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離婚準備は何から？内緒でしておきたい6つの行動と準備期間を解説
早く離婚したい方もいるかもしれませんが、準備不足で損をしたり、離婚後に苦しい生活になったりしないためにも、離婚の事前準備は欠かせません。
本記事では、離婚を真剣に考えている妻に向け、離婚準備は生活費の確保から始めたほうがよい理由と夫に内緒でしておきたい6つの離婚準備について解説します。
離婚準備にかかる具体的な期間についても解説していますまずは何から始めればよいので、ぜひ参考にしてください。
もくじ
離婚準備は生活費の確保から
養育費の支払いは親としての義務ですが、不払いをしても具体的な罰則がないことをご存知でしょうか。
離婚後の生活費を考えるにあたって、「養育費があるから安心」と思っている方は要注意です。現実として、母子家庭のうち養育費を受けたことがある世帯の割合は、15.5％（現在も養育費を受けている24.3％、養育費を受けたことがない56.0%、不詳4.2％）というデータがあります。（参考：厚生労働省「令和3年全国ひとり親世帯等調査結果報告書」
希望どおり離婚はできても、路頭に迷うようなことになれば元も子もありません。
離婚を考えるのであれば、養育費はあてにせず、家賃や食費などの生活費、子どもの教育費などを無理なく回していくために、毎月どの程度の金額が必要なのかを把握しておく必要があります。
ここからは、離婚後の生活費を確保するために、まずは何から始めればよいかを解説します。
公的扶助制度の確認をしておく
ひとり親となった場合、地方公共団体（自治体）が実施している補助制度や控除制度など公的な支援制度を受けられる可能性があります。
たとえば、「児童扶養手当」は、受給資格者の所得額と子どもの数に応じて月額数万円ほど支給され、児童手当と併せて受け取ることが可能です。
就労や児童の就学などで資金が必要となった際には、低利子または無利子で貸し付けを受けられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」も助けとなるでしょう。
自治体によっては、医療費助成や家賃助成、養育費保証の費用補助、子どもの学習支援、資格取得支援などのサポートが用意されています。
ほかにも、国民年金や国民健康保険の減免などが適用できる可能性もあります。自分の自治体ではどのような制度があるのか、ホームページや役所の窓口であらかじめ確認をしておきましょう。
ひとり親になったら、受けられる支援や手当は積極的に利用していくのがおすすめです。離婚後に慌てずにすむよう、手続き方法までチェックしておくと安心です。
財産分与を把握しておく
財産分与とは、離婚する際に夫婦が共同で築いた財産を平等に分け合う作業のことです。基本的に夫婦それぞれに2分の1の財産が渡される決まりになっていますので、今後の生活費を確保するために把握しておきましょう。
財産分与では、婚姻中に協力して作った預貯金はもちろん、購入した不動産や車、家財なども清算をします。預貯金は、夫婦いずれか一方の名義になっていても共有財産として財産分与の対象となるので、相手名義の財産も確認をしておきましょう。
家や車や家具など簡単に分けられないものは、どちらかが受け取るか、ほかの財産で相殺するかなどを話し合って決めるのが一般的です。また、退職金や年金も財産分与の対象です。
反対に、結婚前にどちらかが個人でやっていた貯金や加入していた保険、実家の相続や贈与、借金などは、財産分与の対象になりません。
ネット銀行へお金を預ける
離婚後の生活で困らないためには、少しでも多くの金銭を確保することが重要です。そのための一つの案として「財産隠し」があります。言葉の響きだけだと、悪いことのように聞こえるかもしれませんが、いわゆる“へそくり”のことです。
現金をタンスの中に隠しておくという昔ながらの方法もありますが、現在財産隠しに有効なのは、ネット銀行に預けることです。
ネット銀行は預金通帳がないため、普通の銀行口座と比べて見つかりにくい傾向があります。口座開設時にハガキを郵送する銀行もありますが、それさえ気を付けておけば、相手に知られず口座を持てるでしょう。
相手に知られず開設した口座へ少しずつ貯金をしておくことで、財産分与として計算されずに、離婚後の生活費を増やせる可能性が広がります。
夫に内緒でしておきたい離婚準備3選
ここからは、離婚準備として具体的にどのような行動を起こすべきかを解説します。
安定収入を得られる仕事に就く
専業主婦など共働きでない場合、生活が成り立つくらいの収入が得られる仕事を確保しましょう。
特に子どもがいる場合は、子どもを育てる責任があるため、アルバイトやパートでは厳しいかもしれません。フルタイムの正社員であれば、安定収入が見込めて安心です。そうはいっても、ブランクがある場合、希望どおりの仕事をすぐに見つけるのは難しいでしょう。だからこそ、できるだけ早めの行動がおすすめです。
職歴や資格がないために仕事が見つけにくいのであれば、勉強から始めてみるのもよいでしょう。資格取得には、「自立支援教育給付金」や「高等職業訓練促進給付金」など、支援をしてくれる公的制度もあります。
住む場所を探す
離婚後に住む場所は、それぞれメリットとデメリットがあります。ひとりであれば、自分のスタイルに合わせられますが、子どもがいる場合は、子どもの生活を中心に将来も見据えて決めていく必要があります。
| 住む場所 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 実家 |
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|
| 賃貸住宅 |
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|
| 公営住宅 |
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|
| いままでの家 |
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上記内容を踏まえて、離婚後に住む場所についてもあらかじめ考えておきましょう。
持ち物の整理や断捨離を始める
離婚後、別の場所へ引っ越すつもりであれば、いつでも出ていけるように持ち物を少しずつ整理しておきましょう。まずは、手近な服や食器、子どもの使わなくなったおもちゃなどから始めます。
パソコンのデータをGoogleドライブやiCloudに保存しておいたり、さまざまな書類を整理したり、離婚が決定したあとには、なかなかじっくり腰を据えてできないことを、早めにやっておくことがおすすめです。
離婚準備に必要な期間
離婚は、ある程度長期戦になることを覚悟しておきましょう。すぐ離婚したいと思っている方は多いかもしれませんが、しっかりと準備に時間をかける心構えが必要です。
特に、子どもがいる場合は、精神面のフォローや将来に備えての金銭的な準備など、念入りに進める必要があります。
先に述べた離婚準備にはどのくらいの期間が必要かを記しました。
| 準備内容 | 必要な期間 |
|---|---|
| 安定収入を得られる仕事に就く | 半年～3年 |
| 住む場所を探す | 即日～半年 |
| 持ち物の整理や断捨離を始める |
上記はあくまで目安で、個人の状況や周りの環境、離婚理由などによっても変わってくるでしょう。
たとえば、職探しをするにあたって、経験のある職種ですぐに見つかる場合もあれば、資格を取るところから始める場合もあります。家探しは、そのまま婚姻中の家に住む場合もあれば、いちから新しい場所を探すケースもあるので一概には言えません。
厚生労働省による平成21年度のデータによれば、82.5%の夫婦は1年以内に離婚が成立しているようですが、事前の準備によって離婚までの期間が変動するため、自分の中である程度の目安を決めて動くとよいでしょう。
家は離婚後に夫と話し合ってから売却しよう
財産分与で持ち家を売却することになった場合は、離婚後に夫と話し合ってから売却しましょう。
単独名義の家は、法律の観点から妻側の意志では売却できませんし、共有名義の家も夫の許可を得ていない場合は買い手がつきにくいため、不動産会社に敬遠されやすいです。
また、離婚後の売却は売却活動に専念ができるメリットがあります。そのため、家を少しでも高値で売ることを重視するのであれば、離婚後の売却がおすすめです。
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この記事の編集者
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