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【2024年最新・西船橋】マンション売却の相場は？成功させるためのコツや注意点を解説
西船橋は千葉県南西部に位置し、西船橋駅には5つの路線が乗り入れることから交通の利便性が高い街です。商業施設が充実しており生活の利便性も高いため、西船橋のマンション相場は近年特に上昇しています。
本記事では西船橋におけるマンション売却の特徴や、おすすめの売却タイミングをご紹介します。マンション売却の具体的な売却の流れや注意しておきたい点なども詳しく解説しますので、西船橋でマンションの売却を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
※本記事は2023年6月21日時点の情報です。
もくじ
西船橋のマンション売却における特徴をチェック
西船橋駅前の風景
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している「レインズ・マーケット・インフォメーション」では、成約取引事例を基にした不動産取引情報を提供しています。レインズ・マーケット・インフォメーションによると、西船橋の売却相場は、西船橋駅から徒歩19分の場合は1,000万円、徒歩9分の場合は4,500万円と開きがあります。（※）例を挙げると、築年2011年の1LDKは2,600万円、築年2008年の2LDKは3,000万円、築年2012年の3LDKは3,500万円で取引されています。
※参考：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
マンションの相場は2023年時点で全国的に高くなっているため、売却タイミングとして適しています。西船橋のマンションの価格も上昇傾向にあり、中古マンション全体の価格相場は約3,000万円です。また船橋市における相場と比べても、西船橋付近は同程度の価格か、高めの価格です。
西船橋のマンション売却におすすめのタイミングは今？
西船橋のマンションを売却するなら、相場が高い今（2023年6月時点）がおすすめのタイミングです。また、これまで住宅ローンの金利は低い状態が続いてきましたが、低金利がいつまで続くかはわかりません。ここからは、今が売却におすすめの理由について詳しく解説します。
相場が高い状態だから
マンション売却の市場において、過去13年間の推移をみたときに、現在相場が高い状態が続いています。国土交通省の不動産指数の推移によると、マンションは2010年の約100から2023年には約190にまで上昇しています。（※）
出典：国土交通省「不動産価格指数」
ウクライナ情勢などによる資材や設備の値上がりを受けて新築マンションが高騰している中、中古マンションへの需要も高まっているのです。
また少子高齢化によっても、過疎化が進む地方から便利な都会へ人が流れる傾向があるため、都市部のマンションの売却相場は高くなっています。
住宅ローンの金利が低いから
日本銀行（日銀）のゼロ金利政策が続く中、住宅ローンの金利も低い水準で推移しています。家のように長期にわたるローンの場合、金利の安さは大きな魅力です。金利が安いうちに固定金利で購入しておこうと、マンションなどの不動産を購入したいと考えている人も増加傾向にあります。そのため需要が高まっている今、マンションを売り出すのがおすすめです。
低金利がいつまで続くか分からないから
前述したとおり日本では、低金利の時代が続いています。しかし社会情勢が不透明な状態の中で、低金利がいつまで続くのかは分かりません。
大手銀行では、住宅ローンの固定金利を引き上げる動きも出ています。そうなれば、変動金利の住宅ローンも引き上げられる可能性もゼロではありません。金利が上がれば購入希望者の数は減り、マンションを売りに出したとしても買主が見つからない可能性も考えられます。
マンション売却を成功させるために流れを押さえよう
マンションを売却するには、事前準備から引き渡しまでに半年以上の期間が必要だと考えておきましょう。売却を希望するマンションの相場を調査するなどの準備から始まり、さまざまなサポートをしてもらう不動産会社を選ぶまでには約1カ月かかります。売り出し期間は約1～4カ月、買主への引き渡しまでには約4～6カ月かかるのが一般的です。
ここからはマンション売却の流れについて、事前準備から売却後の確定申告まで詳しく解説します。
流れ1. 事前準備
マンションの売却を決めたら、まずは売却の流れを把握してから具体的な対策を検討しましょう。対象のマンションについて、どれくらいの売却価格が相場なのかを確認しておくことも重要です。相場を知っておけば、適切な価格で売却できます。おおまかな資金計画も事前に立てておくようにしましょう。
またマンションの売却には、さまざまな書類の作成や手続きが必要です。事前準備として、どんな書類が必要なのかを確認しておきましょう。
流れ2. 不動産会社選び
事前準備が終わったら、マンション売却でさまざまなサポートをしてもらう不動産会社を選びます。不動産会社選びはマンション売却を成功させるために非常に重要なポイントです。
不動産会社1社だけに相談して即決してしまうと、売却後に後悔する可能性もあります。不動産会社を探す際には、必ず複数の不動産会社の比較検討をしましょう。複数の不動産会社からマンションの売却価格の査定をもらい、査定価格や直接関わる担当者の対応が丁寧かなど、さまざまな視点から信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。
査定依頼を出す
不動産会社選びにおいて、高い査定価格を提示した不動産会社にすればよいというわけではありません。査定結果に記載されている査定価格は売却活動をする上での目安になるものです。適切な査定価格を知るためにも、複数の不動産会社に査定依頼することをおすすめします。
この際に不動産の一括査定サービスを活用すると便利です。Webサイトで一度条件などを入力すれば複数の不動産会社から査定をもらえる仕組みで、各不動産会社に相談する時間や労力がグンと少なくなります。不動産サービス総合比較サイト「リビンマッチ」では、無料で最大6社の査定を受けられます。マンションを査定してもらいたい場合にはぜひ活用してみてください。
訪問査定に立ち会う
書類上のデータに加えてより適正な売却価格を算出するために、不動産会社が実際に物件を見て査定の参考にする訪問査定という方法もあります。売主は訪問査定に立ち会い、担当者からの説明を受けるのが一般的です。
訪問査定で担当者が確認する項目には、マンションの立地や環境などがあります。駅からの距離や生活に欠かせない施設の有無など利便性の高さを測るもので、査定価格に大きく影響します。
また室内の査定では、バスルームやキッチンなど設備、マンションの管理・修繕の状態、駐車場の有無などが詳しくチェックされます。
なお、不動産会社が出した査定価格に納得できないときは該当の不動産会社に依頼をやめても問題ありません。納得のいく査定価格の不動産会社に依頼するようにしましょう。
目的に合う媒介契約を結ぶ
マンション売却を依頼する不動産会社が見つかったら、次は不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約は、売主が不動産会社にマンションなどの不動産の売却活動を依頼するために結ぶ契約です。引き渡しの3カ月前までに売主の希望や条件に合った媒介契約を結ぶようにしましょう。媒介契約を締結すれば、不動産会社は広告活動を開始してマンションの買主を見つけるサポートをしてくれます。
媒介契約には、以下の3種類があります。
- 専属専任媒介契約
- 専任媒介契約
- 一般媒介契約
契約できる不動産会社の数やサポートする内容など、3つの媒介契約にはそれぞれ異なる特徴や注意点があります。
専属専任媒介契約は、不動産会社1社のみとの契約です。売主に手厚いサポートがあるのが特徴で、担当者から週に1回のこまめな状況報告を受けられます。ただし、複数の不動産会社との契約はできず、売主自身で購入希望者を見つけて取引することもできません。マンション売却に慣れていない場合や、不動産会社から充実したサポートを受けたい場合におすすめです。
専任媒介契約も不動産会社1社のみとの契約ですが、専属専任媒介契約よりも不動産会社から販売状況を報告される回数は減ります。具体的には2週間に1回、販売状況の報告を受けます。また売却活動を1社に任せるので、売却できるかどうかは依頼した不動産会社の営業力にかかってくるでしょう。
売主が自分で買主を探せる点はメリットであるため、サポート体制をそれほど重視しない方に向いています。
一般媒介契約は、1社に限らず複数の不動産会社と契約できます。より多くの不動産会社と契約し、マンションの情報をなるべく多くの人に知ってもらいたい場合に採用するとよいでしょう。ただし、他の2つの契約方法よりも、不動産会社からの積極的な売却活動のサポートは少なくなる傾向です。一般媒介契約では不動産会社のサポートに加えて、売主自身でも購入希望者を探すなど積極的な行動が大切になってきます。
流れ3. マンションの売り出し
不動産会社と媒介契約を結んだ後はマンションの売り出しを開始します。マンションの売り出しとは、契約を結んだ不動産会社の店頭や広告、Webサイトなどに物件情報を出して広く告知することです。不動産会社は、マンション売却の実績や知識を活かして売却活動を支援します。
売り出しが開始してから売主がやるべきことも多いため、不動産会社の担当者と相談しながら進めていきましょう。売主が行うこととしては、たとえば以下のようなアクションがあります。
- マンションの売り出し価格を決定する
- マンションの写真を撮る
- 告知書を作る
- 内覧対応を行う
以下で詳細を見ていきましょう。
マンションの売り出し価格を決定する
マンションの売り出し価格は、売主が不動産会社の担当者と相談しながら決めていくものです。売却活動をサポートする不動産会社が売主に相場などのデータを提供しますが、最終的な価格は売主が決定します。売主にしてみれば、できるだけ高く売れるよう相場よりも高く設定したいところです。しかし購入希望者は適切かつなるべく安いマンションをリサーチしているため、相場からかけ離れた高い価格に設定してしまうと、買主が見つからない可能性もあります。
売り出し価格では、相場よりも約1割高めの価格に設定するのが一般的です。専門知識が豊富な不動産会社の担当者に、適正価格はどれくらいなのかを相談しながら売り出し価格を決めていきましょう。
マンションの写真を撮る
マンションの売り出し価格を決定した後は、売り出す広告などに掲載するためにマンションの写真を取りましょう。写真があるとより具体的にどのようなマンションなのか購入希望者がイメージしやすくなるため、複数枚は撮影するようにしてください。購入希望者がチェックしておきたいポイントを押さえながら写真を撮るようにしましょう。
具体的には、室内の雰囲気や内装、設備などが伝わりやすいように撮影します。リビングなら室内中心の撮影と、テラスから見える景色などを撮るのもおすすめです。室外の写真はマンションの外観やエントランス、駐車場までの通路などを撮影します。物件の写真を撮影するときは水平・垂直に撮影するのが基本で、さらに広角で撮ると部屋が広く見えるでしょう。
告知書を作る
マンションの設備などを買主に報告する付帯設備表の他に、売主は告知書を作成します。告知書は物件状況報告書とも呼ばれる書類で、雨漏りや傾き、リフォームの有無などのマンションの状態を買主に報告するものです。中古物件を取引するときに事前に物件の不具合などを伝えておくことで、引き渡し後にトラブルが発生するリスクを回避できます。
告知書には雨漏りなどの不具合以外にも、事故物件や周辺の騒音など心理的瑕疵（かし）についても記載する必要があります。売主がすでに把握している不具合は、必ず買主に伝えなければなりません。もし、買主が入居後に不具合を発見した場合、告知書に記載されていなければ指摘されてトラブルになることもあります。また告知書は不動産会社の担当者が作成する場合もありますが、最終的な責任は売主にある点を理解しておきましょう。
内覧対応を行う
内覧は、売り出しているマンションに購入希望者が現れたときに現地でマンションを見てもらうものです。購入希望者は、実際の間取りや設備などを自分の目で見て確かめられます。マンションを購入した場合に、どのような生活になるのかが想像しやすくなるメリットがあります。
売却を決めた時点からきれいに掃除をしておけば、売主は余裕をもって内覧に対応できるでしょう。購入希望者が内覧で目にする第一印象がよいほうが、購入する意欲は高まりやすいです。特に注意したいのは、目につきやすいキッチンや浴室などの水回りの汚れです。内覧前にはしっかりと掃除しておきましょう。
流れ4. マンションの引き渡し
買主が見つかった後は、マンションを引き渡します。売主が主に行うこととしては、以下のとおりです。
- 購入希望書を受け取る
- マンションの管理組合に連絡を入れる
- 売買契約を締結する
- 金融機関に連絡する
- 別の物件に引っ越しをする
それぞれの詳細について、解説していきます。
購入希望書を受け取る
購入希望者が現れると、不動産会社の担当者から購入希望書を受け取ります。購入希望書とは、購入希望者がマンションを購入したいという意思を示す書類です。ただし購入希望書を受け取ったから売却が決まったというわけではなく、提出された書類には法的な拘束力はありません。
売主は購入希望書の内容をよく確認してから、購入希望者にマンションを売却するかどうか検討します。売却を決めてから、はじめて買主との価格交渉に入ります。双方が希望する要件や価格について話し合いながら決めていきましょう。
マンションの管理組合に連絡を入れる
マンションを売却する場合、決済日までに加入している管理組合に連絡しましょう。売却すれば管理組合から脱退することになるため、書類を作成して提出し、管理組合に脱退を表明します。マンションの引き渡し日なども連絡し、情報連携を行ってください。
売却時に提出が必要なのは組合員資格喪失届という書類です。組合員資格喪失届の書類は、買主が決まったときに管理組合に連絡して受け取りましょう。
売買契約を締結する
物件の売買契約は、売主が買主と結ぶ契約です。多くはマンションの引き渡しの1～3カ月前に行われます。売買契約を結んでから、引き渡しなどの日程を決めていきます。売買契約を締結する際には、告知事項の漏れや記載内容、捺印などに間違いがないか確認してください。
また、手付金の受け取りや不動産会社へ仲介手数料を支払うのもこのタイミングです。売買契約締結後に売主の都合でキャンセルをしてしまうと、違約金などの費用がかかるので注意しましょう。
金融機関に連絡する
金融機関に連絡が必要なのは、売却するマンションに住宅ローンが残っている場合です。住宅ローンの残りは一括返済するのが原則で、預貯金で支払う方法と売買代金で同時決済する方法などがあります。
買主から支払われる代金で一括返済する際には、住宅ローンを組んでいる金融機関に決済日などを知らせておかなければなりません。一括返済をする支払い日には、売主と買主、不動産会社の担当者、司法書士が集まります。また買主が支払った代金でローンを一括返済する場合には、抵当権抹消登記も同じ日に行うことが可能です。
別の物件に引っ越しをする
売却するマンションに住んでいる場合には、売主は別の物件に引っ越しをする必要があります。引き渡し日に行われる決済の前日までには、新居を探して転居しましょう。
引っ越しには、準備などを含めて短くても約1カ月の期間がかかります。売買契約から引き渡しまでは約1～3カ月かかる場合が多いため、売買契約後に引っ越し準備を始めれば、余裕を持ったスケジュールで進められるでしょう。
流れ5. 翌年の確定申告
売主がマンションを売却して売却益が出れば、利益は譲渡所得にあたるため売却の翌年に確定申告をしてください。給与所得者の税金関連の手続きは、事業者側で処理しています。しかし、マンションの売却益など給与以外の収入があったときには売主自身で確定申告をしなければなりません。
また、売却益がなかった場合や赤字になってしまった場合でも、確定申告をするほうがよいケースもあります。税金の控除や特例制度を利用する際に確定申告が必要になるためです。
基本的には、マンションを売却した翌年2月16日～3月15日の間に税務署に確定申告書を提出します。確定申告書はインターネットでも入力可能です。申告会場や専用のチャットなどでもサポートを受けられるため、確定申告が初めてでも不安に感じる必要はありません。どうしても不安がある場合や時間がない場合には、税理士に依頼することも可能です。
確定申告によって、売却益が出た場合は納税額、赤字で損益が出た場合は還付金の額が決まります。なお、マンション売却で利益が出たのにもかかわらず確定申告をしなかった場合、追徴金などのペナルティを課される可能性もあります。必ず対応を行うようにしてください。
マンション売却には費用がかかる点に注意
マンションの売却では買主から売却価格分の代金を受け取れますが、一方で税金などの費用もかかります。どれくらい費用がかかるのかを把握しておき、必要な経費として確保しておくようにしましょう。
ここからはマンション売却でかかる費用について詳しく解説します。
マンション売却で必ずかかる費用
以下で紹介する費用は、マンション売却に伴い必ずかかるものです。費用の内訳や必要な金額について押さえておきましょう。
印紙税
マンションの売却では、税金関連の書類に収入印紙を貼って提出しなければなりません。これによって印紙税が支払われる仕組みで、収入印紙は印紙税を納めたことを証明するものです。税金関連の書類に貼った印紙税には、消印を押して提出すれば納税できます。
マンション売却時に締結する売買契約書は課税文書として扱われるため、収入印紙代が必ずかかります。印紙代の金額はマンションの売却価格によっても変わり、1,000万円を超え5,000万円以下の売却価格の場合は、印紙税として2万円が必要です。ただし売却価格が10万円を超えるマンションで2024年3月31日までに作成される売買契約書の場合、軽減措置の対象となって印紙税は1万円になります。（※）
※出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
売買契約書は売主と買主にそれぞれ1枚ずつ必要になるので、収入印紙代も2枚必要です。収入印紙を用意する際には、取引価格と収入印紙代を確認するようにしましょう。
売買契約書を作成する際には、印紙代を買主、売主のどちらが払うのかについても決めておく必要があります。一般的には、それぞれが1枚ずつ負担するケースが多く、はっきりしたルールはありません。マンション売却をスムーズに進めるために、収入印紙を貼られているか、売買契約書の提出前に確認するようにしてください。
仲介手数料
マンションに買主が見つかり成約に至れば、売主は不動産会社に仲介手数料を支払います。不動産会社は、マンション売却に関する交渉や手続きなど、さまざまな点で売主をサポートしてくれます。仲介手数料は、取引が成功した報酬として不動産会社に支払われる謝礼金です。一般的に、仲介手数料は2回に分けて支払います。仲介手数料の半分は売買契約を締結した時点に支払い、残り半分は引き渡し時に支払います。
仲介手数料の相場は、宅地建物取引業法によって上限額が決められています。具体的には以下の表を確認してください。仲介手数料に消費税を加えた金額を予算として確保しておきましょう。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限額（％） |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5 |
| 200万円超、400万円以下の部分 | 4.4 |
| 400万円超の部分 | 3.3 |
※出典：国土交通省「不動産流通について」
仲介手数料は上限額または上限に近い額にしている不動産会社が多いです。不動産会社の中には「仲介手数料が無料」や「半額」といった表示をしている場合もありますが、最終的には広告料など他の費目で請求されてしまう可能性もあります。事前にしっかりと確認しておきましょう。
場合によって発生する費用
マンションの売却では、場合によって発生する費用もあります。ここでは、以下の費用について詳しく解説していきます。
- クリーニング・リフォーム費用
- 広告費
- 引っ越し費用
- 抵当権抹消登記費用
- ローン返済手数料
- 譲渡所得税・住民税
- 消費税
クリーニング・リフォーム費用
売却予定のマンションは、購入希望者が見たときに清潔な印象があるほうが成約につながりやすいです。買主がマンションの購入を決めた後、引き渡しのタイミングよりも前に、徹底したクリーニングや一部のリフォームをしておくのがおすすめです。
また時間的な余裕がない場合は、専門業者にクリーニングしてもらうほうがよいでしょう。一般的なクリーニング費用の相場は、約5万～10万円で、マンションの状態やクリーニング業者ごとの料金表によって変わります。清掃会社ごとの具体的な料金をチェックしておくのがおすすめです。
リフォームは、部分的に汚れや破損があれば必要に応じて行う程度で十分です。すでに内覧や告知書で買主への報告義務を果たしていれば、特に大がかりなリフォーム工事は必要ありません。マンションの状態に合わせて、必要であれば予算を確保しておきましょう。
広告費
マンションの売却を希望している旨を購入希望者に周知するには、広告活動が欠かせません。媒介契約を結んだ不動産会社が請求できるのは仲介手数料のみで、他の費用の請求は行われません。そのため広告にかかる費用は売主に請求されないのが一般的です。ただし中には、後になって広告費を請求する不動産会社も存在します。不動産会社と契約を結ぶ際には、仲介手数料以外にどのような費用が発生するのかを確認しておきましょう。
また売主が不動産会社に対して特別な広告を依頼した場合は、仲介手数料とは別に請求の対象になる可能性もあります。新聞やテレビのコマーシャルなど、高額な費用がかかる広告活動などが特別な広告の対象です。
引っ越し費用
前述したとおり、売却するマンションに売主が住んでいる場合には、引っ越しをする必要があります。
また売り出し期間にマンションのクリーニングやリフォームが必要であれば、仮住まいが必要になるため、引っ越し費用は2回分用意しなければならない場合もあります。引っ越し業者への支払い費用の相場は、約3万～8万円ですが、業者によって料金体系は変わります。複数社の見積りを比較して、条件に適した引っ越し業者に依頼するようにしましょう。
引っ越し全体にかかる費用には、仮住まいや新居の契約費用や必要な家具なども含めた額を計上しておきましょう。一般的な引っ越しにかかる合計は単身者の場合は約30万～40万円、ファミリー世帯の場合は約50万～60万円といわれています。ただしこれはあくまでも目安としてとらえておき、世帯ごとに必要な額を確認しておくようにしましょう。
抵当権抹消登記費用
抵当権抹消登記費用は、売却するマンションに住宅ローンが残っているときだけに必要です。抵当権の抹消は、マンションの売却が決まり残債を完済してから手続きを行います。抵当権抹消登記で必要になる費用が、登録免許税と司法書士への報酬です。
登録免許税は、抵当権抹消登記を行う際に納める税金です。
抵当権抹消登記は司法書士に依頼し、司法書士が法務局に出向いて売主の代理で手続きを行うことが一般的です。
ローン返済手数料
マンションに住宅ローンが残っていると、残りの額を完済してからでないと売却できません。住宅ローンを一括返済するときに必要になるのがローン返済手数料です。ローン返済手数料を支払う相手は住宅ローンを借りている金融機関で、手数料の額は金融機関ごとに設定されているため同じではありません。窓口に出向いて行う手続きやインターネット上で入力する手続きなど、手続きの方法によっても金額は異なります。たとえば、三菱UFJ銀行のローン返済手数料は以下のとおりです。（※）
- インターネットで手続きする場合：1万6,500円
- 窓口で手続きする場合：3万3,000円
- テレビ窓口で手続きする場合：2万2,000円
※出典：三菱UFJ銀行「当行住宅ローンをご利用中のお客さま」
住宅ローンを利用している金融機関のローン返済手数料をチェックしておくようにしましょう。
譲渡所得税・住民税
譲渡所得税は、マンション売却で譲渡益が発生した場合に課せられる税金です。売主がマンションを購入したときよりも売却価格が高いと、確定申告で譲渡利益を申告し、国に譲渡所得税を支払わなければなりません。譲渡所得税は住民税と所得税、復興特別所得税という3つの税金の総称です。
マンション売却で得た利益に対する税金が住民税と所得税です。復興特別所得税は、所得税に加えられる東日本大震災の復興財源確保のための税金です。譲渡所得税は、売却するマンションを所有していた期間で税率が決まります。たとえば、マンション所有期間が5年以下の場合は税率が39.63%、5年超では20.315%です。（※1～2）
※1 出典：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
※2 出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
消費税
マンション売却時には消費税がかかるケースとかからないケースがあるので事前に確認しておきましょう。基本的には、個人が自宅として使っていたマンションを売却する場合には消費税はかかりません。個人所有のマンションの場合でも、賃貸など事業用として使っていたマンションを売却するケースでは消費税がかかります。
なお、セカンドハウスとしてのマンションを使っていた場合には消費税がかかりません。セカンドハウスには毎月1日以上居住しているなどの定義があり、事業用とは区別されています。
マンション売却後に戻ってくることがある費用
マンションの売却では、後から清算されて戻ってくる費用もあります。ここでは、以下について詳細を解説していきます。
- 固定資産税・都市計画税の清算金
- 管理費・修繕積立金などの清算金
- 火災保険料
- ローン保証料
- 所得税
固定資産税・都市計画税の清算金
固定資産税は固定資産を持つ人に課せられる税金で、都市計画税は市街化区域内にある固定資産だけに課せられます。固定資産税と都市計画税は、固定資産の課税評価額を基準に算出され、毎年送付される納税通知書によって金額が通知されます。また収入などのさまざまな条件によって非課税や軽減などの措置もとられます。
清算金は、1月1日時点の所有者である売主が1年分を納税するもので、マンション売却時に戻ってくることがある費用です。マンションの買主は、引き渡し以降に支払う必要のある固定資産税や都市計画税を日割り計算して清算金として売主に支払います。
清算金の額は、固定資産税の納税通知書を確認し計算すれば分かります。納税通知書を紛失した場合は、所轄の役所で固定資産課税台帳を閲覧しましょう。実際の固定資産税や都市計画税の清算金に必要な手続きは、仲介している不動産会社が行ってくれるため、売主側で特に手続きをする必要はありません。
管理費・修繕積立金などの清算金
マンションに住むには、マンションの管理会社に管理費や修繕積立金などを支払う必要があります。管理費はマンションの日常的な管理に使われる費用で、階段やエレベーターなどの共用部分の電気料金や点検費用などに充てられます。修繕積立金は、給排水管の修繕や外壁塗装などのメンテナンスに使われる積立金です。
清算金は、マンション売却時に1カ月分を引き渡し日から日割り計算して精算されるものです。清算金の手続きは不動産会社が行うため、一般的には売主が対応する必要はありません。ただし駐車場や駐輪場の使用料など、マンションごとに徴収される費目が異なることもあるため、事前に内訳を確認しておきましょう。
火災保険料
火災保険はマンションなどの不動産を購入した際に加入するもので、加入時に一括払いするケースが多いです。たとえば、35年分の火災保険料を一括で支払っている場合に、10年目でマンションを売却すれば、残りの25年分の火災保険料は新たにマンションを購入・使用する買主側が支払います。売主には25年分の保険料が返金される仕組みです。
火災保険料の精算手続きは、売主自身が保険会社に連絡しない場合、気づかれません。売買契約締結後には、火災保険証書に記載されている保険代理店に電話で忘れずに連絡しましょう。保険代理店から届いた書類にて引き渡し日を解約日にして返送すれば、払戻金が振り込まれます。
ローン保証料
ローン保証料は、マンション購入時に住宅ローンを使って購入する場合に支払うものです。ローン保証料の額は銀行などの金融機関や利用者の条件で異なります。ローン保証料を一括で支払っていた場合、買主に引き渡した後の分は返金されます。
マンションの売却後に、住宅ローンを利用していた金融機関にローン保証料の返金を依頼するようにしてください。書類の提出などもなく簡単な手続きで完了するので、要件を満たしている場合は忘れずに連絡するようにしましょう。
所得税
マンションを売却した結果、赤字になってしまい損失が生じた場合は、確定申告の手続きで所得税などを軽減できます。会社員は給与との通算ができるので、例年はしていなくてもマンション売却後には忘れずに確定申告をしておきましょう。インターネットでも手続きが可能なので、多忙な場合はスマートフォンやパソコンからの申請がおすすめです。
西船橋のマンション売却の前に！知っておきたい注意点
ここからは、西船橋のマンションを売却したい方に向けて、事前に知っておきたい注意点をご紹介します。
売却相場を把握しておく
西船橋のマンションを売却する予定があるなら、売却活動を始める前に相場を調査しておくようにしましょう。相場を知らないまま価格交渉してしまうと、購入希望者の言い値が通ってしまう可能性もあります。
相場の目安を知るには、対象のマンションと同じ程度の立地条件、築年数や面積などの条件のものを調べると大体の目安が分かります。売り出すマンションの近所に、同程度の条件の物件があれば参考にしてみてください。
一括査定サービスを活用する方法が便利
マンション売却で不動産会社を探す場合、おすすめなのは不動産の一括査定サービスを利用することです。一括査定サービスでは、短時間で複数の不動産会社からの査定をもらえます。初めてマンションを売る方や、どの不動産会社に依頼すればよいのか分からない方にもおすすめです。
一括査定サービスの利用方法は、一般的には以下のとおりです。
- 売却したいマンションの築年数や住所などの情報を入力する
- マンションの情報を入力した後に、査定結果を受け取るための個人情報を入力する
- 後日、複数の不動産会社から入力したマンションの情報を基にした査定結果が提示される
一括査定サービスでは、一度の情報入力で複数の不動産会社が紹介され、その中から査定価格や担当者からの説明内容などを比較できます。そのため、手軽に自身の希望や条件に適した不動産会社を見つけやすいでしょう。
おすすめは不動産サービス総合比較サイト「リビンマッチ」
リビンマッチでは、最大6社の不動産会社から一括査定をもらえます。比較する選択肢が多いので、相場をより詳しく把握できたり自身に合った不動産会社を見つけやすいです。条件の入力にかかる時間は最短で45秒と短く、パソコンやスマートフォンから簡単に入力できます。また、一括査定にかかる料金は無料なので、気軽に利用可能です。
初めてのマンション売却で不安を感じている、何から始めればよいか分からないなどの悩みがある方は、ぜひリビンマッチを利用してみましょう。
マンションの売却方法には種類がある
マンションの主な売却方法には、仲介と買取があります。売却方法によって、売却期間や売却価格に違いがあるため、それぞれの特徴や違いを確認しておくのがおすすめです。
仲介
仲介による売却は、売主が不動産会社と媒介契約を結んで売却活動をサポートしてもらう方法です。ここまでご紹介してきたとおり、仲介の媒介契約は一般媒介契約や専任媒介契約、専属専任媒介の中から売主が選べます。不動産会社は広告で広く購入希望者を募集し売却が成功するまで活動します。
一般的には、買取よりも仲介での不動産売却のほうがより多く行われています。仲介は買取よりも高く売却できる可能性が高いためです。仲介の買主は主に個人であり、相場に近い価格で売却できるケースが多いです。仲介では不動産会社に仲介手数料を支払いますが、買取よりも高く売れるため結果的に売却益は多くなるでしょう。
買取
買取は、その名のとおりマンションを不動産会社に買い取ってもらう売却方法です。個人に売却する仲介とは異なり、売却活動の期間がないため短期間で売却できます。またマンション売却は告知されないため、周囲に知られずに売却できるというメリットもあります。
なお、買取には即時買取と買取保証の2つがあり、どちらも時間や手間がかかりません。即時買取と買取保証の主な違いは以下のとおりです。
| 買取の種類 | 即時買取 | 買取保証 |
|---|---|---|
| 買取の方法 | 不動産会社が買い取る | 期間を定めて売却活動をする |
| 売却までの期間 | 数日～1週間 | 期間を超えれば不動産会社が買い取る |
| 概要 | 机上査定や訪問査定で合意すれば、スピーディーに売買契約できる | 仲介で成約すれば仲介料が発生するが、買取になれば必要ない |
ただし買取による売却を利用する場合、相場価格よりも約5～8割安くなる点には注意が必要です。仲介よりも安くなる傾向がありますが、事情があって急いでマンションを売却したい場合や、仲介ではどうしても売却できない場合に適している売却方法です。
まとめ
西船橋の風景
西船橋におけるマンション売却は、西船橋エリアの不動産の相場が上がっていることや低金利などの状況を考慮すると、今がおすすめのタイミングだといえます。マンションを売却する際には、本記事で紹介した主な売却の流れやポイントを押さえてから、不動産の一括査定サービスを利用して、複数の中から自身に適した不動産会社を選ぶようにしましょう。
リビンマッチでは、マンション売却をサポートしてくれる多くの不動産会社から最大6社に一括で査定・相談依頼が可能です。西船橋のマンションの売却を検討している方は、ぜひお気軽にご利用ください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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