【簡単】家の資産価値の調べ方と計算方法|10年後の価値は新築の50%?
自宅の売却を検討しており、現在の正確な資産価値を知りたいと考えている方は多いです。しかし、下記のような悩みを抱えている方もいるでしょう。
- どこでどうやって確認したらよいかわからない
- 無料で調べる方法が知りたい
本記事では家の資産価値の調査方法や築年数ごとの資産価値の変わり方を解説します。いまの家の価値を簡単にすぐ知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
もくじ
自宅の価値の調べ方4つ
自宅の価値の調べ方は以下の4つです。
- 固定資産税納税通知書で確認
- 固定資産評価証明書で確認
- 国土交通省の不動産情報ライブラリで確認
- 不動産の一括査定サイトで確認
それぞれ詳しく解説します。
固定資産税納税通知書で確認
固定資産税納税通知書とは、固定資産税に関する以下の事項が記された書類です。
- 固定資産税評価額
- 納付すべき固定資産税額
- 支払期限
固定資産税は、不動産を所有している方に対して課される税金です。その年の1月1日時点で不動産を所有している方へ、4~5月頃に固定資産税納税通知書が送付されます。
自宅の価値を調べたいときは、通知書に記載されている固定資産税評価額を確認しましょう。固定資産税評価額は、市町村(東京23区は都)が不動産に関わる税を算出するために用いる「家や土地の値段」です。
一般的に固定資産税評価額は、家や土地の時価の70%が目安です。つまり、以下の計算をすると、家と土地を合算した売却価格の目安がわかります。
売却価格の目安=固定資産税評価額 ÷0.7
ただし、上記の計算式で求められる売却価格は、あくまで目安です。正確な売却価格を知りたい方は、後述する不動産の一括査定サイトを利用して、複数の不動産会社に見積もりを取りましょう。
固定資産評価証明書で確認
固定資産評価証明書とは、家や土地といった固定資産税の課税対象となる不動産の評価額を証明する書類です。固定資産評価証明書には、以下の事項が記載されています。
- 不動産所有者の住所・氏名
- 家や土地の住所
- 家の構造や床面積など
- 家や土地の評価額(固定資産税評価額)
固定資産税納税通知書でも説明したように、固定資産税評価額がわかると売却価格の目安を算出できます。
固定資産評価証明書は、申請しなければ入手できません。申請すれば、不動産が所在している市区町村の役場で取得できます。ただし東京23区内は、都税事務所に申請が必要です。
また地方公共団体(自治体)によっては、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアで取得できます。
国土交通省の不動産情報ライブラリで確認
国土交通省(以下、国交省)が運営している「不動産情報ライブラリ」での確認もできます。不動産情報ライブラリとは、以下の情報が確認できるWebサイトです。
- 不動産の取引価格
- 地価公示・都道府県地価調査の価格
画像引用:国土交通省「不動産情報ライブラリ」
不動産取引価格の調べ方
「不動産情報ライブラリ」で、地図から不動産の取引価格を調べる手順は次のとおりです。(地域から調べたい場合も、基本的には同様の手順です。)
- 「地図表示」をクリック
- 左上の「価格情報」をクリック
- 不動産取引価格情報、成約価格情報にチェックマークをつける
- 条件設定より、検索する不動産の種類を選択※土地も含めた取引価格を知りたいときは「土地と建物」を選び、決定ボタンを押す
- 地図上より調べたい地域をクリック
- 紫色の詳細表示をクリック
- 下記の画面が表示されるので、取引総額を確認する
画面には以下のデータが表示されます。
- 所在地
- 最寄り駅・最寄り駅までの距離
- 取引総額
- 土地の面積や形状
- 建物の面積・構造・築年数・用途
取引価格はあくまで目安です。売主の事情によっては、相場価格から乖離した価格で売却されているケースがあります。
たとえば「相続で不動産を取得し、早めに売却して現金化したい」といった事情が考えられます。
そのため不動産情報ライブラリは、大まかな価格相場感を養うために使用するのがおすすめです。
不動産の一括査定サイトで確認
最もおすすめの方法が、不動産の一括査定サイトの利用です。不動産の一括査定サイトとは、自宅の情報を入力するだけで、複数の不動産会社へ一括で見積もりが依頼できます。
通常、複数の不動産会社に見積もりを依頼するときは、1社ずつメールを送る必要があるため、手間と時間がかかります。しかし不動産の一括査定サイトは、1回情報を入力すれば、手間なく見積もりを取ることが可能です。
さらに、不動産の一括査定サイトは、無料で利用できます。そのため、自宅の売却価格を知りたい方は気軽に利用してみましょう。
10年後の戸建て住宅の価値は新築の50%?
土地はほとんど値下がりしません。しかし住宅の価値は、経年で下がっていきます。ここでは10年後、20年後、30年後ごとの戸建て住宅の資産価値を解説します。
新築戸建て住宅の10年後の資産価値は新築の50〜60%
画像引用:国土交通省「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」
国土交通省が作成した資料によると戸建て住宅の10年後の資産価値は、50〜60%です。つまり、新築時の資産価値が3,000万円としても、10年後には1,500万〜1,800万円まで資産価値が落ちます。
新築戸建て住宅の20年後の資産価値は新築の20%弱
新築戸建て住宅の20年後の資産価値は、20%弱まで落ちます。新築時に3,000万円で購入した住宅であれば、資産価値は600万円以下です。20年経つと建物部分の価値は0です。
また築20年も経つと、住宅の管理状況によって見た目に大きな差が出てきます。まったくメンテナンスしていない住宅は、外壁にヒビや汚れが現れます。見た目の悪い住宅は買主から避けられるため、売却に苦労する可能性が高いです。
新築戸建て住宅の30年後の資産価値は新築の10%前後
新築戸建ての30年後の資産価値は、10%前後です。3,000万円で購入していると、資産価値は約300万円です。
築20年の戸建て住宅と同じでメンテナンスを怠っていると、売却に苦労する可能性が高いです。家が古く売却に苦戦するならば、住宅を解体して更地として売却するのもひとつの方法です。
ただし住宅を解体すると、固定資産税が何倍もかかります。そのため建物解体前には、売却事情に詳しい不動産会社へ相談しましょう。
10年後のマンションの価値は新築の50%?
マンションの売却では、専有部分である部屋だけを売却するのではありません。マンションの売却には以下の3つの権利を手放すという意味があります。
- 部屋(専有部分の区分所有権)
- 廊下やエレベーターといった共用部分の共有持分
- 敷地権
上記を踏まえ、10年後・20年後・30年後ごとのマンションの資産価値を解説します。
新築マンションの10年後の資産価値は新築の80〜85%
画像引用:国土交通省「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」
国土交通省の資料によると、マンションの10年後の資産価値は、新築時の80〜85%です。つまり新築時に3,000万で購入したマンションの10年後の資産価格は、2,400万〜2,550万円まで値下がりします。
新築マンションの20年後の資産価値は新築の55~60%
新築マンションの20年後の資産価格は、新築時の55~60%です。つまり、新築時に3,000万で購入したマンションの20年後の資産価格は、1,650万〜1,800万円まで値下がりします。
築20年にもなると、寿命を迎えている室内設備もあるでしょう。一般的に設備の寿命は約15年です。
室内設備が壊れていると、売却に支障が出ることがあります。また、売却できたとしても、設備の修理にかかる費用を値引き交渉される確率も高いです。
そのため、築20年のマンションを高値でスムーズに売却したいならば、故障している室内設備はあらかじめ直しておきましょう。
新築マンションの30年後の資産価値は新築の40〜45%
新築マンションの30年後の資産価格は、新築時の40〜45%です。つまり、3,000万で購入したマンションの30年後の資産価格は、1,200万〜1,350万円まで値下がりします。
また築30年にもなると、積立修繕金が高額になっているマンションも多いです。建物は年数が経つにつれ外壁の汚れや設備の故障が発生しやすくなるため、修繕積立金を値上げします。
そのため、修繕積立金の高いマンションは、住宅ローンの返済を含めた日々の支払いを楽にしたい方からは敬遠されます。
家の資産価値は年々減少しやすい!なるべく高く売るには不動産会社選びが大切
新築戸建て住宅、マンションどちらも築20年になると、新築時の価格から約50%の資産価値まで値下がりします。以下のような理由で自宅の売却を検討されている方は、早めに優良な不動産会社へ売却の依頼をしましょう。
- 住宅ローンの返済が厳しい
- 都心から田舎へ引っ越ししたい
- 子どもが独り立ちして、使用していない部屋が増えている
資産価値が高い、低いにかかわらず、高く売れるかどうかは不動産会社の腕次第です!そのため家を高く売るには優良会社へ依頼する必要があります。とはいえ「優良会社をどうやって見つけたらよいのか」と悩む方もいるでしょう。
おすすめの方法は、不動産の一括査定サイトリビンマッチの利用です。リビンマッチは最大6社まで査定依頼ができます。査定依頼の対象となるのは、運営スタッフと第三者機関による厳しい信用調査を突破した優良会社のみです。
利用すると最短45秒で売却相場がわかるだけでなく、対応のよい不動産会社を見つけられます。資産価値が高いうちに自宅を売却したい方は、ぜひ利用してください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
誤字脱字や事実誤認などございましたら、ぜひともご指摘ください。
運営会社:リビン・テクノロジーズ株式会社(東京証券取引所グロース市場)
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