リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）が運営するサービスです 証券コード：4445
お金がないから家を売る｜売却方法や現金が手に入るタイミング
お金がないのにも関わらず、急にまとまった資金が必要になった人の中には、持ち家の売却を検討する方もいるでしょう。
できるだけすぐに家を売って現金化したいと焦っているかもしれません。
不動産売却にはさまざまな方法があります。売却方法によって売却価格や現金が手に入るタイミングは違います。家を最短で売る方法と、現金が手に入るタイミングを理解して、余裕を持った資金計画を立てましょう。
もくじ
家を最短で売る方法とは
家を最短で売る方法は、不動産買取をすることです。
しかし、手に入る金額は少なくなってしまいます。少しでも高く売りたい場合には、不動産仲介で売却する必要があります。
また、退去せずに売却するリースバックという方法もあります。それぞれについて紹介します。
不動産買取で早く売る
不動産買取は、個人の買主を探さずに、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。そのため、ほかの方法と比較して、最短で現金が手に入ります。
不動産会社が買取を行うため、販売活動が不要で売買契約までの期間が短縮されます。
また、買主のローン審査を待つ必要もありません。早ければ相談から現金化まで数日で済みます。
また、売却時に清掃や設備の修理なども必要なく、手間と時間を削減できます。しかし、買取価格は市場価格の約7〜8割になるというデメリットがあります。
不動産仲介で早く売る
不動産仲介は仲介会社に売却を依頼して、市場にて購入希望者を募ります。現金が手に入るタイミングは引き渡し時です。
売却を不動産会社に相談してから、引き渡しまでは約3〜6カ月かかります。購入希望者が現れなければ1年以上かかるケースもあります。
不動産仲介で早く売却するには、短期間でたくさんの購入希望者に見てもらう必要があります。そのための対策として以下の3つがあります。
- 専属専任媒介契約を結ぶ
- 価格設定を割安にする
- 室内をきれいに保つ
専属専任媒介契約を結ぶ
販売活動を優先的に行ってもらうために、仲介会社と専属専任媒介契約を結びます。
媒介契約には、専属専任媒介契約のほかに、専任媒介契約と一般媒介契約があります。その中でも早く売却できる可能性が高いのが専属専任媒介契約です。
専属専任媒介契約は、一社としか契約ができません。そのため契約時には必ずその不動産会社を通して売買契約を行う必要があります。
仲介手数料は成功報酬のため、売却が成立しない場合、不動産会社は受け取ることができません。そのため、専属専任媒介契約を結ぶと、不動産会社にとっては仲介手数料が確実にもらえる物件になります。
媒介契約の期間は3カ月と決まっているため、不動産会社は積極的に販売活動を行い、期間内に買主を見つける努力をします。また不動産会社は、契約から5日以内に全国の物件情報が掲載されている不動産流通機構（レインズ）に登録する義務が発生します。レインズに掲載されている不動産情報は、ほかの不動産会社も頻繁に確認します。レインズに登録することで、ほかの不動産会社から購入希望者を紹介してもらえる確率が高まります。
さらに専属専任媒介契約では、7日に1回以上の販売状況報告義務があります。そのため、売主としても状況が把握しやすくなっています。
価格設定を割安にする
早く売りたい場合には、相場より少し割安な価格設定をすることも必要です。
割安物件というだけで需要が高まり、購入希望者が複数人現れる可能性があります。
複数人現れると、その中から一番高く、そして少しでも早く購入してくれる人を選べます。
しかし、値下げのしすぎには注意が必要です。上述した買取価格に近い金額まで下げてしまうと不動産仲介で売る意味がありません。媒介契約を結ぶ仲介会社と相談し、売り出し価格は慎重に決めましょう。
室内をきれいに保つ
早く売るには、室内をきれいにしておくことも重要です。
せっかく内覧に来てもらっているのに、部屋が汚いと購入者が決断を渋ってしまいます。
また、故障している設備は内覧前に修繕しておきましょう。
リースバックする
自宅を売却したら退去しなければいけないと思っている人も多いと思います。しかし、退去せずに売却するリースバックという方法もあります。
リースバックは専門の不動産会社に家を買い取ってもらった後、賃貸借契約を結ぶことでそのまま住み続けられます。買い取ってもらうことですぐに現金化できますが、買取価格は安くなります。引っ越しをしなくて済むので、引っ越しの手間と費用が削減できます。
リースバックは事業者ごとにサービス内容が違います。複数社に依頼することで比較し、自身に合った契約を結びましょう。リースバックの問い合わせはリースバック比較PROがおすすめです。
売るときにも諸費用が必要？
不動産を売却する時には費用がかかります。売却金額によっては数百万円になる場合もあります。
不動産買取で売却した場合
不動産買取で売却した場合でも以下のような諸費用が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 印紙税 |
|
| 抵当権抹消費用 |
|
| 住宅ローンの返済手数料 | 返済手数料として約5,000〜3万円必要 |
たとえば、1,000万円で売却した時の諸費用は、数万〜10万円です。
また、売却金額が購入金額より高かった場合には、譲渡所得税がかかるので、忘れずに確定申告しましょう。
不動産仲介で売却した場合
内容は不動産買取で売却した時とほとんど同じですが、不動産会社に支払う仲介手数料が必要です。
仲介手数料は不動産会社が独自に決めることができますが上限が決まっています。
売却金額が400万円以上の場合、仲介手数料の上限は以下の計算式で求められます。
たとえば1,000万円で売却した場合は、36万円です。
つまり、仲介手数料を上限で支払った場合、抵当権抹消費用や住宅ローンの返済手数料などと併せて、40万〜50万円かかります。
また、不動産買取と同じように売却金額が購入金額より高かった場合には、譲渡所得税がかかります。
諸費用はいつ払う？後払いや分割払いはできる？
諸費用の支払時期は、大きく分けて以下の2つです。
- 契約成立時
- 物件引き渡し時
しかし、お金がない状態で家を売る場合、費用を準備できない場合もあるでしょう。
基本的に、後払いや分割払いはできません。しかし、中には相談に乗ってくれる不動産会社もあります。
契約成立時
契約成立時とは、買主が重要事項説明を受け、売買契約書にサインをしたときです。
仲介手数料の半分を仲介してくれた不動産会社に渡します。仲介手数料は通常、契約成立時と引渡し時の2回に分けて支払います。不動産会社によっては、物件引渡し時に全額を請求する場合もあります。
売買契約書の印紙税も、契約書にサインした時に支払います。通常は、不動産会社が立て替えているので、不動産会社に支払います。
両方とも基本的に現金で支払い、分割払いはできません。契約成立時に買主から手付金をもらえる場合もあるので、いくら手付金が手に入るのか確認しましょう。手付金で支払いができる場合があります。
物件引き渡し時
買主に物件を引き渡す時に、買主から売主に売買代金が支払われます。この時に、もう半分の仲介手数料を支払います。
住宅ローンの残債を売買代金で返済する場合には、事前に金融機関に連絡する必要があります。書類発行までに約1カ月かかるので、引き渡し日の1カ月前までには連絡しておきましょう。代金が支払われた後、金融機関に連絡すると、残債を引き落としてくれます。この時に、返済手数料も引き落とされます。無事引き落としが終われば、抵当権抹消の書類を発行してくれます。
抵当権抹消は司法書士に頼むことが多いと思いますので、抵当権抹消の書類を司法書士に渡します。それと同時に、報酬と抵当権抹消費用を現金で渡します。これらの費用は、売買代金から差し引いて支払うことができるので、事前に用意する必要はありません。
支払い方法など融通が利く不動産会社を見つけるために
不動産の売却時に支払う費用は、基本的に後払いや分割払いができませんが、中には融通してくれる不動産会社もあります。
支払い方法の相談がある場合は、事前に伝えましょう。支払時に伝えても対応してくれない場合があります。
支払い方法の相談や早期で売却するためには、不動産会社選びは重要です。
親身に相談に乗ってくれる不動産会社を見つけるには、不動産一括査定サイトのリビンマッチの利用がおすすめです。一度の問い合わせで最大6社に相談ができます。
複数社を比較して、より要望を叶えてくれる不動産会社を選びましょう。
早く家を売る時に関するよくある質問
- 最短で現金を手に入れる方法は？
- 家を最短で売る方法は、不動産買取をすることです。早ければ相談から現金化まで数日で済みます。
- 売却するには費用が掛かるの？
- 不動産を売却する時には費用がかかります。基本的に、後払いや分割払いはできません。
関連記事
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
誤字脱字や事実誤認などございましたら、ぜひともご指摘ください。
運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
