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家賃滞納されたときの大家の正しい対応を紹介
家賃滞納は、大家の収入が下がることを意味するため、生活に影響を及ぼします。
家賃滞納をされても泣き寝入りすることなく、回収する必要がありますが、正しい対応をしなければ家賃を回収できないばかりか、滞納者から訴えられるおそれもあります。
この記事では家賃滞納が発生したときの対処方法と、やってはいけない行動について解説します。
もくじ
家賃滞納されたときの正しい対応とは
家賃滞納されたときの正しい対応について解説します。
家賃滞納は放置する期間が長ければ長いほど、回収が難しくなります。さらに滞納金額も膨れ上がる可能性があるため、早急に正しく対処をする必要があります。
管理会社に連絡する
家賃滞納が発生した時点で、管理会社に連絡をしましょう。管理会社が家賃回収を代行している場合には、管理会社も同じタイミングで滞納していることを把握していることでしょう。
入居者への督促は基本的に管理会社が行うため、大家から入居者へ直接連絡する必要はありません。
まずは管理会社からの指示を待つようにしてください。なかには、銀行口座の切り替えなどによって家賃の振込が遅れている可能性があり、1日遅れで振込される場合もあります。その場合、支払いはしているにもかかわらず催促されることになるため、トラブルの原因にもなります。
このようなトラブルを起こさないためにも、管理会社に対応してもらうか、対応の指示をもらうのが一般的です。
家賃保証会社に督促してもらう
家賃保証会社を利用している場合は、管理会社を通じて家賃保証会社に連絡しましょう。
家賃保証は入居者が保険料を支払い、加入するものです。家賃滞納の際に大家は費用負担なしで家賃を回収できます。
また、入居者への内容証明郵便の送付なども、家賃保証会社が行います。家賃保証会社を利用していない場合は、督促から訴訟の手続きまで大家が行うことになります。
ただし、保証される金額には、限度額が設定されています。多くの家賃保証会社が、月額賃料の24カ月分を保証限度額に設定しています。だからといって、2年間は家賃滞納されても問題ないと思ってはいけません。この限度額には、法的手続きなどに要する費用や残置物処理費用なども含まれます。
連帯保証人に連絡する
家賃保証会社を利用していない場合、連帯保証人へ連絡し家賃滞納分を請求しましょう。この場合も管理会社から連絡するのが一般的です。
連帯保証人は家賃の滞納を知らないケースが多く、大家が突然連絡するより説明に慣れている管理会社から連絡するほうが、スムーズに振込の対応がされる可能性が高くなるためです。
そのため、保証人がいる場合は、家賃滞納した時点で管理会社から連絡してもらいましょう。
【注意】やってはいけない対応
大家と滞納者は入居時に賃貸借契約を締結しており、家賃滞納は居住できる賃借権を放棄することになります。
そのため、大家としては家賃滞納した時点で督促状を送り、それでも支払いがないのであれば強制退去させたいところです。しかし、大家としてやってはいけない対応方法があり、誤った対応は訴訟問題に発展するリスクがあります。
家賃滞納問題を円滑に解決するため、やってはいけない対応を理解しておきましょう。
無断で屋内に侵入する
滞納者と連絡がつかない場合でも、滞納者の部屋に乗り込んではいけません。
家賃滞納は大家の生活にかかわるため、乗り込みたい気持ちもわかりますが、この時点ではまだ滞納者に賃借権があるため、大家といえども許可なく侵入することは不法侵入になるおそれがあります。
また、このような強硬手段に出たとしても、滞納者がすぐに支払えるとは限りません。つまり、無断で屋内に浸入することは家賃滞納の解決にならず、リスクだけを抱えることになります。
非常識な連絡をする
同じ日に何度も訪問したり、昼夜問わず電話やメールをしたりすると、滞納者が怖がってしまい余計に支払いが難航する可能性があります。
また、勤務先などへの連絡はマナー違反でもあるため、感情的な対応はせずに管理会社から連絡してもらうようにしましょう。
滞納者の多くは「支払いたくても支払えない」という事情を抱えているため、高圧的な態度に出ても滞納した家賃を早急に払う可能性は低いでしょう。円満解決のためにも、非常識な連絡は控えるべきです。
管理会社を通さず交渉する
賃貸経営に慣れている大家でない限り、滞納者と直接コンタクトをとるのは避けましょう。
家賃滞納が起きている時点で管理会社も滞納者に連絡しており、あちこちから催促を受けることになります。また、管理会社と大家の対応に違いがあれば、滞納者もどのような対応をすればよいのか混乱してしまいます。
このようなトラブルを起こさないためにも、滞納者との交渉は管理会社を通じて行いましょう。
催促状を見える場所に貼る
家賃滞納されたことに腹を立て、ドアやポストに催促状を貼る行為は犯罪行為に抵触する可能性があるため、おすすめできません。
そもそも無自覚に家賃を滞納してしまう方は少なく、多くは滞納していることを自覚しています。
そのため、わざわざ催促状を貼らなくても家賃滞納を認識しており、その行為によって支払いの意志が変化する可能性は低いといえるでしょう。また、威圧的な態度は滞納者にとっても気分がいいものではなく、今後の交渉が難航するケースもあります。
つまり、早急に家賃滞納分を回収したいのであれば、高圧的な振る舞いをすることなく、管理会社を通じて交渉し、静観するのがおすすめといえます。
【補足】家賃滞納が起こる割合
そもそも家賃滞納は、どのくらいの確率で起きるのでしょうか。家賃滞納が起こらないための対策とあわせて紹介します。
家賃滞納の割合は全国平均で0.4～0.9%
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「賃貸住宅景況感調査」によると、家賃滞納率は以下のとおりです。
| 1カ月滞納率（%） | 2カ月滞納率（%） | |
|---|---|---|
| 首都圏 | 0.5 | 0.3 |
| 関西圏 | 1.7 | 0.8 |
| 全国 | 0.9 | 0.4 |
全国の家賃の1カ月滞納率は0.9%、2カ月滞納率になると0.4%まで下がります。家賃の滞納は非常に少ないケースだといえますが、大家にとっては重要な収入が減少する要因のため、割合が低いからといって無視できるリスクではありません。
家賃滞納の対策とは
家賃滞納の対策として、家賃保証会社を利用してもらう、連帯保証人を立ててもらうなど、弁済先を用意しておくことがなによりの対策です。
また、入居審査では管理会社に入居者の勤続年数や勤務先、年収を事前に確認してもらい、支払い能力を確認することも重要です。
ただし、国籍や家族構成など、露骨な選別は差別につながる可能性があるため注意が必要です。そのため、家賃滞納の適切な対策は管理会社と相談し、ベストな方法を選択しましょう。
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大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
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