公務員の借金滞納は問題になる？｜自己破産・債務整理をするときの注意点

更新日：2024年6月21日

公務員はほかの職業と比べて信用が高いため、お金を借りやすいという一面があります。しかし、いくら公務員でも借金がかさんでいくうちに返済が難しくなり、もはや返済は不可能、という状態になってしまうことがあります。返せないほど借金が積み重なったら、自己破産するしかないのでしょうか。

また、もし職場に自己破産がバレてしまうと、クビになったり、冷遇されてしまったりするのでしょうか。実は返せないほどの借金を背負ってしまったとき、自己破産以外にも解決方法があります。借金を滞納している公務員はどうすればよいのか解説します。

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公務員が自己破産してもクビにはならない！

結論からいうと、公務員でも自己破産は可能です。また、公務員が自己破産をしても、免職や懲戒などのペナルティは課せられません。

公務員は安定した職業のため、借り入れの審査がとおりやすく、いつのまにか借金が膨れ上がっていることも多いです。

自己破産をすると、官報（政府の発行する機関紙）に掲載されるため、職場の人が官報をチェックしていると、自己破産したことがバレるおそれがあります。

また、共済組合からの借金がある場合は、それも自己破産の対象となるため、職場に自己破産をしたことが知られてしまうかもしれません。

自己破産とは、裁判所から免責許可を得て借金の総額をゼロにする手続きのことです。

自己破産をすると、一定期間、信用情報機関に自己破産をしたことが登録され、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりが難しくなります。また、自宅を所有している場合は、原則、換価処分して、債権者に分配しなければいけません。

自己破産による主な不利益は次のとおりです。

このように自己破産は借金をゼロにできる代わりに、さまざまな不利益もあるため、最後の手段として使われる傾向にあります。

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自己破産をせずに借金を整理する方法は、任意整理と個人再生の2つがあります。

任意整理とは、貸金業者に対して将来利息をカットしてもらう交渉をすることをいいます。将来利息とは、借金を完済するまで将来にわたって支払い続ける利息のことです。任意整理をして将来利息をカットできれば、借金の総額を減額できます。

任意整理のメリットは、将来利息をカットして借金の総額を減らすことで月々の返済額も下がり、毎月の負担を軽減できることです。また、任意整理は、住宅ローンを任意整理の対象から外すことで、自宅を手放さずに借金を減額できるというメリットもあります。

ただし、信用情報機関に任意整理を行ったことが登録されるため、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが一定期間難しくなるデメリットがあります。

公務員の場合、共済組合から借金をしている人も多いです。共済組合では、ほかの消費者金融や金融機関よりも低金利で貸付をしているためです。

ただし、共済組合からの借金を任意整理してしまうと、任意整理したことが職場にバレるリスクがあります。任意整理をしたことが職場にバレると、仕事がやりにくくなってしまうかもしれません。任意整理をするなら、共済組合からの貸付は任意整理の対象から外しておくのが無難です。

個人再生とは、裁判所を通じて借金を5分の1まで減額してもらい、減額された借金を原則3年間で返済する方法です。個人再生をする一番のメリットは、住宅ローン特則という仕組みを利用して住宅ローンの返済は継続したまま、自宅を処分せずに借金を減額できることです。

一方、特定の債務だけを個人再生の対象から外せないというデメリットがあります。共済組合から借金をしていると職場に個人再生をしたことがバレるリスクがあります。

自己破産、任意整理、個人再生の違いをまとめると、次の表のようになります。借金の整理をするときは、それぞれの違いを比べて自分に合った方法を選びましょう。