吉祥寺のマンション売却を検討中！2024年最新の相場や高値で売るコツを解説

更新日：2024年7月25日

マンションを売却する際には売却価格の相場や売却のタイミング、不動産会社の選び方などさまざまな要素を理解しておく必要があります。それらの条件次第で何十万から、ときには何百万もの売却価格の差が発生する場合があるためです。将来的に後悔しないように、売却する前にしっかりと準備をしておきましょう。

本記事では吉祥寺周辺における、2023年のマンションの売却相場や高値で売却するコツについて解説します。吉祥寺のマンション売却を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

※本記事は2023年6月21日時点の情報です。

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1 吉祥寺のマンション売却における特徴
- 1.1 売却相場
- 1.2 主な取引物件
2 吉祥寺のマンション売却におすすめのタイミングは今
3 吉祥寺のマンション売却を成功させるには流れを押さえておくことが大切
4 注意：マンション売却には費用がかかる
5 吉祥寺のマンション売却の前に知っておきたいポイントや注意点
6 まとめ

吉祥寺のマンション売却における特徴

マンションの外観

まずは吉祥寺のマンション売却における特徴を以下の2つの観点から確認していきましょう。

売却相場
主な取引条件

売却相場

2021～2023年までに成約した吉祥寺のマンションの売却相場は以下です。（※1）

2021～2023年までに成約した吉祥寺のマンションの売却相場
エリア	マンションの間取り	成約時期	価格（万円）	築年（年）
吉祥寺北町	3LDK	2022年12月～2023年2月	7,700	2002
		2022年12月～2023年2月	7,500	2006
		2022年9月～2022年11月	6,200	2005
		2021年3月～2021年5月	5,800	2006
吉祥寺東町	3LDK	2023年3月～ 2023年5月	8,600	2010
	3LDK	2022年3月～ 2022年5月	8,400	2010
	2LDK	2022年6月～ 2022年8月	8,700	2010
	2LDK	2021年3月～ 2021年5月	6,900	2010
吉祥寺本町	3LDK	2023年3月～ 2023年5月	12,000	2003
	3LDK	2022年6月～ 2022年8月	9,100	1987
	2SLDK	2022年3月～ 2022年5月	10,500	2003
	2SLDK	2022年12月～ 2023年2月	9,400	2000
吉祥寺南町	3LDK	2022年6月～ 2022年8月	14,500	2005
	3LDK	2021年9月～ 2021年11月	14,300	2005
	2LDK	2023年3月～ 2023年5月	12,400	2005
	2LDK	2021年12月～2022年2月	11,000	2005

一方で2021～2023年までに成約した都心5区のマンションの売却相場は以下のとおりです。（※2）

2021～2023年までに成約した都心5区のマンションの売却相場
エリア	間取り	成約時期	価格（万円）	築年（年）
新宿区西新宿	2LDK	2022年12月～ 2023年2月	9,200	2006
中央区日本橋本町	2LDK	2023年3月～ 2023年5月	9,000	2022
千代田区東神田	2LDK	2022年12月～ 2023年2月	6,300	2015

※1～2 出典：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」

また参考に首都圏と首都圏以外の中古マンションの売却相場についても以下に紹介します。（※3）

首都圏の中古マンションの売却相場
2003年度（3月～5月）	首都圏の中古マンション売却価格（万円）	前年同月比（%）
3月	4,441	+6.8
4月	4,486	+2.8
5月	4,569	+9.5

※3 出典：REINS TOWER「レインズデータライブラリー」

首都圏以外の中古マンションの売却相場
年度	地域	首都圏以外の中古マンション売却価格（万円）	前年比（%）
2021	近畿	2,525	+6.7
2021	西日本	2,000	+4.9

上記の表からも分かるように全国的にマンションの売却価格の相場は高くなっており、吉祥寺でも平均相場が上がっています。特に吉祥寺本町は都心の売却価格並みに相場が高い状態です。（※4～5）

※4 出典：近畿レインズ「2021年度年刊市況レポート」
※5 出典：西日本レインズ（REINS）「サマリーレポート」

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主な取引物件

吉祥寺のマンションにおいて、主な取引物件は以下のとおりです。（※）

築年数別の割合
築年数別の割合
築年数（年）	割合（%）
0～6	12
7～10	9
11～20	43
21～40	12
41～	24

広さ別の割合
広さ別の割合
広さ（m²）	割合（%）
～30	21
31～60	21
61～100	55
101～	3

上記の表から分かるように吉祥寺で主に取引されているマンションは、築20年以内のものが半数以上を占めており、比較的新しいものです。広さは61～100m²のものが5割以上となっています。

東京都全体の相場では61m²以上の物件は2～3割ですが、吉祥寺では半数以上を占めておりファミリータイプの物件の需要が多いことが分かります。

※出典：国土交通省不動産情報ライブラリ「不動産価格（取引価格・成約価格）情報の検索・ダウンロード」

吉祥寺のマンション売却におすすめのタイミングは今

マンションをできるだけ高く売却するには、売却のタイミングが重要です。ではおすすめの売却タイミングとはいつでしょうか。結論から述べると「おすすめの売却タイミングは今」といえるでしょう。その理由には、以下の3つが挙げられます。

相場が高い状態だから
住宅ローンの金利が低いから
低金利がいつ終わるか分からないから

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

相場が高い状態だから

2013年の1m²あたりの売却価格は首都圏平均で39.37万円であったのに対して、2023年1～3月は69.02万円と約2倍になっており、中古マンションの売却価格は過去20年で非常に高い状況です。（※1～2）

※1 出典：REINS TOWER「レインズデータライブラリー」
※2 出典：REINS TOWER.「レインズデータライブラリー」

背景には、後述する低金利の状態で住宅ローンが組みやすい状況にあったこと、東日本大震災の復興や東京2020オリンピックに向けた建設需要の増加により、売却価格が上昇したことが考えられます。そのためマンション売却のベストタイミングはまさに「売却相場が高い今」といえるでしょう。

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住宅ローンの金利が低いから

前述のとおり低金利の状態では住宅ローンの金利も低くなるためマンション購入の需要が増加して、それに伴い売却価格も上昇します。金利が低い方が住宅ローンを組みやすくなるためです。3,000万円のマンションを35年ローンで購入した場合の金利別の返済額は、以下のとおりです。

金利別の返済額
金利（％）	月々の返済額（円）	総返済額（万円）
2	9万9,378	約4,174
1	8万4,685	約3,557

上記のとおり、金利が1%変わるだけでも月々の返済額は約1万5,000円、総返済額は約600万円もの差があるのが分かります。

低金利がいつ終わるか分からないから

住宅ローンの金利は中央銀行である日本銀行の金融政策に連動します。これまで日銀は金融緩和を続けてきましたが、これから先も低金利政策を続けるとは限りません。日本を除く先進国の中央銀行はインフレ対策のため2022年から金利を引き上げてきました。

日本でもインフレ傾向にあることや、各国の中央銀行は概ね足並みをそろえる傾向にあることなどをふまえると、今後日銀の政策転換の可能性は十分に考えられます。

金利が上がった場合の影響は前述のとおりで、1%でも上がるとその影響はとても大きなものになります。住宅ローンが組みにくくなり不動産の需要が下がるとともに売却価格も下がるため、マンション売却のタイミングは低金利の状態である今であるといえるのです。

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吉祥寺のマンション売却を成功させるには流れを押さえておくことが大切

吉祥寺のマンション売却を成功させるには売却するまでの全体の流れを押さえておくことが大切です。マンションはネットオークションのようにすぐに販売・売却できるものではなく、通常は約半年～1年の期間がかかります。全体の大まかな流れとしては以下のとおりです。

事前準備
不動産会社探し（～1カ月）
売り出し（1カ月～4カ月）
引き渡し（4カ月～6カ月）
確定申告

マンションの売却をする際にはこの全体の流れと、それぞれの工程でどれくらいの時間を要するのかを把握しておきましょう。それぞれの工程についての詳細を解説していきます。

流れ1. 事前準備

まずはマンション売却を行うための事前準備をする必要があります。マンション売却にはさまざまな書類が必要で、具体的には以下のとおりです。

本人確認証明書
権利証または登記識別情報
間取り図
マンションの利用規約
固定資産税納税通知書
銀行口座書類・通帳

上記の書類はマンションを売却する各工程において、必要となるタイミングは異なります。それまでに準備しておきましょう。また書類の準備の他に、自分が売りたいマンションの売却相場を把握しておくことも重要です。

流れ2. 不動産会社探し

事前の準備ができたら次はマンション売却の仲介となる不動産会社を探します。不動産会社を検討する際には、一社だけでなく複数社を比較検討するようにしましょう。不動産会社によってマンションの売却価格や成否が変わるためです。不動産会社はいくつもありますが、それぞれの会社には専門性があります。たとえばマンション売却が得意な不動産会社、一戸建ての売却が専門の会社など、不動産会社によってそれぞれ特徴が異なるのです。

複数の不動産会社を候補にしておき、それぞれの査定価格や内容を比較することがマンション売却のポイントです。不動産会社探しは以下の流れで行います。

不動産会社に査定依頼を出す

不動産会社に査定依頼を出します。査定価格はあくまでも目安であるため、必ず査定価格のとおり売却できるわけではない点は認識しておきましょう。

査定依頼は基本的に複数の不動産会社に依頼するのがおすすめです。不動産会社によって査定価格が異なるのは前述のとおりです。重要なのは依頼する不動産会社の数を限定せずに、自分が納得のいく不動産会社が見つかるまで査定を取り比較することです。

しかしいくつもの不動産会社を探して依頼するのは難しい場合もあるでしょう。その場合は一括査定サービスを利用するのがおすすめです。一括査定とは複数の不動産会社に一度に査定を依頼することです。

不動産比較のポータルサイト「リビンマッチ」では、最大6社の不動産会社に一括で査定依頼ができるサービスを提供しています。無料で利用できるので、まずはリビングマッチで気軽に一括査定をしてみてください。

訪問査定に立ち会う

マンションの正確な査定には、マンション室内の状態を加味しなければなりません。そこで必要なのが訪問査定です。マンションの査定方法には、以下の2種類があります。

机上査定
訪問査定

机上査定とは過去の取引事例を基に、査定価格を算出する方法です。一方で訪問査定とは、机上査定の内容に加えて対象のマンションの状態も加味して査定価格を算出する方法です。

訪問査定では住戸位置（階数や方角）専有部分・共有部分の状態などがチェックされます。一方で部屋のきれいさや床の傷などは査定結果には影響しません。したがってこの段階ではリフォームや大がかりな掃除は不要です。査定結果に納得できない場合は、当該の不動産会社への依頼をキャンセルしても構いません。

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目的に合う媒介契約を結ぶ

査定を受けた後は、不動産会社と媒介契約を結びます。売買契約は、売却活動を行う前に売主と不動産会社との間で結ぶ契約です。

個人だけで買主を探すのは難しい場合が多いため、通常は不動産会社に仲介を依頼します。宅地建物取引業法により仲介を受けた不動産会社は、売主が不利にならないような売買契約の締結をしなければなりません。そこで売却活動をどのように行うか、成約時の報酬額をどうするかといった内容を定めた媒介契約を結びます。これが媒介契約です。媒介契約には3つの種類があり、以下のように条件が異なります。

契約の種類	契約期間	複数の不動産会社との契約可否	売主自身での取引	業務状況の報告
専属専任媒介契約	3カ月以内	不可	不可	週1回以上
専任媒介契約	3カ月以内	不可	可	隔週に1回
一般媒介契約	指定なし	可	可	任意

それぞれメリット・デメリットがありますが、この中でサポートが特に充実しているのが、専属専任媒介契約です。一社の不動産会社としか締結できないデメリットはありますが、マンション売却がはじめての場合は、販売活動を積極的に行ってくれる専属専任媒介契約を検討するのも選択肢の一つです。

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流れ3. 売り出し

不動産会社との媒介契約が完了したら、いよいよマンションの売り出しに移ります。売り出しとはいわゆる売却活動です。売却活動で主に行われるのは以下の3つです。

販売活動
内覧準備
内覧当日の対応

販売活動では不動産会社の店頭、Webサイトなどでマンションの情報が掲載されます。販売活動は不動産会社が主導で行いますが、売主もやるべきことがあります。

売り出し価格を決定する

売り出し価格とは、最初に不動産市場に該当のマンションが売りに出される価格のことです。つまり不動産会社の店頭やWebサイトに掲載される価格です。売り出し価格は売主が自由に決められます。

売り出し価格は適正に設定するようにしましょう。マンションの評価に対してあまりに高い価格を設定すると、買主が見つからず売れ残ってしまいます。逆に適正価格より安すぎると、売主側の損失となってしまいます。マンションの売買は、一般的な売買取引と比べて非常に高額な取引です。売主と買主双方ともに、なるべく損をしたくないと考えるでしょう。売主側からも買主側からも適正な売り出し価格を設定する際には、不動産会社の査定が非常に重要です。

売り出し価格を設定する際のポイントは、売却相場よりも1割高い価格に設定することです。そのマンションに対する買主の購入意欲が強ければ、約1割高い程度の価格であれば十分に売却が成立する範囲内です。またマンションの売却は、基本的に価格交渉前提で行われます。はじめから売却相場の1割高い価格にしておけば売り出し価格から値下げして売却した場合でも、売主側の損失を避けられます。売り出し価格を設定する際は、不動産会社とよく相談するようにしましょう。

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マンションの写真を撮る

売り出し価格が決まったらWebサイトや広告に載せるために、マンションの写真撮影を行います。マンションの写真はそのマンションの第一印象を決める重要なものです。

買主へのアピールは強くするために、外観の写真だけでなく内観の写真も掲載するのがおすすめです。写真を撮るときのコツは以下のとおりです。

バルコニーや水回り部分の生活感を出さない
掃除をしてきれいにする
晴れた日に撮影する

また最近では大きな家具や家電など、移動や片づけが難しいものをCGで消すサービスを提供している不動産会社もあります。買主によい印象を与えられるよう、できるだけ清潔感がありきれいに見えるように撮影しましょう。

告知書を作る

告知書は、売主がマンションについての詳細情報を記載する書面です。マンションを売却する際は、不動産会社から告知書の記載を求められます。告知書には主に以下のような事項を記載します。

雨漏り
シロアリ被害
傾き
漏水
住宅性能評価の取得の有無
耐震診断の取得の有無
リフォームの実施有無
ホームインスペクションの実施有無
騒音・振動・臭気
周辺環境に影響を及ぼすと思われる施設
近隣の建築計画
電波障害
近隣との申し合わせ事項
事件・事故・火災
管理費・修繕積立金の変更予定
大規模修繕の予定
自治会費
管理組合集会における討議事項

雨漏りやシロアリ被害、キッチン・トイレなど水回りの不具合など、マンションの欠陥は売却においてマイナス要因となるため、公表に懸念があるかもしれません。しかし契約書に記載されていない欠陥が判明した時点で、買主は契約の解除や損害賠償責任を問われることになり、売却価格が下がること以上の損失になります。

内覧対応を行う

販売活動の結果、購入希望者が現れたら内覧対応を実施します。内覧とはマンションの購入希望者に実際に室内を実際に見てもらうことです。内覧の前にはできる限り室内をきれいにしておきましょう。特に以下の点は、購入者が入念にチェックするポイントです。

キッチン、お風呂、洗面台などの水回り
玄関のほこりや靴、スリッパなどの整理整頓
室内の整理整頓

上記の他にも部屋の臭いなど目に見えない部分にも注意しましょう。また事前にホームステージングを行うのも買主によい印象を与えるのに有効です。ホームステージングとは売り出し中のマンションの室内において、家具や照明、小物などで装飾をして、物件の印象をよくする方法です。内覧時の印象がよければ売却交渉を有利に進めやすいでしょう。

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流れ4. 引き渡し

売主と購入希望者の間で交渉が成立して、買主が決まったらいよいよマンションの引き渡しです。引き渡しの際は以下の工程が発生します。

購入希望書を受け取る
マンションの管理組合に連絡を入れる
売買契約を締結する
金融機関に連絡する
別の物件へ引っ越しをする

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

購入希望書を受け取る

買主から購入希望書を受け取ります。購入希望書では、主に以下の点についてを確認します。

購入希望価格
代金の支払い条件
融資利用予定の有無
契約・引き渡し希望日

購入希望書に法的な拘束力はありませんが、一度契約書に署名・捺印をしてしまうと後から内容を変更するのは難しく、場合によっては違約金の支払いが必要です。購入希望書の内容を吟味し、本当に該当の買主へ売却するか判断しましょう。

マンションの管理組合に連絡を入れる

マンションを所有している間は、マンションの管理組合に加入しています。マンション売却の際はこの組合を脱退しなければなりません。そして管理組合から脱退する際に提出する書類が組合員資格喪失届です。スムーズに売却手続きを行うために、売却日・引き渡し日などを事前に管理組合へ連絡しておき、必要書類など確認しておきましょう。なお基本的に、組合員資格喪失届の取得・提出は不動産会社が実施してくれます。

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売買契約を締結する

契約の内容の確認が完了したら、売買契約を締結します。通常、契約の手続きは売主・買主・不動産会社の担当者が集まって行います。売買契約時の手続きで主に行われるのは、以下の3点です。

契約書の締結
仲介手数料の支払い
手付金の支払い

仲介手数料は売主が、手付金は買主が支払う手数料です。手付金は売買契約がキャンセルとなった場合に、違約金として支払われる費用でもあります。

契約書の確認や重要事項の説明を終えて、契約書に署名・捺印をすれば売買契約は完了です。なお、売買契約締結後に売主都合でキャンセルすると費用がかかる場合があります。契約締結前に契約内容はもれなく確認しましょう。

金融機関に連絡する

決済時には売主・買主・不動産会社の他、金融機関の担当者が一堂に会すのが一般的です。また通常、決済と引き渡しは売買契約を結んでから約1カ月以内の同じ日に行われます。

マンションの売却には抵当権を抹消しなければなりません。抵当権を抹消するには住宅ローンを完済しておく必要があるため、売主に住宅ローンが残っている場合は代金を受け取った後すぐに住宅ローンを一括返済する旨を金融機関に連絡し、住宅ローンの返済に充てましょう。

決済と引き渡しを行う際は必要書類に不足や不備があると、手続きを進められません。事前の書類確認や決済日などの連携を行っておくようにしてください。

別の物件へ引っ越しをする

売却するマンションを住まいとして使用していた場合、当然ながら売主は新居を探して引っ越しをする必要があります。引っ越しの期限は、一般的にマンションの引き渡しまでです。引き渡しの際に行う残代金の決済が行われるまでには物件を空けておく必要があるため、それまでに引っ越しを完了しておかなければなりません。

一般的に売買契約から引き渡しまでの期間は、約1～3カ月かかります。

流れ5. 確定申告

すべての手続きが終了して、マンションの売却が完了したら最後に行うのが確定申告です。マンション売却で利益が出たら必ず確定申告をしましょう。マンション売却により利益が出た場合は譲渡所得税が発生するため、確定申告で納税する必要があります。

確定申告書を作成し、マンション売却の翌年の指定期間内に提出してください。
譲渡所得はマンションの売却価格から、取得費と譲渡費用を差し引いたものです。所得費はマンションの購入価格、譲渡費用は仲介手数料などです。マンションの購入価格は減価償却後の価格です。

この計算からマイナスになればそれは損失となりますが、損失が出たときも確定申告をすることで翌年にその損失を繰り越せる特例が適用できる場合があります。その他、さまざまな税金特例を適用して節税や税金還付を受けられます。したがって利益・損失にかかわらず確定申告を行うようにしましょう。

また売却益が出たのにもかかわらず確定申告を行なわないと、脱税とみなされる可能性があるので注意しましょう。

注意：マンション売却には費用がかかる

マンション売却の際に注意すべきなのが、マンション売却には費用がかかるという点です。マンション売却にかかる費用は、大きく分けて以下の3つがあります。

必ずかかる費用
状況によって発生する費用
戻ってくることがある費用

それぞれについて詳しく紹介します。

マンション売却に必ずかかる費用

マンション売却の際に必ず発生する費用があります。それは以下の3つです。

仲介手数料
印紙税
登記費用

仲介手数料

仲介手数料とは不動産会社を通じて、売却活動を行うにあたり買主を見つけてくれた不動産会社に成功報酬として支払う手数料です。買主が見つかった場合のみに発生する手数料で、着手金とは異なります。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法によって、以下のとおり上限が定められています。（※）

取引価格と仲介手数料の上限
取引価格（税別）	仲介手数料の上限の計算式
200万円以下の金額	取引額×5%＋消費税
200万円を超え400万円以下の金額	取引額×4%＋2万円＋消費税
400万円を超える金額	取引額×3%＋6万円＋消費税

※出典：国土交通省「不動産流通について」

なお、仲介手数料の上限額の目安は以下のとおりです。

取引価格（税別）（万円）	仲介手数料（税別）（万円）
500	21
1,000	36
1,500	51
2,000	66
2,500	81
3,000	96
3,500	111
4,000	126
5,000	156

仲介手数料の支払いは、売買契約の締結時と引き渡し時の2回に分けて行われます。仲介手数料は売主側だけでなく買主側も支払う必要があります。

印紙税

売買契約書は課税文書であり、印紙税が発生します。売買契約書のような課税文書は、書面に収入印紙を貼り付け消印をして納税する仕組みです。印紙税は売買契約書に貼り付けるため、売買契約の際に必要です。

印紙税も仲介手数料と同様に取引価格（売買契約書に記載されている金額）によって以下のように異なります。（※）

印紙税
売却価格	税額（円）	軽減税率適用後の税額（円）
100万円超、500万円以下	2,000	1,000
500万円超、1,000万円以下	1万	5,000
1,000万円超、5,000万円以下	2万	2万
5,000万円超、1億円以下	6万	3万
1億円超、5億円以下	10万	6万
5億円超、10億円以下	20万	16万

※出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

軽減税額は2024年3月31日までに作成された不動産譲渡に関する契約書に適用されるものです。売買契約書は通常2通発行され、売主・買主双方の手元で保管されます。

登記費用

登記費用とは不動産登記にかかる費用で、登録免許税として数十万円かかります。また土地家屋調査士や司法書士への報酬費用も必要です。土地の価格によっては100万円を超える場合もあります。

状況によって発生する費用

必ず発生する費用に対して、物件などの状況によって発生する費用には以下のものがあります。

クリーニング・リフォーム費用
広告費
引っ越し費用
ローン返済手数料
消費税

クリーニング・リフォーム費用

クリーニング・リフォーム費用は、必ずしもかかる費用ではありません。しかしマンションを売却する際にはきれいな状態であるに越したことはありません。古いマンションでも内装がきれいであれば、売却をスムーズに行えるでしょう。

もちろん、売主自身で掃除をするのでも構いません。しかし長年住んでいる場合や築年数が経っている場合であれば、費用を払ってでもハウスクリーニングを依頼するのがおすすめです。自分で掃除をするよりも、時間を削減でき売却価格も高くなりやすいため、最終的に得られるメリットが大きいでしょう。特にお風呂やトイレ、キッチンなどの水回りは自分だけでの掃除が難しく、かつ購入希望者が入念にチェックする箇所です。

部分的であってもハウスクリーニングを利用するのは有効な手段といえます。ハウスクリーニング費用は清掃内容によって異なりますが、約5万〜10万円が目安です。

また一般的に、マンション売却の際は大がかりなリフォームは不要です。その理由にはリフォーム代を価格に転嫁できない場合が多いという点があります。リフォームには内容にもよりますが、一般的に数十万～数百万円かかるケースが多いです。仮に売却のためにリフォームに力を入れて数百万円のコストをかけても元が取れない可能性は十分に考えられます。

また2つ目の理由として、買主と好みが異なると売れなくなるという点があります。マンションの条件自体はよいものの、リフォームをした結果買主の好みや望みと異なり、売れなくなってしまうケースがあるのです。また買主は購入後に自分の好みにリフォームしたいというケースもあるため、あえてリフォームしないほうがよい場合もあります。

以上のように基本的にリフォームは不要ですが、売却の際に不利になるような欠陥がある場合はリフォームを検討してもよいでしょう。

広告費

売却したいマンションをポータルサイトへ登録したり、チラシのポスティングをしたりするのに必要な広告費は、基本的には媒介契約をした不動産会社が負担します。しかしマンションの販売状況によっては、さらに広告に力を入れる必要がでてくる場合も考えられます。広告を追加する場合の広告費は売主が負担しなければなりません。

売主からの依頼のない広告費用の請求は宅地建物取引業法で禁止されているため、追加の広告が必要ない場合、広告費は発生しないものと考えてよいでしょう。

引っ越し費用

引っ越し費用は引っ越しの際の荷物量や時期によって大きく変動するため、マンション売却の際にかかる費用の中でも変動幅の大きな部分です。特に年度末などの引っ越しシーズンの場合は費用が通常よりも高くなったり、予約が難しくなったりする場合もあるでしょう。引っ越し費用の目安としては、約10万～30万円です。

また前述したとおり、引っ越しは引き渡しの際に行う残代金の決済が行われるまでにはマンションを空にしなければなりません。それまでに新居が見つからない、手配が間に合わない場合は一時的にマンスリーマンションを借りたり、引っ越し業者の荷物一次預かりサービスを利用したりする必要があります。ただしこの場合、2回分の引っ越し費用がかかってしまうため、なるべく1回の引っ越しで済むように早めに準備をしておきましょう。

抵当権抹消登記費用

物件の所有者が住宅ローンの返済が難しくなった際に、銀行が物件を競売に出して残債を回収できる権利のことを抵当権といいます。マンション売却の際に住宅ローンが残っている場合、売主は住宅ローンを一括完済して抵当権を放棄しなければなりません。

そしてこの抵当権を放棄する際には、抵当権抹消登記費用としての支払いが発生します。抵当権抹消登記費用は、不動産1件につき1,000円です。一般的には司法書士に抵当権を消し、所有権を買主に移す手続きを依頼します。この際に司法書士への報酬と所有権を移す手続きにかかる税金が発生するため、それを含めると約1万～2万円の費用がかかります。

ローン返済手数料

前述したとおり住宅ローンが残っている場合、マンション売却と同時に住宅ローンを一括返済しますが、その際にも手数料が発生します。手数料は利用する金融機関や支払い方法によっても、必要な費用は異なります。手数料の詳細については、住宅ローンを利用している金融機関に確認するようにしましょう。

また、当然ながら前述の抵当権抹消登記費用とローン返済手数料は、住宅ローンが残っている場合にかかる費用です。住宅ローンがない場合はこれらの費用は発生しません。

譲渡所得税・住民税

マンション売却において利益が発生した場合は、譲渡所得税が発生するのは前述のとおりです。それ以外にも住民税が発生します。譲渡所得にかかる税率は以下のとおり、マンションの所有期間に応じて変わります。（※1～2）

譲渡所得にかかる税率
所得の種類	所有期間	所得税率	住民税率	復興特別所得税	合計
短期譲渡所得	5年以下	30%	9%	所得税額の2.1%	39.63%
長期譲渡所得	5年超	15%	5%	所得税額の2.1%	20.315%

※1出典：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
※2 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

なお、自宅マンションの売却についてはさまざまな特別控除が用意されているため、最終的にこれらの費用は発生しないケースもあります。

消費税

まれに売主が、消費税の課税事業者に該当する場合があります。その場合はマンション売却の建物部分について消費税がかかります。課税事業者とは、基準期間（前々年度1年間または前年度の上半期）の課税売上が1,000万円以上ある個人および法人のことです。

この場合売主は買主から建物部分の消費税を預かり、翌年の確定申告で納付しなければなりません。買主から徴収していない場合でも売主は支払う義務があります。

マンション売却後に戻ってくることがある費用

支払う費用の中にはマンション売却後に戻ってくるものもあります。返金の可能性があるのは以下の費用です。

固定資産税
都市計画税の清算金
管理費
修繕積立金の清算金
火災保険料
ローン保証料
所得税

固定資産税・都市計画税の清算金

固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日時点でその物件を所有している個人に対して1年分の納付請求が発生します。つまりマンション引き渡し時点ですでに1年分を納税している場合、引き渡し日〜年末までの期間に応じた分の税金が決済時に清算され、買主から売主に支払われ、結果返金されます。

管理費・修繕積立金の清算金

管理費・修繕積立金は、通常翌月分を当月に支払います。そのためマンション売却の際は引き渡し時点で、引き渡し日以降の月額についてもすでに売主が満額支払い済みの場合が多いです。したがって引き渡し日〜月末までの日割り金額については、決済時に清算して買主から売主へ支払われます。

火災保険料

一般的に、火災保険は契約期間分をまとめて支払います。そのためマンションの引き渡し時点で契約が満了していないケースもあるでしょう。その場合は、未適用の期間分の費用が返金されます。

ローン保証料

住宅ローンでマンションを購入し、その際に保険会社に保険料を支払っている場合、借入総額の約1～3%の保証料を最初に支払うのが一般的です。したがってマンション売却時に、一括返済をした時点で未経過期間に応じた分の保証料は返金されます。

多くの場合、保険料の返金額は数十万円単位の大きな額です。金融機関や当初支払った保証料、未経過期間によって返金額は変わるため、具体的な返金額は金融機関で確認してみてください。

所得税

マンション売却によって利益を得た場合は確定申告が必要ですが、前述したとおり損失が出た場合も確定申告が必要です。売却して損失が発生した場合には、確定申告時に給料の他の所得から損失分を差し引けば所得税を減らせるためです。

会社員などで毎月所得税を源泉徴収されている場合には、マンション売却の損失分が支払い超過の所得税として返金されます。

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マンションの売却には物件価格の約5〜8％の費用がかかります。その中でも大部分を占めている……

吉祥寺のマンション売却の前に知っておきたいポイントや注意点

ここからは、吉祥寺のマンション売却の前に知っておきたいポイントや注意点を紹介します。以下の2点に分けて詳しくみていきましょう。

売却相場を把握しておく
一括査定サービスを活用する

売却相場を把握しておく

マンション売却において重要な要素は、売れ残りや売却時の損失を防ぐために適正価格で売り出すことです。適正価格を設定するには、まずはマンションの売却相場を知っておく必要があります。売却価格は、マンション自体だけでなく地域の環境や条件によっても変わります。それらを踏まえて売却相場よりも安すぎず、高すぎない適正価格で売り出しましょう。

なお、吉祥寺のマンション価格は東京都心並みです。マンション売却の際はそのような状況を踏まえて、適正価格を設定してください。

一括査定サービスを活用する

マンションを適正価格で売り出すには、複数の不動産会社に査定を依頼してください。なぜなら不動産会社によって査定価格は異なるためです。

しかしマンションを売却する際に複数の不動産会社を探すのは、一社ずつ問い合わせや条件の説明、相談をしなければならず非常に手間のかかる作業です。

そこで一括査定サービスを利用するのがおすすめです。一括査定サービスを利用すれば、複数の不動産会社の査定価格を一度で手軽に確認できます。

マンションの売却方法には種類がある

マンションの売却方法には、仲介と買取の2種類があります。それぞれの違いを説明します。

仲介

これまで本記事で解説してきたのは、仲介によるマンションの売却方法です。マンションの売却は、基本的には仲介の方法が選択される傾向にあります。なぜなら買取の場合、売却価格が売却相場よりも下回ってしまうためです。

なお仲介の場合、買取と比べてマンション売却までに時間がかかりやすいというデメリットがあります。また買取では発生しない、不動産会社への仲介手数料を支払わなければなりません。しかし売却価格を考えると、仲介での売却を選ぶほうがお得なケースが多いです。

買取

マンションの売却における買取とは、不動産会社に直接マンションを買い取ってもらう方法です。不動産会社は買い取ったマンションをリフォームして、売却相場に沿った価格で再販します。再販が目的であるため、個人への売却である仲介に比べると売却価格は安くなりますが、マンションが売れ残ってしまう心配はなくなります。

仲介と買取でそれぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、売却に関する希望や条件などに適した方法を選ぶようにしましょう。