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入学金が支払えない！不動産などを活用してお金を調達する方法とは
大学などの学校への入学が決まるのは、本人や保護者などにとっては喜ばしいことですが、入学金や授業料などの支払いが必要になる、という問題が必ず出てきます。せっかく入学が決まっても入学金が払えないと合格が取り消される可能性もあるので、注意しなければなりません。
本記事では入学金の支払いに困っている方に向けて、その調達方法について解説していきます。
もくじ
学費（養育・教育）の目安額
学費（養育・教育）の目安額
ここからは国立・公立学校、私立大学（学部）・短期大学・私立高等専門学校、私立大学大学院における学費（養育・教育）の目安額についてご紹介します。
公立学校の学費目安
国公立大学における学費は以下のとおりです。（※）
| 授業料 | 入学金 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 国立大学 | 53万5,800円 | 28万2,000円 | 81万7,800円 |
| 公立大学 | 53万6,363円 | 39万1,305円 | 92万7,668円 |
まず授業料は公立大学の方が国立大学よりも563円高く、入学金は公立大学の方が国立大学よりも10万9,305円高いです。授業料と入学金を合わせた全体では、国立大学と公立大学は10万9,868円の金額差があります。
国立大学と公立大学の入学金は、約11万円もの金額差があるため、入学金の捻出を極力抑えたい場合は、国立大学を検討すべきでしょう。授業料自体は約500〜600円の金額差と、それほど大きな差はありません。そのため入学金のネックさえ超えてしまえば、その後の授業料の資金においては、国立にこだわる必要はありません。
※出典：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
私立学校の学費目安
令和3年度の「私立大学（学部）・短期大学・私立高等専門学校」における学費は以下のとおりです。（※1）
| 授業料 | 入学金 | 施設設備費 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 私立大学（学部） | 93万943円 | 24万5,951円 | 18万186円 | 135万7,080円 |
| 短期大学 | 72万3,368円 | 23万7,615円 | 16万6,603円 | 112万7,586円 |
| 私立高等専門学校 | 62万7,065円 | 24万6,753円 | 1万195円 | 97万9,013円 |
まず授業料は私立大学が一番高く、次に高い短期大学とは20万7,575円、一番低い私立高等専門学校とは30万3,878円の金額差があります。入学金は、私立高等専門学校が一番高く、次に高い私立大学とは802円、一番低い短期大学とは9,138円の金額差です。
私立学校の場合は施設設備費も支払う必要があり、私立大学が一番高く、次に高い短期大学とは1万3,583円、一番低い私立高等専門学校とは16万9,991円の金額差があります。
合計金額では私立大学が一番高く、次に高い短期大学とは22万9,494円、一番低い私立高等専門学校とは37万8,067円の金額差があります。やはり圧倒的に私立高等専門学校が合計金額では安く抑えられ、私立大学が一番費用面での負担が高い結果となっています。
次に令和3年度の「私立大学大学院」における学費は以下のとおりです。（※2）
| 授業料 | 入学金 | 施設設備費 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 博士前期課程 | 77万6,040円 | 20万2,598円 | 7万6,206円 | 105万4,844円 |
| 博士後期課程 | 62万8,729円 | 18万9,623円 | 5万1,842円 | 87万194円 |
| 専門職学位課程 | 108万6,353円 | 19万8,190円 | 6万274円 | 134万4,817円 |
まず授業料は専門職学位課程が一番高く、次に高い博士前期課程とは31万0,313円、一番低い博士後期課程とは45万7,624円の金額差があります。入学金は、博士前期課程が一番高く、次に高い専門職学位課程とは4,408円、一番低い博士後期課程とは1万2,975円の金額差です。
施設設備費の場合は博士前期課程が一番高く、次に高い専門職学位課程とは1万5,932円、一番低い博士後期課程とは2万4,364円の金額差があります。
合計金額では専門職学位課程が一番高く、次に高い博士前期課程とは28万9,973円、一番低い博士後期課程とは47万4,623円の金額差があります。
※1～2 出典：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
大学などの入学金・授業料が支払えない！まず確認することとは
大学などの入学金・授業料が支払えない場合に確認すること
大学などの入学金や授業料は非常に高く、負担も大きいものです。ここではそれらの金額が支払えない場合にまず確認すべき事項についてご紹介します。
支払期限を延ばせないか確認する
まず確認すべきは、支払期限を延長できないかという点です。というのも場合によっては納付の延滞ができたり、分納ができたりする可能性があるためです。ただしその要望に対応してもらえるケースはまれである、といわれています。したがってこの可能性に全てを委ねるのではなく、「もしかしたらできるかもしれない」くらいに考えておきましょう。
クレジットカード払いに対応していないか確認する
次に確認するべきは、クレジットカード払いができないか、という点です。クレジットカード払いに対応していれば、手元に現金がなくても支払期日に余裕をもって支払えるケースがあります。ただしクレジットカードには限度額があることを認識しておきましょう。大学などの入学金や授業料などは大金であるため、クレジットカードだけに頼ることは厳しいです。そのため、ある程度の金額は現金でも用意する必要があります。
身内に相談する
自分の周りの身内・親戚などにお金を貸してもらえないか、検討してみるのも一つの手段です。この場合「教育資金贈与非課税制度」が関わってくるケースがあります。たとえば「教育資金の一括贈与の特例」を利用すると、1人につき1,500万円まで非課税で子どもや孫に贈与できます。（※）身内に相談する際は、教育資金贈与非課税制度を利用できないか確認しておきましょう。
※出典：国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
注意：奨学金は入学金の支払いには使えない
日本学生支援機構の奨学金には、高校3年生の時点で申し込む「予約採用」と、大学や専門学校に入学してから申し込む「在学採用」があります。奨学金を入学金の支払いに使えないかと考える方も多いです。しかし実は奨学金の受け取りは入学後なので、入学前の入学金の支払いには使用できません。入学金の支払いが難しい場合は、別の方法を検討する必要があります。
入学金・授業料を用意する方法とは
入学金・授業料を用意する方法
入学金や授業料を用意する方法とはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは、その方法を3つに分けてご紹介します。
方法1：教育ローンを利用する
入学金・授業料を用意する方法の一つとして挙げられるのは、教育ローンを利用する方法です。教育ローンは奨学金と違い、入学前でも利用可能です。
なお教育ローンには国で行っているものと、民間で行っているものがあります。同じ教育ローンでもそれぞれ年収などによる利用制限の有無や、申し込みから借り入れまでの期間の長さが違うため、検討する場合は詳細を確認してから申し込んでください。詳細を見ていきましょう。
国の教育ローン
国の教育ローンは入学前でも利用でき、入学金や入学前に支払わなければならない費用の支払いにも使えます。2023年4月現在、利用条件は子ども1人につき350万円までで、金利は年2.25%（固定）です。（※）
ただし世帯の子どもの人数によって年収の上限（父母の合算）があり、年収の上限は子ども2人世帯の場合、890万円です。国の教育ローンは利用者が多いとされ、申し込みから借り入れまでにかかる日数は通常時で約20日かかります。
さらに申し込みが殺到する入学シーズン（10月～3月）は、借り入れまで約2〜3カ月かかる可能性もあるため、利用したい場合は時間に余裕を持って申し込みましょう。
※出典：日本政策金融公庫「教育一般貸付 （国の教育ローン）」
民間（銀行）の教育ローン
一方で、民間で行っている銀行の教育ローンは、年収などによる利用制限はありません。借りられる金額や適用金利は、利用者ごとに審査で決まります。年収の制限により国の教育ローンが利用できない方は、こちらを検討してみましょう。
また銀行の教育ローンは国の教育ローンと比較すると、申し込みから借り入れまでの期間が短い場合が多いです。入学金の振込日までに余裕がない場合は、銀行の教育ローンが利用しやすいでしょう。
方法2：国・自治体の制度を活用する
国や自治体からの制度を学費に活用する方法もあります。ここでは「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」「生活福祉資金貸付制度」「高等教育の修学支援制度」「自治体の奨学金制度」について解説します。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない母子家庭・父子家庭・寡婦（寡夫）、または母子･父子福祉団体を対象に、経済的自立と生活意欲の助長を図り、また児童の福祉を推進することを目的とした貸付制度です。事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金などの貸し付けがあります。
修学資金では、母子家庭の母が扶養する児童、父子家庭の父が扶養する児童、父母のない児童、寡婦が扶養する子を対象に、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費などに必要な資金が支給されます。
私立の自宅外通学の場合の限度額は、短期大学は月額13万1,000円、大学は月額14万6,000円、大学院（修士課程）は月額13万2,000円、大学院（博士課程）は月額18万3,000円、専修学校（一般課程）は月額5万1,000円です。（※）
※出典：兵庫県「母子父子寡婦福祉資金貸付金」
生活福祉資金貸付制度
「生活福祉資金貸付制度」とは、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に、その在宅福祉や社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
この制度には教育支援資金というものがあり、教育支援費では低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校に就学するのに必要な経費が支給され、貸付限度額は短大では月6万円以内、大学では月6万5,000円以内の経費を借りられます。
就学支度費では低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費が支給され、貸付限度額は50万円以内です。（※）
※出典：社会福祉法人 全国社会福祉協議会「福祉の資金（貸付制度）」
高等教育の修学支援制度
「高等教育の修学支援制度」とは、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況にかかわらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から文部科学省が実施している比較的新しい制度です。
支援の対象者は、以下2つの要件を満たす学生全員です。授業料と入学金の減免を受けられます。
- 世帯収入や資産の要件を満たしている（住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯）
- 進学先で学ぶ意欲がある
なお支援を受けられる金額は、世帯の収入がどのくらいか、進学先の学校の種類、自宅から通うか、一人暮らしか、などによって異なります。
どのくらいの収入の世帯が対象となり、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションできます。利用を検討している方は、自分がどれに当てはまるか確認しておきましょう。
自治体の奨学金制度
国や地方公共団体などの公的機関から給付型奨学金がもらえる場合もあります。大学生などのための奨学金では「日本学生支援機構の給付型奨学金」があり、国費を財源として日本学生支援機構（JASSO）が給付する返済不要の奨学金です。
対象は大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）、高等専門学校4年次のいずれかに進学を予定する生徒で、予約採用制です。条件は高校から推薦してもらえることで、推薦の対象となるのは、住民税を支払う必要のない世帯（住民税非課税世帯）の生徒、生活保護世帯の生徒、児童養護施設などに入所している生徒などです。月に2万円から4万円のサポートを受けることが可能です。（※）
また高等学校卒業程度認定試験の合格者（合格見込者も含む）であっても、申請できる場合もあります。
※出典：独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金（返済不要）」
方法3：カードローン
カードローンとは、お金を借りるという目的に特化した、借入専用のカードを使ったローンサービスです。借入限度額の範囲内であれば、いつでも自由にコンビニATMなどで借り入れが可能です。
カードローンのメリットとしては、クレジットカードのキャッシングよりも多く借りられて金利が安い点や、契約したとおりに返済をしていれば信用情報に傷がつかない点、周りに気付かれずに借りられる点、本人確認書類だけで申し込める点、5万円以下の少額借入も可能な点などがあります。
一方でデメリットは、目的別ローンに比べて金利が高い点、返済期間が長くなると支払い総額が増える可能性もある点、他のローンの審査に影響が出る点、借り過ぎてしまう可能性がある点、などが挙げられます。
方法4：リースバック（不動産）
リースバックとは「セール・アンド・リースバック」とも呼ばれる、自宅などの不動産を売却し現金化した後でも、引越しせず、住み慣れたその場所に賃貸物件として住み続けられるサービスです。
短期間で多額の資金調達ができるため、このサービスが入学金を用意する際の選択肢の一つになり得ます。ここでは入学金の資金調達のためのリースバッグの利点をご紹介します。
早急な現金化が可能
リースバックサービスは不動産を売却する場合と比較して、現金化までの時間が早いです。そのため早急に入学金が必要な場合でも、短期間でまとまった資金を調達できます。その仕組みは、自宅などの所有不動産を売却し、直接買主となる会社が売買代金を一括で支払うものです。
不動産の維持コストを削減できる
リースバックサービスを利用すると、修繕費、固定資産税・都市計画税などの維持コストをリースバック業者が支払ってくれます。そのため不動産の維持コストを削減可能です。ただし契約内容によっては、一部の費用を借主が負担しなければいけないケースもあるため、事前にしっかりと調べた上で利用しましょう。
リースバックなら転居不要
リースバックサービスは売却と同時に賃貸借契約を締結することで、売却した自宅にそのまま住み続けられるため、引越しなどは必要ありません。生活環境を変えたり近所の目を気にすることなく、転居不要で住み慣れた自宅に住んだまま、資金調達ができます。ただしその後は毎月の家賃を支払わなければなりません。
学費の支払いに悩まないように計画的に積み立てておくことが大切
学費を計画的に積み立てておく方法
学費はいきなり一括で出せる金額ではない場合が多いです。学費の支払いに悩まないためには、計画的に積み立てておきましょう。ここでは積み立てをする方法の一例である「積み立てNISA」「学資保険」について、詳しくご紹介します。
方法1：積み立てNISA
積み立てNISAとは、日本在住の20歳以上の人を対象にした投資制度です。投資に対して非課税になる制度であり、低コストかつ長期運用を前提としています。元本保証がないものの、教育資金を効率的に貯められるでしょう。
注意点として、運用成績次第では最終的に取得できる金額が投資した元本を下回る可能性がある点や、長期投資に適している商品を選んだとしても、景気の悪化によっては評価額の下落が避けられない点などがあります。
そのため「元本割れ」というリスクを理解した上で、それでも効率的に積み立てていきたい人に向いている投資方法です。
方法2：学資保険
学資保険とは子どもの年齢にもとづいた「満期」を設定して、子どもの入園・入学時や大学進学時に必要な教育資金として毎月保険料を積み立てる保険制度です。一般的には、高校や大学の入学時や20歳などのタイミングで満期を設定します。
学資保険は親などの契約者が万が一、亡くなってしまったときのリスクにも備えられる点が特長の一つです。その場合、それ以後の保険料の払い込みは免除され、祝い金や満期保険金も予定どおり受け取れます。
保険料は定期的に積み立てられるため、お金を簡単には引き出せなくなりますが、積み立てをコツコツ続けやすいのと、万が一のときの保障があるため、教育資金を計画的に準備する方法として人気があります。
まとめ
入学金の資金調達の方法
ここまで入学金が支払えない場合に、不動産などを活用してお金を調達する方法をご紹介してきました。入学金の資金調達には教育ローン、国・自治体の制度、カードローン、不動産売却などを利用する方法があります。
ただし入学金を焦って調達する必要がないよう、前もって積み立て金を用意しておくことも大切です。不動産サービスの総合比較サイト「リビンマッチ」では、入学資金調達の一つである、不動産売却の一括見積もりができます。
一括で見積もりできるため効率がよく、査定価格などを比較して複数の中から適した不動産会社を選択可能です。入学金の調達にお困りの方や不動産の見積もりに迷っている方は、まずはお気軽にご利用ください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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