「空き家問題」についての解説

堂下代表の一言

空き家問題は非常に深刻で大手シンクタンクの調査資料によると住宅の総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに2025年には5,244万世帯に減少する中、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸となり空き家率は実に30.2％になると予測されています。少子化や核家族化により既に国内では「家あまり」が続いている状況で特に地方ではその状況が顕著に出てきている様です。

こうした予想を踏まえて今後相続した不動産をどの様にするかが非常に重要になっていくと思います。

「空室等対策の推進に関する特別措置法」により住戸用の土地200㎡以内の土地について固定資産評価額の6分の1が課税対象でしたが、この軽減措置が消滅します。これは更地になった土地には上記の軽減措置が適用されないため、多くの方が軽減措置を受けるために空き家のまま保有をしていたためです。そしてこの空き家は放置されメンテナンス等がされていないため、危険な状態であるためとされています。

リビンマッチ編集部より

「空き家問題」の一番の懸念点は、一定の条件が満たせていないと、その空き家にかかっていた固定資産税が6倍になる可能性があることです。相続などによって空き家を持たれている方が多い中、こういった問題はより顕著になってきました。

しかし、固定資産税が上がるということにより、以前よりも真摯に不動産と向き合う機会ができた方が多いことも事実です。これまでほったらかしていた空き家をどうするのか。売却するのか、賃貸にするのか、住んでしまうのか。そういったことを考え、相談し、空き家問題の解決方法を探していきましょう。