賃貸併用住宅のローン金利と限度額はどれ位か

賃貸併用住宅では、自宅部分が全体の51％以上であれば住宅ローンが利用できるケースが多いといいます。

賃貸併用住宅で住宅ローンを組む場合は、普通の住宅ローンを組む場合と比べて金利や融資限度額は変わってくるのでしょうか？

住宅ローンの金利と融資限度額について見ていきましょう。

住宅ローンの金利について

2016年に日銀がマイナス金利を導入してから、住宅ローンの金利も大幅に低下しました。金融機関や金利プランによっても変わりますが、2016年7月の時点で変動金利の最低金利は0.497%、フラット35Sの金利は0.55%となっています。

ただ、賃貸併用住宅で住宅ローンを利用する場合には条件が変わる可能性もあります。まずはいろいろな金融機関で見積もりを取ってみることをおすすめします。

住宅ローンの限度額とは

一方住宅ローンの融資限度額については、用途が自宅である場合と賃貸併用住宅である場合では少し異なるようです。

一般的に融資限度額は、収入に対する返済額の割合によって決まると言われています。返済額が大きければそれだけ融資される金額も大きいですが、賃貸併用住宅における家賃収入を返済額に加えられるかどうかについては、金融機関や住宅ローンの商品によって条件が異なるようです。

もしも家賃収入を返済額に加えることができた場合、融資限度額はかなり跳ね上がりますが、返済額に加えることができない場合には現在の収入金額をベースに融資限度額が決まります。

自己資金はどれ位あれば良いのか

自己資金なしで住宅ローンを契約することができるとうたっている金融機関もありますが、住宅を購入する場合、住宅の取得金額以外にもいろいろな費用が発生します。この費用については住宅ローンでまかなうことができないことも多いため、自己資金で用意しておく必要があります。

例えば、手付金や登記手数料、引っ越し費用などもかかってきます。もしも返済中のローンが他にあった場合、全額返済が審査に通る条件になることもありますので、その場合には他ローンの返済費用なども必要になるでしょう。

このように、家を建てる時にはいろいろな名目の費用が発生します。目安として、住宅購入資金の10％～30％を自己資金として持っておくケースが多いようです。中には諸経費も含めて全額借り入れできるローンもあるようですが、それでもある程度の自己資金は持っておいた方が安心です。

賃貸併用住宅で住宅ローンを利用する際には、家賃収入が返済額に含まれるかどうかで融資限度額がかなり変わってきます。住居の取得金額を高めに設定している人は、この点を踏まえて住宅ローンを探すことをおすすめします。また、自己資金については最低でも住宅取得額の10％程度を目安にしているケースが多いようです。

（りびんまっちこらむへんしゅうぶ）
リビンマッチコラムを制作・執筆・編集を行う、リビン・テクノロジーズ株式会社の編集チームです。
難しくてわかりにくい不動産を、誰にでもわかりやすくお伝えするコラムを制作しています。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部

リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
誤字脱字や事実誤認などございましたら、ぜひともご指摘ください。

コンテンツの引用ルール

運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）

住宅ローンの金利について