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住宅ローンの返済期間を延長する方法｜月々の支払額を減らすには
住宅ローンの返済がツラい。会社の業績悪化でボーナスがカットされたり、転職で給料が下がったり、さまざまな要因で返済が難しくなることがあります。月々の返済額を下げればなんとかなりそうな場合、返済期間を延長する方法があります。
住宅ローンの返済期間を延長する方法と注意点について解説します。返済の負担を減らすほかの方法も紹介していますので、ぜひチェックしてください。
住宅ローンの返済期間は延長できる！
コロナ禍や物価高による景気の低迷により、住宅ローンの返済に困っている人は少なくありません。
しかし、住宅ローンの返済を滞納し続けてしまうと、自宅を差し押さえられ、競売にかけられるおそれがあります。そのような事態を防ぐために有効な対策が、返済期間の延長です。住宅ローンの返済期間を延長することで月々の返済額を減らし、生活に余裕を持たせられます。
ここでは、住宅ローンの月々の返済額を減らすしくみを解説します。
住宅ローンの返済期間を延長する条件
無理なく住宅ローンを返済するには、毎月の支払額を減らす必要があります。支払い期間は長くなってしまいますが、背に腹は変えられません。経済状態がよくなったら繰り上げ返済も可能なので、現時点ではきちんと毎月返済し続けることを優先しましょう。
住宅ローン返済の期間延長は、誰もが認められるわけではありません。返済期間を延長するには、次のような条件があります。
- 返済が困難になった理由がある
- 毎月の給与が規定の水準以下
- 年収が定められている金額の割合以下
会社が倒産したりリストラされたりした場合など、やむを得ない理由であるときは、返済期間の延長が認められる可能性が高いでしょう。
返済期間を延長するメリット
住宅ローンの返済期間を延長すると、次のメリットが得られます。
- 毎月の返済額を減らせる
- 団体信用生命保険の加入期間も延ばせる
最大のメリットは、毎月の返済額を減らせることです。毎月のしかかっていた負担がかなり楽になるでしょう。返済期間を延ばせば延ばすほど、月々の返済額が少なくなるので、無理なく返済していけるようになります。
リストラや事業不振に陥るなど突然、経済状態が厳しくなってしまったときに、利用したい方法です。
また、団体信用生命保険の加入期間も同時に延長できるため、契約者に万が一の事態が発生したら保険金で相殺できます。
返済期間を延長するデメリット
返済期間を延長すると月々の返済負担が減りますが、次のようなデメリットがあります。
- 金利負担が増える
- 手続きに労力や費用がかかる
- 退職後も住宅ローンの返済が続く
一番のデメリットは、金利負担が増えることです。返済期間が長くなるほど金利負担が増えるため、総返済額が大きくなってしまいます。住宅ローンの借入額は高額なため、たとえば返済期間を10年延ばすと、数百万円もの利息が発生する場合もあります。
また、金融機関に交渉したり必要書類を提出したりと、手続きにはかなりの労力が必要です。借り換えをする場合は諸費用もかかります。
返済期間が長くなるため、退職後も住宅ローンの返済に追われる可能性もあります。一般的に退職後の再雇用は給与が下がるため、自分のライフプランを考慮して決定しましょう。
返済期間を延長する手続き
金融機関によって異なりますが、住宅ローンの返済期間を延長する手続きは次のとおりです。
- 金融機関に相談する
- 必要な書類を提出する
- 金融機関で審査を行う
- 審査がとおったら変更契約の締結をする
まず、借入先の金融機関に返済を延長したい旨を相談します。滞納すると信用が落ちてしまうため、毎月返済できているうちに相談しましょう。金融機関の担当者から必要な書類を指示されるため、準備ができたら提出します。
その後、金融機関で審査が行われ、了解が得られたら変更契約の締結をします。
借り換えで住宅ローンの返済期間を延長する
いま返済している住宅ローンを一括返済して、新たに借り換えをする方法もあります。ここでは、住宅ローンの借り換えで返済期間を延長し、月々の返済額を減らすしくみについて解説します。
借り換えをするときの注意点
住宅ローンを借り換えるときに注意したいポイントは、主に次の2点です。
- 借り換えの審査にとおるとは限らない
- 金利が上昇することがある
借り換えの申請をしても、必ずしも審査にとおるとは限りません。新たに団体信用生命保険に申し込むため、健康状態に問題があると借り換えができないおそれがあります。
借り換え時の審査でも返済比率がチェックされるため、収入が低くなると返済比率をクリアできません。
また、金利が上昇してしまうと、総返済額が以前より増えるおそれがあります。固定金利タイプから変動金利タイプへの借り換えをすると、金利の動向に左右されやすくなるため注意が必要です。
借り換えで返済期間を延長するメリット
住宅ローンの借り換えで、返済期間を延長するメリットは次の3点です。
- 毎月の返済額が少なくなる
- 変動金利に借り換えると金利が下がることがある
- 団体信用生命保険に長く加入できる
新規で住宅ローンを借り入れることで、毎月の返済額を少なめに設定できます。現在の経済状況に合った金額で返済できるため、毎月の支払いが楽になります。
いままで固定金利だった場合は、変動金利に借り換えることによって、金利が下がる可能性もあります。ただ、変動金利は市場金利の変化で定期的に金利が見直されるため、利上げによって総返済額が増えることも覚えておきましょう。
新たに住宅ローンに借り換えすると団体信用生命保険に加入するため、ローン契約者に万が一の事態が発生しても安心です。
借り換えで返済期間を延長するデメリット
新規に借り換えをして返済期間を延ばすことによる、主なデメリットは次の2点です。
- 総返済額が増える
- 費用や労力がかかる
借り換えをして返済期間を長くすると金利負担が増えるため、ローンの総返済額が増えてしまいます。老後になっても返済が続くことがあるため、ライフプランを考えながら返済期間を設定する必要があります。
借り換えをするにはほかの金融機関とイチから交渉しなければならないため、手間や労力もかかります。金融機関によって異なりますが、借り換えの手数料は30万円～80万円が目安で、決して小さな金額ではありません。手数料が高く、手間や労力がかかるため、借り換えるときはしっかり検討しましょう。
借り換えで返済期間を延長する手続き
金融機関によって異なりますが、住宅ローンの借り換えで返済期間を延長する手続きはおおむね次の流れで行います。
- 借り換え先を選ぶ
- 事前審査の申し込み
- 本審査の申し込み
- 借り換え先の金融機関と契約
- 融資の実行
- 借り入れている住宅ローンを全額繰り上げ返済
最初に新規で借り換える金融機関を選び、Webや店舗の窓口で事前審査を申し込みます。店舗に出向く場合はあらかじめ必要な書類を調べて持参すると、効率よく申し込みができます。Webの場合は24時間いつでも申し込みが可能です。事前審査がとおったら、本審査の申し込みを行います。
借り換え先の本審査にとおったら、いま住宅ローンを借りている金融機関に全額の繰り上げ返済することを伝え、手続きを行います。全額繰り上げ返済をするときにかかる手数料などについて、確認しておきましょう。
借り換え先の金融機関との契約手続きが完了したら、借りていた金融機関から抵当権抹消に関する書類などを受け取ります。実際の手続きは借り換え先の金融機関が指定する司法書士が行うため、借主がすることは特にありません。
融資が実行されると借り換え先の金融機関から、いま借りている金融機関の返済口座に資金が振り込まれ、住宅ローンの全額繰り上げ返済が完了します。
住宅ローンの月々の返済額を減らす方法
ここでは返済期間を延長する以外の、住宅ローンの返済額を減らす方法について解説します。
金利の低い住宅ローンに借り換える
いま借りているものより金利が安い住宅ローンに借り換えるのもよい方法です。近年ではさまざまな銀行が金利の安い住宅ローンを提供しており、ネット銀行などでは0.3%台の金利を設定しているところもあります。
金利が安くなると毎月の返済額を減らせるだけでなく、総返済額も少なくできます。
住宅ローン借り換えの注意点
借り換えをする場合は、諸費用と金利の上昇について考慮する必要があります。
借り換えをする際には手数料を含む諸費用がかかり、金融機関によりますが30〜80万円の費用がかかります。金融機関を選ぶときには、諸費用がどのくらいかかるのかを確認してから決めましょう。
市場の経済状況によって金利が上昇すると、総返済額が増えることにも注意してください。
借り換え＋返済期間延長も可能
借り換えをする際に、返済期間を延長して契約することもできます。しかし、借り換えと同時に返済期間の延長をする金融機関はあまりありません。ただ、対応している金融機関もあるため、金融機関のWebサイトなどをチェックしてください。
金利タイプを変更する
契約している金融機関の金利タイプを変更する方法もあります。住宅ローンは大きく分けると変動金利と固定金利の2種類があり、変動金利は借入期間中に適用される金利が変動するタイプです。低い金利の場合は返済額が安くなります。
一方、固定金利は借り入れたときの金利が全借入期間を通じて変わらないタイプです。借り入れ後に市場の金利が上昇しても返済額が増えることはありません。
どちらにもメリットとデメリットがあるため、それぞれのリスクを確認して変更しましょう。
金利タイプを変更するときの注意点
金利タイプを変更するときに注意したい点は以下のとおりです。
- 変動から固定に変更すると総返済額が増えるおそれがある
- 固定から変動に変更すると、市場金利が上昇したときに返済額が増える
一般的に金利は変動金利より固定金利のほうが高いです。たとえば三菱UFJ銀行では変動金利が年0.475%であるのに対し、固定金利は年1.64%です（2022年10月時点）。そのため、変動金利から固定金利に変更すると金利負担が数倍増えるおそれがあります。
一方、固定金利は市場金利が上昇しても返済額が増えることはありません。変動金利は市場の金利動向によって上がる可能性があるので、返済額が増えることも考えられます。
もともとの住宅ローンの負担が重すぎるのかも…
返済がキツいのは、そもそも返済額が収入に対して見合った金額でなかったのかもしれません。住宅ローンそのものの負担が重すぎると、延長や借り換えでは負担を解消できません。
収入の25～30%が返済額の目安
一般的に住宅ローンの年間返済額の目安は、収入の25～30%といわれています。たとえば、年収が500万円の場合、25%は125万円となり、1カ月当たりの返済額は約10万4,200円です。
年収500万で毎月の返済額が15万円以上払っている場合は、次第に返済が困難になっていくおそれがあります。
負担が重すぎるときは売却も検討を
住宅ローンの負担が重すぎる場合は、家を売却して解消するのもひとつの方法です。返済期間は長期に渡るため、年収に対して返済比率が高い場合は、最悪破綻することも想定できます。
ただし、安い価格で売却してしまうと住宅ローンが多く残ってしまうため、売却する際には少しでも高い価格で売却する必要があります。自宅を売却するときには、複数の不動産会社に見積もりを依頼して、少しでも高い金額を提示する会社を選びましょう。
リビンマッチで査定価格を比較できる
不動産会社に1社1社連絡して家の査定を依頼するのは、とても手間がかかります。しかし、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用すれば、手間をかけることなく、複数の不動産会社に査定を依頼できます。
査定の申し込みは家の情報や連絡先などを一度入力するだけです。あとは対応できる不動産会社が査定価格を提示してくれるため、価格や担当者の対応などを比べて、気に入った不動産会社と契約するだけです。
不動産の売却を検討している方は、まずリビンマッチをご利用ください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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