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マンション売却の進め方を3つの工程分けて紹介！ステップごとの注意点も解説
マンションの売却をはじめて検討される方は、買主の探し方から不動産の契約方法まで、分からないことが多いでしょう。
マンション売却をやみくもに進めてしまうと、大きな失敗につながることもあります。
この記事ではマンション売却の進め方を3つの工程に分けて紹介していきます。
もくじ
事前準備～不動産会社選びまで
マンションを売却しようと思っても、翌日からすぐ売り出すことはできません。市場に売り出すまでに、事前の準備や不動産会社選びをする必要があります。
マンションを市場に売り出すまでの準備内容と不動産会社の選び方について、解説します。
マンションに関連する書類を用意する
マンション売却時には、以下のような書類を用意しておく必要があります。。
- 登記識別情報通知（権利証）
- 不動産売買場契約書
- 管理規約
- 使用細則
- 大規模修繕計画書
これらの書類はマンションをいくらで売却するのかという点で非常に重要です。ない場合はマンションの適切な価値を証明できず、売却額に影響する場合もあります。
相続で取得している場合は、過去の書類が残っていないか確認しましょう。
不動産会社に査定を依頼する
書類の確認ができたら、売却をサポートしてくれる不動産会社を探し、査定依頼をします。
不動産会社はインターネットから周辺の会社を探すという方法もありますが、一括査定サイトを利用して探す方法が一般的です。
一括査定サイトは、売却するマンションの情報を入力するだけで一度に複数の不動産会社に査定依頼ができます。
一括査定サイトを利用する際は、不動産会社からの連絡が集中してしまうという点に注意しましょう。休日など、ある程度連絡が取れるような時間帯に依頼をするとよいでしょう。
また、登録していない不動産会社からの電話を受け取ることができるよう、携帯の設定をしておくことも重要です。
不動産会社を選ぶ
大切なマンションの売却を依頼する不動産会社は、安心して任せることができる会社が望ましいです。
しかし不動産会社の善し悪しは、うわさやインターネット上の口コミだけでは判断できません。
そこで不動産会社を選ぶ際は担当してくれているスタッフの対応で決めることがおすすめです。
マンション売却は約3〜6カ月を要します。スタッフとの相性が悪いとマンション売却がストレスになってしまうこともあります。
不動産会社を1社に絞れない場合は、不動産会社と一般媒介契約を結ぶようにしておきましょう。
この形式であれば複数社に依頼をすることができ、契約の期限もありません。信頼できない不動産会社との契約をいつでも取り消せます。
しかし、売却できるまでは複数の不動産会社と連絡を取っていくことになるので、面倒と感じる人もいます。信頼できる不動産会社選びは失敗しないマンション売却の第一歩ですので、納得いくまで探しましょう。
売却活動～売買契約まで
不動産会社が決まれば、売却活動がスタートします。
売却活動自体はおおかた不動産会社が行いますが、売主ができることややるべきこともあります。
部屋の中をきれいにしておく
マンションの印象は玄関を開けた時とリビングに入った時に決まるといわれています。
においや壁の汚れ、床のキズなどを買主は確認していきますが、一番目につくのはゴミです。
においや汚れ、キズについてはどうしようもない場合もありますが、なるべく部屋をきれいにしておくことは重要です。
また、買主が内覧をする際には部屋の電気をすべてつけておき、明るい部屋に見えるようにしておきましょう。
売却活動はネット媒体と紙媒体を利用する
不動産会社が行う売却活動は、SUUMOやアットホームといった不動産ポータルサイトへのアップと折込チラシへの情報記載、ポスティングです。
地域によって多少の違いはありますが、反響数の順番は下記のとおりです。
- ネット媒体
- 折込チラシ
- ポスティング
これらの売却活動は必須ではないので、あらかじめ担当者にどのような売却活動を行うのか、確認するとよいでしょう。
反響を得た後は買主に内覧の誘致を行い、マンションをアピールします。
買主から買付証明書をもらう
購入を決定した買主は買付証明書にサインをします。この書類には住所や氏名といった購入申込者の情報とは別に、購入したい価格や引き渡しの条件が記載されています。
売主はその内容を確認し、受けるかどうかを検討します。受諾した場合、売渡承諾書を買主に提示することで合意したことになります。
売渡承諾書を提示すると、買主は購入に向けての準備に入るため、後から取り消すことがないようしっかりと検討しましょう。
売買契約を締結する
民法上は売主と買主の合意があれば契約成立となります。しかし、不動産の場合は契約金額が大きいため、不動産売買契約を締結することが一般的です。
売主は契約時にマンションの状態を記載した付帯設備と周辺状況を記載した物件状況報告書を提出し、故障の有無や周辺状況を買主に確認してもらいます。
すべてが合意となった場合に署名押印となり、売買契約は成立します。
売却を優先して付帯設備や物件状況報告書に虚偽の内容を記載した場合、大きなトラブルに発展するおそれがあります。
買主から損害賠償請求の裁判を起こされた事例もありますので、注意しましょう。
引き渡し～確定申告まで
契約締結後は引き渡しや決済に向けて準備を進めていきます。
契約から決済までの間にトラブルが起きることもあるため、しっかりとポイントを押さえておきましょう。
引き渡しの準備
居住中の物件であれば引っ越しの準備、空き家であれば設備の最終チェックと鍵の準備をしていきましょう。
また、マンションの理事長や管理組合へ居住者が変わることの報告も必要です。マンションによっては理事長と新しい買主との面談が必要となる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
引き渡しと決済
売主は必要な書類と鍵を買主に渡し、買主はお金を支払います。
売主は売却金額から、仲介手数料や登記費用といった諸費用を支払います。
引き渡し時には登記識別情報通知や印鑑証明書といった書類が必要です。忘れてしまうと決済ができなくなるためしっかりと準備をしておきましょう。
また、マンションに住宅ローンが残っている場合は融資担当者にも同席してもらい、売却金額からローンの残金を支払うことで抵当権を抹消できます。
必要な手続きをすべて完了させ、引き渡しが完了となります。
確定申告
マンション売却をした際には譲渡所得税という税金が発生します。
ただし、マンション購入時よりも安い金額で売却した場合は譲渡所得税が発生しません。
購入時よりも安い金額で売却したという事や売却時に利用できる特例や控除を受けるためにも確定申告が必要です。
マンション売却を不動産会社に一任している売主も多いですが、確定申告は自分で行う必要があるので注意が必要です。
どうしても不安が残る場合は、不動産会社に税理士や会計士を紹介してもらいましょう。
費用は発生しますが、すべて任せることができます。
マンション売却は一括査定サイトが有利
マンション売却は、不動産の一括査定サイトを利用すると有利に進められます。
一括査定サイトでは一度で複数の不動産会社へ査定依頼を出せます。
複数の不動産会社を同時に比較することで、査定額の妥当性も確認できます。また、電話口で担当スタッフの印象をある程度知ることができるので、不動産会社を回る必要もありません。
マンション売却を効率的に進められますし、無料で利用ができるのでぜひ活用してみてください。
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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