します。売却価格の相場やマンション売却のタイミング、売却の流れなどを紹介するので、代々木でマンション売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
※本記事は2023年6月28日時点の情報です。
もくじ
代々木のマンション売却における特徴を紹介
代々木の風景
まずは、代々木のマンション売却における、売却相場や特徴について紹介します。
売却価格の相場
代々木で売却されている間取り別の中古マンションの価格相場は、以下の表のとおりです。
| 間取り | 売却相場（円） |
|---|---|
| ワンルーム | 1,000万～9,000万 |
| 1K/1DK/1LDK | 2,000万～8,300万 |
| 2K/2DK/2LDK | 1,900万～1億7,000万 |
| 3K/3DK/3LDK | 3,900万～1億9,800万 |
| 4K以上 | 3,800万～1億3,300万 |
※出典：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
代々木におけるマンションの売却相場は以下に紹介する表のとおり、高い状態を推移しています。
| 年 | 代々木におけるマンションの売却相場（/円） |
|---|---|
| 2009 | 1億2,537万 |
| 2010 | 1億3,453万 |
| 2011 | 1億3,268万 |
| 2012 | 1億2,773万 |
| 2013 | 1億3,075万 |
| 2014 | 1億3,004万 |
| 2015 | 1億4,334万 |
| 2016 | 1億3,124万 |
| 2017 | 1億3,271万 |
| 2018 | 1億3,936万 |
| 2019 | 1億3,935万 |
| 2020 | 1億3,947万 |
| 2021 | 1億3,937万 |
| 2022 | 1億3,944万 |
※2 出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」
売却されているマンションの特徴
代々木で売却されている中古マンションには、主に以下のような特徴があります。（※）
- 築20年以上経過しているマンションが多い
- 面積が60m²以下のマンションが多い
代々木のある渋谷区では、港区や中央区のように埋め立てなどで新たにマンションを建てることが困難です。そのため、古い既存のマンションが取引される傾向にあります。渋谷区全体でみても築20年以上のマンションが多く、代々木で取引されるマンションの多くが築20年以上です。
また代々木で取引されている中古マンションの約6割が、60m²以下であり、代々木のマンションは、狭く高額になる傾向にあります。
※ 参考 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
もっと具体的にマンションの売却相場を知るには？
ここからはより具体的にマンションの売却相場を知るためのポイントを解説します。マンションの売却価格は、さまざまな要素によって変動するため、エリアだけでは決まりません。マンションの売却価格は、主に以下の要素で決まります。
- エリア
- 築年数
- 間取り
- 構造
- 最寄り駅からの距離・時間
上に挙げた要素を条件として、売却したいマンションと似た条件のマンションを探して、比較してみましょう。自分が売却したいマンションと似た条件のマンションが取引されていれば、売却価格の参考になります。条件が類似したマンションを複数確認すれば、ある程度の売却相場も把握できるでしょう。
他のマンションの取引価格はレインズ・マーケット・インフォメーションや土地総合情報システムから検索が可能です。売却価格を決める際はぜひ参考にしてみてください。（※1,2）
※1 参考 レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
※2 参考 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
代々木のマンション売却のタイミングは今がおすすめ！
代々木のマンションを売却するなら、今が絶好のタイミングです。ここからはなぜ今がマンション売却の絶好のタイミングなのかという理由を紹介します。
売却相場が高い状態だから
代々木のマンションを売却するのに今がおすすめである理由の一つに、マンションの売却相場が高騰している点が挙げられます。前述したとおり、2014年以降マンションの価格は上がり続けています。2023年現在のマンション売却価格の相場は、過去20年で特に高い水準です。
日銀の政策に加えて、東日本大震災からの復興や東京2020オリンピックによる建設ラッシュが、売却相場が高騰した要因と考えられています。ただし売却相場が高い状態はいつ崩れるか分かりません。価格が高いうちにお得に売却したい方は、早めに決断しましょう。
金利が低い状態だから
今がマンションを売却するのに絶好のタイミングである理由に、低金利状態である点も挙げられます。2014年以降、日銀の金融緩和政策により金利は非常に低い状態です。低金利で住宅ローンが組めるため、マンションを含めた不動産を購入する方も増えました。
金利は1％上下するだけでも、住宅ローンの返済額に大きく影響します。そのため、低金利が続いている今、マンションを購入しようとする方もいまだ増え続けています。マンションを購入するニーズが高い状態の今であれば、スピーディかつ高い価格でマンションを売却しやすいでしょう。
低金利がいつまで続くか分からないから
現在の低金利の見通しの不透明さも、今がマンションを売却するのにおすすめであるタイミングといえる理由の1つです。2014年以降、日本では低金利状態が続いてきましたが、世界的な金利上昇を受けて、今後日本でも金利が上昇する可能性は十分あります。
直近では大手銀行で、固定金利型の住宅ローン金利を引き上げる動きがあります。いずれ住宅ローンで主流である変動金利型住宅ローンの金利も、引き上げられる可能性は否定できません。金利上昇前の今、マンションを売却したほうが、お得であるといえます。
代々木のマンション売却を成功させるために！ 取引全体の流れを確認しよう
代々木でマンション売却を成功させるために、売却時における全体の流れを把握しましょう。マンション売却は、以下の流れで進行します。
- 売却価格を査定する
- 不動産会社と契約を結ぶ
- クリーニング・リフォームする
- マンションを売り出す
- 内覧に対応する
- 条件を交渉する
- 売買契約を結ぶ
- 引き渡しの準備を進める
- 引き渡しをする
- 確定申告・納税をする
ここからはそれぞれの流れを詳しく解説するので、マンション売却を検討されている方は、参考にしてみてください。
流れ1. 売却価格を査定する
マンションを売却すると決めたら、まずはマンションがいくらで売却できるか査定を受けましょう。査定を受けることでマンションの売却価格の目安が分かるため、資金計画を立てやすくなります。
マンションの査定を受けるには、不動産会社に依頼しましょう。不動産会社による訪問査定は以下の流れで進んでいきます。
- 不動産会社へ査定依頼をする
- 査定の日程を調整する
- 訪問査定を受ける
- 不動産会社から査定価格が提示される
- 査定価格などをもとに契約する不動産会社を比較・検討する
査定を依頼してから訪問査定を受けて、査定価格が分かるまでには約1週間かかるケースが一般的です。査定結果を待つ間にマンション売却に必要な以下の書類を確認し、売却するための準備を進めておきましょう。
- 身分証明書
- 印鑑証明および実印
- 登記の権利証もしくは登記識別情報
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 通帳・キャッシュカード
- マンションの管理規約などに関する書類
- 抵当権抹消書類
上に挙げた中でも身分証明書と印鑑証明および実印、登記関係の書類は査定を受ける際に必要です。また用意すべき書類の中には、マンションの管理組合や市区町村の役場で取得しなければならない書類もあります。
またマンションの査定はインターネットでも簡易的に受けられます。インターネットの一括査定サービスを利用すれば、一度の情報入力だけで複数の不動産会社から査定価格を受け取ることが可能です。忙しい方やなるべく複数の不動産会社に査定を依頼したい方は、うまく利用してより有利に売却を進めましょう。
流れ2. 不動産会社と契約を結ぶ
複数の不動産会社からマンションの売却価格の査定を受け、比較検討したら媒介契約を締結しましょう。媒介契約を結んだ後、不動産会社は店頭やインターネットなどでマンション売却のための販売活動を行ってくれます。
マンション売却を不動産会社に依頼する際の媒介契約には、以下に挙げる3種類があります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
ここからはそれぞれの媒介契約について、概要を解説します。それぞれ特徴が異なるため、自分に適した契約を検討してみてください。
一般媒介契約
一般媒介契約では、契約する不動産会社を1社に絞る必要がありません。複数の不動産会社と契約を結べます。そのため、販売経路を多く持てることがメリットの一つです。契約した不動産会社同士で買主を見つけようと競争意識がはたらくため、よりよい条件で売却できる可能性があります。
ただしその反面、不動産会社によっては、自社で売却できない可能性もあるため販売活動を積極的に行わないケースもあります。ただし代々木などの人気エリアのマンション売却では、各不動産会社が競って希望に沿った条件で売却してくれる可能性が高いため、一般媒介契約を検討するのも選択肢の一つです。
専任媒介契約
専任媒介契約は1社の不動産会社と媒介契約を結び、販売活動を委任する契約です。専任媒介契約の場合、一般媒介契約とは異なり他社に売却されるリスクがないため、不動産会社は積極的に販売活動を行ってくれる可能性が高まります。また2週間に1回、不動産会社が進捗報告をしてくれるため、売却の状況確認が可能です。
ただし専任媒介契約の場合、レインズへの登録義務があるため、マンションを売却することを知人や近所の人などに知られる可能性もゼロではありません。売却を急ぐ方や複数の不動産会社とのやりとりが面倒な方には、専任媒介契約がおすすめです。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は1社の不動産会社と契約し、契約した不動産会社だけが営業活動を行う契約です。他の2つの契約では売主自身が買主を探すことも可能ですが、専属専任媒介契約では、売主が買主を探せません。
しかし専属専任媒介契約では、不動産会社は1週間に1度、売主に対して状況を報告する義務があるため、他の2つの契約よりも細かく進捗を把握できます。マンション売却に関するすべての活動を契約した不動産会社に託せるため、専属専任媒介契約はなるべく手間をかけたくない方におすすめです。
流れ3. クリーニング・リフォームする
不動産会社と媒介契約を締結したら、購入希望者になるべくよい印象を与えるために、マンションのクリーニングやリフォームを検討しましょう。それぞれ必須ではありませんが、特に水回りなどは汚れやすく購入希望者も確認しやすい箇所であるため、クリーニングするのがおすすめです。
リフォームについては、損傷や劣化が激しい場合や、安価にリフォームができるようであれば、検討しましょう。クリーニングやリフォームをどの程度行うべきか迷う場合は、契約をした不動産会社と相談し、売却が有利になるために適した選択をしてください。
流れ4. マンションを売り出す
クリーニングやリフォームまで完了したら、いよいよ売却するマンションを売りに出す段階に入ります。販売活動を始める前に、売り出し価格を決めなければなりません。いくらで売り出すかは売主自身で決められます。
ただし売り出し価格は不動産会社と相談の上、適正な範囲内で設定してください。売却価格をあまり高く設定すると、売れ残ってしまう可能性があるのです。そのため、類似のマンションの売却相場と比較して約1割増を上限として、売り出し価格を決定しましょう。
また、マンションを売り出す際は、マンション内の写真を細かく撮影します。撮影した写真は不動産会社のホームページや不動産情報サイトに掲載されるため、部屋の中をキレイに片づけてから写真を撮りましょう。
写真撮影とあわせて、売り出すマンションの特徴やおすすめポイントをまとめ、購入意欲を高める情報を不動産会社に提供します。売り出し価格と写真、おすすめポイントなど販売に必要な情報がそろったら、販売活動がスタートします。
流れ5. 内覧に対応する
マンションの売り出しを開始したら、購入希望者がマンションの内覧を希望するケースもあります。内覧とは、購入希望者に対して実際にマンションを見てもらうことです。
内覧は購入希望者がマンションを購入するかどうかの判断を大きく左右する要因になりやすいため、内覧時の対応は特に重要です。部屋の片づけや清掃をしっかり行っておくのはもちろん、購入希望者が履くスリッパなども用意しておきましょう。
なお、内覧の際は部屋の中だけでなく、売主の態度も重要です。売却を急ぐあまり積極的になり過ぎると、しつこいと感じられてしまい購入を見送られるケースもあります。売主は自分から話をし過ぎずに、購入希望者からの質問への応答を中心に、丁寧に対応するように心がけてください。
またマンションの内覧を受け入れる際は、マンション周辺の環境を事前にまとめておきましょう。たとえば各交通機関からの距離や近隣のお店、最寄りの学校や病院という情報です。売主から周辺環境を聞くことができれば、購入希望者も購入を前向きに検討しやすくなります。
流れ6. 条件を交渉する
購入希望者が現れたら、条件交渉に入ります。金額面はもちろん、引き渡し日やマンションの瑕疵に関する情報などのやりとりを行ってください。条件交渉は一般的には媒介する不動産会社が行うため、売主が直接やりとりすることはありません。
流れ7. 売買契約を結ぶ
購入希望者との条件交渉がまとまりマンションの売却が決まったら、売買契約を結びましょう。引き渡し日の1〜3カ月前に、売主と買主、そして不動産会社が集まって売買契約の締結をするケースが一般的です。金融機関の担当者が同席する場合もあります。
売買契約を結ぶ際は契約書の読み合わせを行い、告知事項を説明した上で、売買契約書に署名・捺印を行います。売却するマンションに傷や異臭など瑕疵がある場合は契約の時点ですべて告知するようにしましょう。契約書に記載のない瑕疵が売却後に発覚すると、売主に補償義務が生じます。
また売買契約を結んだ時点で、買主から手付金が支払われるため売主は受け取りましょう。手付金は売却価格のうち、約5〜10%支払われるケースが多いです。売主側は不動産会社への仲介手数料の半分を支払う必要があります。買主から受け取った手付金からの支払いも可能です。
なお、売買契約を締結した後から契約内容を変更するのは困難です。契約後の変更は、違約金が発生する場合もあります。そのため売買契約を結ぶ際は契約書を隅から隅まで確認し、疑問点などは契約前にすべて解消しておきましょう。大金が動く売買契約では、少しの確認不足でも大きな損失につながる可能性があります。事前にしっかり準備と確認を行いましょう。
流れ8. 引き渡しの準備を進める
売買契約を取り交わしたら、マンションを引き渡す準備を進めましょう。売却するマンションに住んでいる場合は引越しを行い、買主が速やかに入居できるように空室にしておきます。マンションの管理組合などには、引越しをする前にマンションを売却した旨の通知も必要です。
引越しの際は荷物の搬出や室内の片づけだけではなく、ライフライン（電気・水道・ガス）の解約手続きや各種行政手続きを行わなければなりません。直前になって慌てないように、余裕をもって準備を進めていきましょう。
また引越しを進めながら、売却に関する残りの諸手続きも行わなければなりません。やるべきこととして、買主からの代金の受け取りと住宅ローンの返済があります。買主から売却代金の残額を受けとり、住宅ローンを返済途中の場合は一括返済に充当しましょう。
なお、マンション売却には登記情報の変更が必要です。登記情報の変更は司法書士に依頼する必要がありますが、基本的には不動産会社が手配してくれます。そのため、売主が直接書類を作成する機会はほとんどありません。
登記手続きが完了したら、不動産会社に仲介手数料の残額を支払うケースが一般的です。仲介手数料を支払うと、書面の手続きは終了です。遅滞なく引き渡しを行うために、必要な作業と手続きをひとつひとつ進めていきましょう。
流れ9. 引き渡しをする
金銭面でのやりとりや登記情報の変更などが完了したら、決済と引き渡しをしましょう。決済と引き渡しは、売主と買主の他に、不動産会社と売主買主双方の金融機関担当者が一堂に会して行われます。引き渡しの時点で代金の支払いが完了している場合、鍵の受け渡しのみです。
決済と引き渡しを同時に行う場合、金銭の受け取りやマンションの鍵と書類の引き渡しなどで時間がかかるケースもあります。そのため引き渡し当日は、他の予定は入れないようにしましょう。
流れ10. 確定申告・納税をする
決済と引き渡しが終わると売却の諸手続きはおおむね完了となりますが、マンション売却によって利益が生じた場合、翌年には確定申告が必要です。企業や地方公共団体（自治体）、各種法人に勤める方は確定申告を経験していない方も大勢いるでしょう。そのため忘れてしまいがちですが利益が発生したにもかかわらず確定申告を怠ると、追徴課税を納めなければなりません。
確定申告をする際には必要書類を準備し、所定の税務署に提出しなければなりません。現在はインターネットでも確定申告が可能なため、自分に適している方法で行いましょう。
ここまでマンション売却の流れを紹介しました。マンション売却にはいくつもの手続きや準備が必要です。マンション売却で失敗しないためには、ひとつひとつの工程を漏らさずに確認しながら進めましょう。不明点がある場合は、都度契約した不動産会社の担当者に相談するのがおすすめです。
代々木のマンション売却を成功させるポイントを解説
代々木でマンション売却を成功させるためには、押さえておくべきポイントがあります。詳細をみていきましょう。
査定は複数の不動産会社に依頼する
マンションを売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼するようにしましょう。不動産会社によっても査定価格は異なります。1社からしか査定を受けないと、売却価格を提示された価格のまま低く設定してしまい、利益を逃してしまう可能性もあります。不動産会社ごとに得意とする地域や規模、分野が異なるため、一括査定を受ける際はできるだけ多くの不動産会社の査定を受けましょう。
複数の不動産会社に査定を依頼するために、一社一社に問い合わせをすると、多くの手間と時間がかかってしまいます。そのようなときに便利なのが不動産の一括査定サービスです。一括査定サービスを利用すれば、少ない手間で多くの不動産会社から査定を受けられます。
なお不動産会社を選ぶ際は、提示された査定価格だけで決めてはいけません。なぜなら高額な査定価格を提示した不動産会社が、その価格どおりに売却を進めてくれるとは限らないからです。不動産会社が提示する査定価格は、あくまで予測でしかありません。売り出し価格や売却価格を決める際に、変更になる可能性もあります。
そのため複数の不動産会社から1社を決める場合は、査定価格を確認するのはもちろんですが、査定の根拠に納得できるかを検討し、選んでください。査定価格や根拠を踏まえて最終的に信頼できる不動産会社を選び、マンション売却を任せましょう。
おすすめの一括査定サービス「リビンマッチ」
代々木でマンション売却を検討している方は、不動産の一括査定サービスである「リビンマッチ」をぜひご利用ください。
リビンマッチは約15年の運営実績があり、大手不動産会社から地域密着型の不動産会社まで、全国のさまざまな不動産会社からマンションの査定を受けられます。マンションの情報や個人情報の入力は最短45秒で可能です。24時間365日いつでも依頼できるので、なるべく手軽に複数の不動産会社に査定を依頼したい場合におすすめです。プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護を徹底しているため、マンションや個人情報が許可なく公開されることはありません。
なおリビンマッチでは不動産の一括査定の他にも、賃貸管理やリノベーションなど不動産に関するさまざまなサービスを展開しています。不動産に関するお悩みはぜひリビンマッチへご相談ください。
状況に合わせて媒介契約を賢く使い分ける
マンションを売却する際、不動産会社との媒介契約を状況に合わせて使い分けることで、成功する可能性が高まります。たとえば専任媒介契約や専属専任媒介契約から一般媒介契約に切り替えると、売却が決まるケースもあるためです。
専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合、不動産会社から定期的に販売状況の報告を受けられますが1社としか契約できません。また専属専任媒介契約では、手厚いサポートを受けられる反面、買主を見つけるのは不動産会社のみです。
そのため不動産会社との相性や、不動産会社の力量によってはまったく売却が進まない可能性もゼロではありません。時間的に余裕のある方であれば問題ありませんが、マンションをなるべく早く売却したい方にとっては、複数の不動産会社と契約をして、多くの方にマンションの情報を知ってもらったほうがよいケースもあります。また、最初は専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結し、売却がスムーズに進まない場合は一般媒介契約に変更する、といった方法を検討するのもよいでしょう。
媒介契約は売却の進行状況によって使い分け、自分にとって納得できる条件で売却が進むように不動産会社を動かしましょう。
売却相場とかけ離れた査定価格を提示してくる不動産会社に注意する
マンションの査定を受けた際、売却相場とかけ離れた金額を提示してくる不動産会社には注意しましょう。専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結するために高い査定価格を提示してくる不動産会社も、ゼロではありません。
売り出し価格を設定する際も買主との価格交渉の手間を省くために、最初から価格を低くしようとする不動産会社もあります。不動産会社を信頼できないときはそのまま契約をせずに、別の不動産会社を検討するようにしましょう。
マンション売却にかかる費用一覧
マンションの売却にはさまざまな費用や税金がかかります。ここからはマンション売却にかかる費用を、以下に挙げる3つに分けて解説します。
- 売却で必ずかかる費用
- 状況によって発生する費用
- 戻ってくることがある費用
ここから解説する出費を踏まえて、マンションを売却する際の資金計画を立てるようにしてください。
売却で必ずかかる費用
不動産会社を介してマンションを売却した場合、以下に挙げる2種類の費用が必ずかかります。
- 印紙税
- 仲介手数料
ここからは印紙税と仲介手数料が何のために必要なのか、紹介していきます。
印紙税
マンションを売却する際に必ずかかる費用の1つ目が印紙税です。マンション売却を含む不動産の売買契約書には、収入印紙を貼らなければなりません。収入印紙は売買契約書に記載されている取引金額によって、費用が異なります。また2024年3月31日までに作成された売買契約書の場合には、軽減税率が適用されます。具体的にかかる印紙税は以下のとおりです。
| 売却価格 | 税額（円） | 軽減税率適用後の税額（円） |
|---|---|---|
| 100万円超、500万円以下 | 2,000 | 1,000 |
| 500万円超、1,000万円以下 | 1万 | 5,000 |
| 1,000万円超、5,000万円以下 | 2万 | 1万 |
| 5,000万円超、1億円以下 | 6万 | 3万 |
| 1億円超、5億円以下 | 10万 | 6万 |
| 5億円超、10億円以下 | 20万 | 16万 |
※出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
またマンションの売買契約書は買主と売主双方が保管するため、2通必要です。そのため収入印紙も2通分用意しなければなりません。2通の収入印紙は保管する売主と買主がそれぞれ自分の契約書の分を負担することが一般的です。
仲介手数料
仲介手数料は売主に代わってマンションを販売し、引き渡しまでをサポートしてくれる不動産会社へ支払う費用です。仲介手数料は成功報酬のため、不動産会社が販売活動を行っても、実際に売買契約まで至らなかった場合は支払う必要はありません。
マンション売却にかかる仲介手数料には上限があり、取引金額400万円以上の場合は以下に挙げる速算式で金額を求められます。
取引金額（税抜）×3％＋6万円＋消費税
上記の式を参考に以下の表に仲介手数料の目安を記載しているため、仲介手数料を考える際に活用してみてください。
| マンションの売却価格（/円） | 仲介手数料（/円） ※消費税込 |
|---|---|
| 1,000万 | 39万6,000 |
| 2,000万 | 72万6,000 |
| 3,000万 | 105万6,000 |
| 4,000万 | 138万6,000 |
| 5,000万 | 171万6,000 |
| 1億 | 336万6,000 |
なお、表に記載した金額は宅地建物取引業法で定められた仲介手数料の上限額です。そのため、表の金額より仲介手数料を安く設定している不動産会社もあるため、実際に支払う仲介手数料については、契約をした不動産会社に確認するようにしましょう。
状況によって発生する費用
ここからは、マンション売却時に状況によっては必要になる費用について解説します。付帯的に支払う可能性がある費用は以下のとおりです。
- クリーニング・リフォーム費用
- 広告費
- 引越し費用
- 抵当権抹消登記費用
- ローン返済手数料
- 譲渡所得税・住民税
- 消費税
上記に挙げた費用について、詳細を解説していきます。
クリーニング・リフォーム費用
マンションの劣化や損傷の状況によっては、クリーニングやリフォーム費用が必要です。マンションが汚れている場合、クリーニングやリフォームを行うことで購入希望者からの印象がよくなります。ただし義務ではないため、そのまま売却する方もいます。
クリーニングやリフォームはマンションの状態や内容にもよりますが、数十万円から100万円以上かかるケースもあります。マンションの購入希望者の中には、購入後に自身で自分好みにリフォームしたい方もいるため、リフォームは本当に行うべきか慎重に考えましょう。リフォームをすると、内容によっては買主を見つけにくくなる可能性もあります。
広告費
売却したいマンションを特別に宣伝したい場合は、広告費が必要な場合があります。
マンション売却における広告宣伝は、不動産会社がポータルサイトへの登録やチラシのポスティングなどで行います。基本的に不動産会社が行う広告宣伝にかかる費用は、不動産会社の負担となるため売主に費用は発生しません。しかし、売主から「テレビCMなどを使って大々的に宣伝をしてほしい」などと依頼をした場合、別途広告費が必要です。
売主からの依頼による広告費は宣伝方法によっても異なります。宣伝に力を入れたい場合は、不動産会社に予算などを含めて相談しましょう。
引越し費用
住んでいるマンションを売却する場合、当然引越し費用が必要です。引越し費用は引越しを請け負う業者や、世帯人数などによっても異なりますが、10万～30万円かかるケースが多いでしょう。
荷物の量や引越し先までの距離も関係するため、具体的な費用は引越し会社から見積もりをとりましょう。また卒業や人事異動などで人の移動が多くなる時期（3月や9月）になると引越し費用が高くなったり、引越しの予約をとれなかったりするケースもあります。住んでいるマンションを売却する際は、特別な事情がない限り引越し費用が高くなる時期を避けるようにしましょう。
抵当権抹消登記費用
抵当権抹消登記費用とは、住宅ローンで購入したマンションにかけられている抵当権を消すための費用です。抵当権を消すためには住宅ローンを完済しなければならないため、住宅ローンの返済手続きとあわせて行うとスムーズに手続きが進みます。
抵当権抹消登記は、不動産会社を介して司法書士に依頼して手続きを行うケースが一般的です。そのため抵当権抹消登記費用の内訳には、司法書士への報酬と、マンションの所有権を変更する際の税金が含まれます。
一般的に抵当権抹消登記費用は約1万5,000円と多くはありませんが、売却時の費用を計算する際に忘れずに加算しておきましょう。
住宅ローン返済手数料
住宅ローンを組んで売却するマンションを購入している場合、住宅ローンを一括返済する際に手数料が必要です。前述したとおりマンションの売却には抵当権を抹消する必要があるため、住宅ローンを完済しなければなりません。
一括返済の手数料は、住宅ローンの金額や金融機関によって異なりますが、約3万円と考えておきましょう。一括返済時にかかる具体的な手数料は、ローンを組んでいる金融機関に確認してください。
譲渡所得税・住民税
マンションの売却により売却益が発生した場合は、譲渡による所得税と住民税を納めなければなりません。売却益にかかる税率はマンションの所有期間により異なりますが、20〜39%と定められています。
住まいとしていたマンションを売却する場合、3,000万円控除などさまざまな控除が用意されています。そのため最終的には納税が必要ないケースもあります。マンションの売却益が発生した場合や控除などを活用したい場合は、マンション売却の翌年に確定申告を行いましょう。
消費税
売主が個人の場合は必要ありませんが、課税事業者の場合は消費税を納めなければならない場合があります。課税事業者とは個人や法人で事業を営み、所定期間の売上が1,000万円以上ある事業者のことです。
売主が課税事業者の場合、買主から建物部分を購入した際の消費税を預かり、確定申告を行って納付する必要があります。ただし、マイホームとして使用していたマンションであれば、消費税を納める必要はありません。売主が個人事業主などで収入が1,000万円を超える場合は、消費税を考慮しておくようにしましょう。
戻ってくることがある費用
マンション売却に関する費用の中でも、すでに納付したり支払ったりした税金や費用が一部戻ってくるケースがあります。具体的には以下のとおりです。
- 固定資産税・都市計画税の清算金
- 管理費・修繕積立金などの清算金
- 火災保険料
- ローン保証料
- 所得税
上記に挙げた費用について、詳細をみていきましょう。
固定資産税・都市計画税の清算金
マンションを売却し、引き渡した時点で固定資産税・都市計画税の納付が済んでいる場合、一部が戻ってくる可能性があります。戻ってくる金額は引き渡した期日によって変動しますが、買主から売主へ支払われます。
固定資産税・都市計画税は、1月1日時点に不動産を所有している人が納付する税金です。売主が1年分の固定資産税や都市計画税を支払っているケースが大半であるため、マンションの引き渡し日から年末までの分の費用を日割り計算して、買主は売主へ支払います。
管理費・修繕積立金などの清算金
マンションの管理費や修繕積立金は、毎月一定の額をマンションの管理組合に支払っているケースが一般的です。マンションを売却する際に多くの場合では、売主が引き渡した月の管理費や修繕費をすでに支払わっています。
管理費や修繕積立金はマンションを維持する上で必要な費用のため、マンションの管理組合からは返金は行われません。引き渡し日から月末までの管理費と修繕積立金については、日割り計算で買主から売主へ支払われます。
火災保険料
マンションの火災保険料を一括で支払っている場合、売却時に残りの契約期間を考慮した額が保険会社から返金されます。どの程度返金されるかは保険会社によって異なるため、マンションの売却時に保険会社へ確認が必要です。
火災保険料は税金や管理費などとは異なり、返金を受けるためには解約手続きをしなければなりません。保険料の返金を受けることは契約者としての権利であるため、保険料を回収するためにも忘れずに連絡するようにしましょう。
ローン保証料
売却するマンションを住宅ローンで購入している場合に、住宅ローンが払えなくなったときに備えて金融機関から求められるものがローン保証料です。マンション売却時に保証料が戻ってくることがあります。
住宅ローンの残り期間にもよりますが、購入から年月が経っていない場合、数十万円が返金されるケースもあります。マンションの売却が終了したら、住宅ローンを利用している金融機関にローン保証料の返金を依頼するようにしましょう。手続きは比較的簡単に完了します。
所得税
マンション売却により利益ではなく損失が出た際に、確定申告を行うことで納税した所得税から所定の金額が還付されます。
マンション売却で損失が発生した場合でも、売却の翌年に必ず確定申告を行うようにしましょう。
まとめ
マンションの模型
本記事では代々木におけるマンションの売却相場や、売却時の全体の流れ、押さえておくべきポイントなどについて解説してきました。今後の経済の見通しなどを踏まえると、代々木のマンションを売却するのは今が絶好のチャンスです。マンションを所有している方は、ぜひ売却を検討してみてください。
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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