不動産仲介を利用するメリットとデメリット！買取との違いも紹介

更新日：2024年6月21日

不動産を売買するときは仲介会社が間に入って取引を成立させることが一般的です。しかし、必ずしも仲介会社を介する必要はなく、必要性が分からないという方もいます。

不動産仲介を利用するメリットとデメリットや、買取との違いを紹介します。

不動産仲介のメリットとデメリット

不動産売却を仲介会社に依頼した場合のメリットとデメリットについて解説します。

不動産仲介を利用するメリットは主に下記の3つです。

当然ですが、不動産を売却するには買主を探す必要があります。個人で買主を見つけるには限界があります。仲介会社はWebサイトや住宅情報誌といったさまざまな媒体へ掲載し、買主を探してくれます。

売却時には、不動産売買契約書や重要事項説明書の作成が必要です。これらの書類は物件の内容や、取引の条件などを細かく記載する必要があります。仲介会社は、こういった面倒な書類を正確に作成してくれます。

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売却する前には不動産会社が物件の査定をしてくれます。売却前に適正な価格を知ることによって、相場より安い価格で売却してしまうことを予防できます。なお、査定は複数社に依頼し、比較することでより適正な価格が把握できます。

不動産仲介デメリットは主に下記2つです。

仲介会社に、報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は売却価格によって上限が決まります。売却価格が400万円超の場合は下記のとおりに計算します。

売却金額 × 3%＋6万円＋税

上限額いっぱいで請求されるケースが一般的ですので、上記計算式の仲介手数料が必要になると思っておきましょう。

不動産仲介の業務内容や必要性などについて紹介します。

不動産を売却する場合、以下の2つの方法があります。

仲介会社を必ずしも挟む必要はありませんが、仲介会社は国土交通大臣または都道府県知事から免許を交付されて、宅地建物取引業を営んでいます。

宅地建物取引業は、宅地や建物の売買や賃貸の取引において、宅地建物取引業法という法律に基づいて業務を行う業種です。違反した場合は国土交通省または都道府県知事が業務停止処分、もしくは免許取り消し処分などを行います。

仲介会社を挟むことで、法律に見守られた中で、安心して取引を行えます。また不動産取引には専門的な知識が必要となるため、ほとんどの方が仲介会社を挟んで売却を行います。

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仲介会社に売却を依頼した場合、仲介会社と売主は契約を結んだ上で売却活動を行います。その契約には3種類あります。

一般媒介契約は、同時に複数の仲介会社に売却活動を依頼できます。複数の仲介会社が売却活動を行えば、多くの購入希望者の目に留まります。しかし、仲介手数料をもらえるのは買主を見つけた仲介会社だけです。売却活動を行ったとしても仲介手数料をもらえない可能性があるため、売却活動で手を抜かれるおそれがあります。

専任媒介契約は、売却活動を依頼できる仲介会社は1社のみです。専任媒介契約では、不動産情報掲載サイトであるレインズへの登録が義務づけられます。売主への売却活動の報告も2週間に1回以上行う必要があります。

専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同様に売却活動を依頼できる仲介会社は1社のみです。一般媒介契約と専任媒介契約は売主自身が見つけた買主と直接の取引が可能ですが、専属専任媒介契約はそれができません。必ず専属専任媒介契約を結んだ仲介会社を通して売却する必要があります。

また専属専任媒介契約では、不動産情報掲載サイトであるレインズへの登録や売主への売却活動の報告の制限が強くなります。売主としては売却活動を細かく把握できるメリットがあります。

一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の違いを以下にまとめます。