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リゾートマンションは売れない？具体的な売却方法4選！
リゾートマンションは購入希望者が少なく、売却しにくいといわれています。一方で、購入時よりも高値で売却できるリゾートマンションもありますが、どのような違いがあるでしょうか。
売れる・売れないリゾートマンションのそれぞれの特徴と効果的な売却方法を4つ紹介します。
もくじ
リゾートマンションは売れない？
どのような不動産でも売却価格を低く設定することで、売却できる可能性は大きく高まります。しかし、希望通りの条件で売却できるかどうかはリゾートマンションがおかれている「環境」が大きく影響します。
リゾートマンションが売れるケースと売れないケースについて解説します。
売れるリゾートマンションは売れる
新潟県の湯沢や石川県の金沢などにあるリゾートマンションは大きく値崩れしていたものの、リモートワークが普及したことでリゾートマンションを購入する人が増加しました。
このような背景により、価格が数十倍に値上がりした事例もあります。また、駅近や都心までのアクセスがよい場所にあるリゾートマンションは「居住用」としての価値も高いため、売れやすいマンションだといえるでしょう。
利便性が悪いリゾートマンションは売れなくなる
郊外にあり、利便性が悪いリゾートマンションは変わらず売りにくい状況が続いています。
リモートワークが普及したとはいえ、完全に在宅勤務となる職業は珍しいです。週に1回、または月に1回はオフィスに出向く必要がある方が多く、都心までのアクセスが悪いリゾートマンションは需要が少ないです。
利便性のよいリゾートマンションが売れやすくなった影響を受け、利便性の悪い郊外のリゾートマンションは変わらず値崩れする傾向にあります。
早めに売却を決断するのがおすすめ
リゾートマンションが売却できるかどうかは利便性が重要なポイントですが、郊外にあるマンションの立地が突然よくなることはありません。
そこで、郊外のリゾートマンションを保有している人はなるべく早い段階から売却活動を開始し、反響が少ないデメリットを販売期間でカバーしましょう。
そうすることで、経済状況の変化がリゾートマンションにとって追い風となるタイミングを逃さず売却できます。
効果的な売却方法4選
リゾートマンションを売却するには、いくつかポイントがあります。リゾートマンションを売却するための具体的な4つの方法を解説します。
複数の不動産会社に査定を依頼する
リゾートマンションの売却で失敗しないためには、査定価格を正しく把握する必要があります。そのためにも複数の不動産会社に査定を依頼し、販売価格のベースとなる査定価格を精査することが重要です。
しかし、大手や地元の不動産会社に1件1件連絡をするのは非常に手間がかかります。そこで、不動産の一括査定サイトを利用し効率よく査定依頼しましょう。
不動産の一括査定は「リビンマッチ」がおすすめです。1度の情報入力で複数の不動産会社に依頼ができます。費用は一切かからないため、活用しない理由はありません。
不動産会社との契約形態は重要
リゾートマンションを販売するためには、販売のノウハウとリゾートマンションを探している顧客ストックを多く保有する不動産会社へ依頼する必要があります。
売却できるかどうかは不動産会社の販売力に依存してしまうため、不動産会社を1社に絞るのはリスクが高いといえるでしょう。
そこで、不動産会社に販売依頼をする際の契約形態を「一般媒介契約」にするのがおすすめです。複数の不動産会社を窓口にできる一般媒介契約は、より多くの顧客ストックにアプローチできるためです。
また、地方の不動産売買において物件を他社に紹介しない「囲い込み」行為があった場合にも、この契約形態であれば対処できます。囲い込みについては下記コラムにて詳しく解説しています。
一般媒介契約は売却活動を複数社で同時並行していくため、各社と連絡をとるのが面倒になるのがデメリットです。しかし、購入希望者が簡単に見つからないリゾートマンションでは、複数の不動産会社を窓口にすることで、より広域に販売活動が行えます。
このように、リゾートマンションを売却する際には一般媒介契約のメリットを活かせるといえます。一般媒介契約の詳細は下記コラムにて詳しく解説しています。
室内は必ず定期的に清掃する
オーナーとしては売却してしまうマンションなので掃除や片付けは面倒になるかもしません。しかし、買主からすると新しく利用するマンションとなります。
室内が汚れていると印象が悪いため、購入に踏み切ることが難しくなり、売却のチャンスを逃してしまうでしょう。
こういった失敗をしないためにも、室内は必ず定期的に掃除し、破損個所のチェックなども同時に実施しましょう。
周辺のリゾートマンションの販売状況を確認する
同じ時期に販売をスタートした周辺のリゾートマンションが売れたかどうかは、販売プランを立てるうえで重要なポイントです。
なぜなら、競合物件が売れる理由は「買主にとってそちらのリゾートマンションのほうが好条件だった」からです。
そのため、売れたマンションの間取りや立地、価格帯をしっかり確認し販売プランに組み込みましょう。
売却にかかる費用や税金
リゾートマンションは維持しているだけで固定資産税や管理修繕費などのランニングコストがかかります。利用していないマンションなのであれば早めに売却するのがおすすめです。
ただし、売却価格がそのまま手元に残るわけではなく、売却費用や税金が発生することを知っておきましょう。費用発生のタイミングは「契約時」「決済時」「確定申告時」に分かれます。
契約時までの諸費用
売買契約が成立し売却が完了するまでに、以下の税金と諸費用がかかります。
- 印紙税（印紙代）
- 住民票取得費
- 印鑑証明書取得費
印紙税は売買契約に貼付する印紙にかかる税金です。不動産会社が用意し印紙代を支払うケースもありますが、印紙税は売却価格によって変わるため、事前に費用を確認しましょう。
ただし、オーナーはリゾートマンションを手放す側になるため契約書が不要になるケースも多いです。その場合は買主のみが支払うことになるため、不要であればその旨を不動産会社に伝えましょう。
契約が完了し、引き渡しのタイミングとなる決済時には住民票と印鑑証明書が必要なため、取得費がかかります。これらの書類がないと所有権移転ができないため、忘れずに準備することが重要です。
決済時の諸費用
決済時には以下の税金と諸費用が必要です。
- 所有権移転費用
- 司法書士への報酬
- 仲介手数料
所有権を移転するには、固定資産税評価額の2%となる登録免許税を支払う必要があり、その際には司法書士の報酬も支払います。
また、これら以外にも抵当権の抹消費用や権利証を紛失している場合は、それに関する費用もかかるため、あらかじめ司法書士に見積もりを依頼し費用を確認しましょう。
仲介手数料は不動産会社に支払う報酬のことで、決済時に支払います。この手数料は印紙税と同様に売却価格によって大きく変わるため、不動産会社に確認しましょう。
確定申告時の税金
確定申告をすることで譲渡所得税が算出され、支払額が決定されます。
譲渡所得税は、リゾートマンションを売却することで得た売却益に対して課税されるものです。もし、取得時よりも低い金額で売却している場合は不要です。
ただし、購入時よりも高く売却した場合や取得時の書類を紛失した場合には、譲渡所得税が課税されるケースがほとんどのため、注意しましょう。
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
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