賃貸併用住宅の確定申告方法について

賃貸併用住宅は、自宅部分と賃貸部分を兼ね備えた物件であり、得られる家賃収入で住宅ローンを返済することができます。
ここで得られた家賃収入は、たとえ住宅ローンの支払いで利益が出なかったとしても、確定申告が必要です。

では、どのようにして確定申告の準備や申請をしたら良いのでしょうか。

賃貸併用住宅の確定申告に必要な書類

確定申告とは、1月1日から12月31日の１年間に得た所得税の金額を申告納税する、または納め過ぎている税金の還付を受けるための手続きのことを言います。
基本的には、2月16日～3月15日に所轄の税務署に申告を行います。

賃貸併用住宅を保有している場合、「源泉徴収票」が確定申告に必要な書類です。
また、住宅ローン減税を受ける場合は、以下のような書類が必要です。

賃貸併用住宅の確定申告書の作成方法

確定申告書はAとBがあり、賃貸併用住宅の場合は「確定申告書B」を作成します。

住宅ローン減税を受ける場合は、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を提出する必要があり、居住開始日、取得金額、床面積、住宅ローンの年末残高など、必要項目を記入し、控除額を計算します。

なお、サラリーマンの場合は、初年度に自分で確定申告をすることで、次の年からは会社の年末調整で還付を受けることができます。

また、青色申告特別控除を受ける場合には、「青色申告書（損益計算書、減価償却費の計算、不動産所得の収入の内訳）」の作成をすることで、最高65万円の控除を受けられます。

確定申告に必要な書類は、税務署からの郵送や国税庁のホームページからダウンロードし、手書きで記入することができます。
国税庁のホームページでは、確定申告書等作成コーナーがweb上にあるため、必要事項を入力しデータを出力することで、確定申告書を作成することができます。

賃貸併用住宅の確定申告をする

提出期間は2月15日から3月15日です。
管轄の税務署に提出しましょう。

税務署に直接持参して提出することはもちろん、郵送で提出することも可能となっています。
確定申告書をはじめ、住宅ローン控除、青色申告による控除を受ける場合は、必要書類に漏れがないかを確認するようにしましょう。

また、電子申告システムの「e-Tax」を使ってweb上で確定申告することもできます。
マイナンバーカードや住民基本台帳カードの準備、パソコン上でソフトをインストールしたり、カードリーダーを用意したりと利用までの準備がかかるため時間に余裕を持つようにしましょう。
一度準備してしまえば、税務署が空いている時間以外でも申告することができるため、自由度が高くなると言えるでしょう。

サラリーマンは所属する会社で年末調整を行うため、実際に税務署に行ったことがなくなじみが薄いという人もいるかもしれません。
国税庁のホームページには、確定申告初心者でもわかりやすく手順を記載しているのでご覧になってはいかがでしょうか。

もちろん、わからないことがあったら所轄の税務署で相談会をしていることもあるため、気軽に問い合わせてみましょう。